仏教１０４～道元の生涯と思想

◆道元

・生涯
　栄西より半世紀ほど後、道元が宋に渡り、曹洞禅を伝えて、日本の曹洞宗を開いた。道元は、インドからシナに渡来して禅宗を始めた菩提達磨の禅風への復帰を志した。『正法眼蔵』を著わして、ひたすら坐禅に徹する只管打坐を唱えた。生年は１２００年（正治２年）、没年は１２５３年（建長５年）である。
　道元は、内大臣・源通親（みちちか）を父、摂政太政大臣藤原基房の娘を母として誕生した。法然は地方官吏の子、一遍は地方豪族の子、日蓮は漁師の子、栄西は地方の神職の子だった。彼らに比べ、親鸞は貴族で高官の子として高い身分に生まれたが、道元は高級貴族で太政官の子として極めて高い身分に生まれた。
　幼くして両親を失い、１４歳の時、比叡山で出家し、天台宗を学んだ。そこで「本来本法性 天然自性身」という言葉に出会った。これは「人はみな本来、仏性を具えており、そのままですでに仏である」ということを意味する文言である。では、どうして本来、仏性を具えているはずの三世の諸仏が悟りを求めて修行したのか、という疑問が湧いた。比叡山やその他の学匠に問うたが、満足な解答を得られない。そこで、１８歳の時、比叡山を出て建仁寺に入り、そこで栄西の高弟・明全に師事した。厳しい修学の末、印可を受けた。印可とは、師僧が弟子の悟りを証明することである。だが、道元はそれで満足しなかった。
　２３歳の時、明全とともに入宋した。天童山をはじめとする諸山を歴訪した後、天童山に戻り、住持の如浄（にょじょう）への弟子入りがかなった。約３年間、如浄の指導を受けて曹洞禅を修学する中で、遂に積年の疑問が解けた。自己に本来、備わっている仏性は、修行によってはじめて実現するものであるという確信を得たのである。如浄の印可を受けた道元は、病に罹って客死した明全の遺骨を持って、２８歳の時に帰国した。
　その後、建仁寺に住み、座禅と著作と学問に専心した。３０歳頃から、座禅の意義を明らかにし、さらにそれを究めるために、『正法眼蔵（しょうぼうげんぞう）』を書き始めた。
　道元の禅は、只管打坐というように座禅に専念するものである。だが、道元は問答の評釈を盛んに行っており、問答形式を否定してはいない。禅を組むだけでなく、書物を著したのは、言葉を用いて考えることが重要だと認めていた証である。
　道元は、３４歳で京都・深草に興聖宝林禅寺を開き、禅を教えて門弟を育成した。約１０年後の４３歳の時、越前に移った。その地で大仏寺を開き、後に名を永平寺と改めた。京都を離れて越前に拠点を構えた理由としては、天台宗からの圧迫が激しくなったこと、権力や貴族から距離を置こうとしたこと、深山幽谷に居を構えて座禅を組むことを勧める如浄の遺訓に従ったことなどがあるとされる。
　道元は、永平寺で禅の実践に打ち込み、行住坐臥のすべてが禅に連なることを教えて弟子の養成に努めた。また、ここで『正法眼蔵』を書き続けた。
　禅宗は、栄西においては天台宗・真言宗との妥協が見られたが、道元は、これを純化し、禅一筋の道を確立した。北条時頼に請われて一度、永平寺から鎌倉に行って禅を教えた。だが、寺院の建立は固辞して越前に帰った。また、天皇が高僧に下賜する紫衣を後嵯峨天皇から賜わったが、身につけることはなかった。このように、道元は、政治権力に接近して名利を得ようとはせず、専ら禅に打ち込む人生を貫き、５３歳で没した。
　道元の言葉は、高弟・懐奘（えじょう)によって『正法眼蔵随聞記』に筆録され、後世に伝わっている。

　次回に続く。

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米大統領選挙・続３２～１月６日議事堂侵入占拠事件の疑惑を明らかにせよ

　１月１４日から１８日前半の掲示のまとめです。

2021.1.14
　１月６日議事堂侵入占拠事件。政治活動家で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表、我那覇真子氏がエポックタイムズのインタビューを配信。それを紹介する JBPress の記事から。

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　結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット（Ashli Babbitt）氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA（反ファシスト）だという。
　我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。
　確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した（これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる）。（略）
　我那覇さんは沖縄出身で、これまでも地元メディアの記者として日本で「左翼」と呼ばれる人達の行動を見てきたと語っている。その結果、彼らの「分子」が普通の人達の中に混じり、暴動を扇動するというパターンを見つけたという。その分子は、その前からの動きを冷静に見ていれば、明らかに他の一般大衆とは違う動きをするとのことだ。
　そう言われてみると、議事堂で議場に入って議長席に座っているのはマスクをした黒人であった。また、乱入の様々なシーンでは、他の中高年の白人トランプサポーターとは違って、リュックを背負った若者が必ずと言っていいほど混じっている。
　また、我那覇さんのインタビュービデオを見た後に、YouTubeにアップされた複数のビデオを見ると、トランプサポーターの多くがマスクをしていない、またはマスクをしても顔の判別ができるのに対して、明らかに顔を隠している人々が混ざっている。 　地元警察などが、この分析に興味を持って行動をするかどうかは、今のところ不明である。暴徒と呼ぶ人々と一緒に写真撮影をしている警官もいる中、何が真実かを見つけるのは難しい。
　彼女のようなジャーナリストが多角的な観点で報じるようになると、いよいよ米国の政治報道も、ワシントンDCのシンクタンクや日本にいる研究者などへのコメントに依存するだけではなく、事実に基づいた議論ができるようになる。（略）
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　私のSNSでは、山口敬之氏、マイケル・ヨン氏の分析や報告を取り上げており、我那覇眞子さんで３人目です。

2021.1.14
　１月６日米連邦議会議事堂への暴徒の侵入は、トランプの演説が始まる１１分前から始まったという現場担当者の証言があります。Newsmax のグレッグ・ケリーの番組で放送されたものです。

１２：４０PM　最初の抗議者たちが議事堂に到着
１：００PM　議事堂の警察署長が警官が攻撃されているのを目撃
１：０９PM　署長が州兵の出動を要請
１：１１PM　トランプの演説が終了
１：５０PM　議事堂が侵入される
１：５６PM　演説を聴いた人びとが議事堂に到着
newsmaxtv.com/Shows/Greg-Kelly-Reports

　トランプが演説で聴衆に「反乱」を「扇動」して、議事堂への侵入が開始されたのではないことは、明らかでしょう。既に警官への攻撃が行われ、州兵の出動を要請しなければならないほどの事態となり、侵入が行われているところに、聴衆が後から到着し、彼らも議事堂の内部に入ったということです。
　では、最初に議事堂に到着して警官を襲撃した者たちとは誰か。トランプの演説とは関係なく、直接議事堂に行ったトランプ支持者の極右か、それともトランプ支持者を装ったアンティファ等の反トランプ派か。複数の証言は、明らかに後者であることを伝えています。

2021.1.14
　１月６日のトランプ大統領の演説での発言は「扇動」か。１月１４日のＢＢＣの記事が、バルティモア大学の法学教授ギャレット・エプスの分析を伝えています。

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Ｑ　「扇動」とは法律上は何を意味するのか
Ａ　憲法修正第1条の下では、「扇動」とは一定の要件を満たさなくては、犯罪に相当しない。
　第一に、暴力を引き起こそうという意図が必要だ（その意図は状況から類推する）。
　第二に、暴力行使の蓋然性が高くなくてはならない。
　たとえば、私が繁華街に出かけて行って、銀行の前に立っている酔っ払い2人に、「この銀行を今すぐ強盗しようぜ」と言ったとしても、扇動したことにはならない。その2人が銀行を強盗する可能性が低いからだ。
　扇動の要件を満たすには、切迫した暴力行為を引き起こす可能性が高くなくてはならない。この点がとても大事だ。
　もしも私が「明日ここで集まって騒ぎを起こそう」と言ったとしても、それは扇動にはならない。というのも最高裁判例によると、事態が切迫せず、「騒ごう」よりも賢明な助言が効果を生む余裕がある場合には、発言に対する救済措置は発言になる。
　このため、扇動の要件を満たすには、その発言は暴力を直接示す内容で、切迫した暴力行為を引き起こす可能性が高くなくてはならない。

Ｑ　これが裁判所での訴訟だった場合、トランプ氏は一線を越えたと言えるか
Ａ　刑事訴訟で扇動に有罪判決が出るのは、かなり珍しい。
　6日の集会での大統領の発言に、その基準を適用すると、かなりきわどい判断になる。
　支持者に向かって「議事堂へ歩こう」、「自分も一緒に行進する」と言っているので、すさまじく切迫した事態なのは明確だ。（ホワイトハウス近くの）エリプス公園からペンシルヴェニア通りを歩こうとする前に、もっと賢明な助言が有効になる猶予はない。
　トランプ氏は支持者に「戦い」「力を示さなくてはならない」と言った。その一方で、議員たちに「平和的に」「愛国的に」お願いするのだとも言った。自分を守るために予防線を張ったのだ。最終的には、陪審判断になると思う。
　訴追内容を棄却される権利が、彼にあるのか、確信がもてない。政府首脳には免罪の余地が大きくあるという意見もあるが、それが実際にどうなるのか分からない。
　暴力を働く準備も心構えもある者たちが目の前の群衆の中にいることは、トランプ氏も明らかに承知していたし、暴力を制止しようとはまったくしなかった。
　暴力を止めさせるため何もしなかっただけでなく、暴力が起きるべきだと強力に示唆していた。
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　アメリカ合衆国憲法修正第１条は、次の通り。

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修正第1条［信教・言論・出版・集会の自由、請願権］［1791 年成立］
　連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、 ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、こ れを制定してはならない。
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　上記の条文は、言論・出版の自由、集会の権利等について、法律で制限することを禁止したもの。直接、「扇動」を定義し、その要件を定めたものではありません。

2021.1.18
　米大統領選挙について、日本のジャーナリストの大多数は、米主要メディアの報道の翻訳・紹介をするばかり。この中で、産経新聞の古森義久記者は、バランスに配慮した報道を貫いている数少ないジャーナリストの一人。blogos の記事より。
　「（註　１月６日連邦議会議事堂侵入占拠事件後）アメリカの国政の場ではトランプ大統領に対する弾劾の動きが最大の課題となった。連邦議会の下院は反トランプでまとまる民主党がすでに弾劾訴追案を可決した。ほとんど審議も討論もないままの一気の表決だった。この民主党のトランプ大統領糾弾は主要メディアのほとんどに固く支援されている。というよりも民主党と主要メディアは一体の反トランプ複合体のようである。この場合の主要メディアとはおなじみ、一貫したトランプ糾弾キャンペーンで知られるニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビなどを指す」
（註　今回の大統領選挙では、三大ネットワークすなわちＡＢＣ・ＣＢＳ・ＮＢＣ、ロイター、ＡＰ、ＢＢＣ等もほぼ同じ論調だった）
　「現実にはアメリカでは国政レベルでも国民レベルでも、このトランプ断罪の動きに反対する声も広範に存在するのだ。まずトランプ大統領自身が支持者たちには議会に抗議をするにしても、あくまで『平和的に』と強調していた事実をあげて、民主党側の弾劾は根拠のない『魔女狩り』だと宣言する」
（註　トランプは、行動を呼びかけ「議事堂へ歩いて行こう」と語ったが、議事堂に押し入れとは訴えていない）
　「連邦議会でも上院下院ともに共和党議員の大多数が民主党側の大統領弾劾には反対し、その弾劾には根拠がないと反論する。だが主要メディアはアメリカ、日本ともに、その共和党側の主張をほとんど取り上げない。無視しているといえよう。この態度は公正ではない。一つの大きなテーマに対して二つの対立する意見があれば、メディアの任務としてはまず両方の主張を報じるのが基本だろう。客観的、中立的な両論併記である。そのうえで、メディア自体の見解として、どちらの主張に理があるかを伝えればよい。ところが現状ではトランプ陣営側の主張はまず報じられないのだ」
　「トランプ陣営に同情的な保守系の政治評論家グレグ・ジャレット氏はこの民主党と主要メディアのトランプ陣営への総攻撃を『悪魔化』（demonization）と呼んだ。自らの敵を実態とは異なる邪悪なイメージの言葉で形容して、まるで悪魔（demon）であるかのような虚像を作る攻撃手法である。
　ジャレット氏が民主党びいきではない数少ない主要メディアのＦＯＸテレビで1月9日に発表した論評は次のようだった。
　『民主党指導部とその支持メディアのいまの目的はトランプ大統領をその任期の最後の２週間のうちに悪魔化することなのだ。いまその反トランプ陣営が求める大統領の即時解任を目的とする弾劾や憲法修正２５条の発動は要件を満たさず、実現しないことは明確だ。この弾劾と修正２５条という攻撃は４年前にトランプ氏が大統領に就任したときにも、まさに民主党側が叫んだ邪悪なレッテル貼りの悪魔化だった』」
（註　悪魔化は、普通の女性を魔女 witch と呼んで迫害する魔女狩りと同種の行為。西方キリスト教に特徴的）
　「今回の民主党側の弾劾の動きに対して正面からその非や欠陥を指摘する専門家も少なくない。そのなかには著名な法学者も含まれている。
　『大統領の言葉は憲法修正第１条の言論の自由の権利で保護されている。民主党の弾劾はその”言葉”だけを標的にしているから憲法違反の疑いが浮かぶ。暴力はあくまで排すべきだが、大統領の言論の自由の権利行使を懲罰する民主党の動きも危険だといえる。下院での審議は討論も証拠提示もなく欠陥だらけだった。この種の大統領攻撃はこんごのアメリカ政治に危険な前例を残すだろう』（ハーバード大学名誉教授の憲法学者アラン・ダーショウイッツ氏）
　『大統領をその退任後に在任中の言動を処罰の対象にして弾劾することは、憲法違反になるという法解釈もあり、確実な規則はない。今回の民主党の動きはそのあたりの考慮もなく、衝動に駆られたような動きだ。大統領の退任後の政治活動を禁じることも目的としており、倫理や道義、さらには国益を考えてというよりも、党派闘争での政治的動機があらわのようにみえる。そもそも退任する大統領を解任するというのは、すでに着陸した飛行機をもう一度、着陸させようとするのに等しい』（ジョージワシントン大学教授の法学者ジョナサン・ターリー氏）
　ダーショウイッツ、ターリー両教授とも政治的には保守派とはされるが、憲法や法律一般に関しての知識ではともに高く評価される専門家である。そのような人物たちの民主党批判の見解には重みがあろう。だが民主党支持の主要メディアはもちろんその種の見解は報じない。
　こうしたアメリカでの異見の存在を知ることは、アメリカ政治全体の現実を理解するうえで、欠かせないだろう」

2021.1.14
　議事堂侵入占拠事件では、５人の死亡者（うち１名は警官）が出たとされます。最初に死亡が報道された白人女性は、元空軍軍人のアシュリー・バビットとされます。日本再興プランナーの朝香豊さんは、FBポストでバビットの銃撃に関する疑惑を書いています。

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　（略）１月６日に起こった議事堂襲撃に際して、元空軍の退役軍人のアシュリ・バビットさんが警官の銃に撃たれて亡くなったとされる。当然内部の調査では、どの警官がバビットさんを撃ったのかは当然解明されていて、処分も行われていないとおかしい。だが、未だに警官の名前すら公開されていないのだ。
　BLM運動では、常に殺害に関わったとされる警官の名前は即座に公表され、大抵の場合には懲戒免職になり、殺人罪で告訴されたはずだ。なぜ今回の事件ではそういう形にはなっていないのか。
　今回の銃撃シーンに関して、今までになくわかりやすい映像が動画サイトのRumbleに上がっているのを見つけた。これを見れば、今回の発砲が本来撃つ必要のない完全に過剰な対処であることがはっきりとわかる。厳重にバリケートが築かれた扉の向こう側から撃っており、「警官」側には切迫した危険などまるでなく、全然撃つ必要が感じられないのだ。しかも至近距離で、意図的に殺人を狙っていたとしか思えない。
　そして撃った人間が警官なのかどうかも怪しい。というか、服装を見る限りは警官には全く見えない。
　この疑惑は曖昧にしないで解明すべきだろう。（略）
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2021.1.15
　１月６日議事堂侵入占拠事件により、ユタ州の黒人左翼活動家ジョン・アール・サリバンが逮捕されたとのことです。FOXニュース、ワシントンタイムズ等が報じています。
JBPress の記事で小川博司氏は、サリバンをアンティファではなく、BLM の活動家とされると伝えています。
　「米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター（BLM）のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ」「何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない」
　「裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏（註　真子氏）の指摘している点（彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った）はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、・・・議事堂内のカメラには「・・・ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。サリバン容疑者は、米連邦捜査局（FBI）の取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ」
　この JBPress の記事は、別掲の我那覇真子氏の発言を紹介した記事の続編です。もとの記事で「ある黒人男性」と書かれていたのが、サリバンです。わかりやすくするために、「ある黒人男性」をサリバンに置き換えて再掲します。
　「サリバンがパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。（略）
　我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、サリバンは「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、サリバンはデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。
　確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がサリバン、もう一人がパイプを持った男だった。サリバンは、その後、CNNに出演して当時の様子を話した」
　サリバンがもう一人の男とともにドアのガラスを割ったのは、あえて器物損壊をすることで、群衆を暴行に駆り立てるための一連の行動だったかも。彼らがガラスを割った直後、警官とされる者が発砲し、撃たれた白人女性が倒れた。それが、アシュリー・バビット。元空軍の退役軍人。彼女は暴行をしていたわけではなく、まして銃を構えて警官を撃とうとしていたのではない。浅香豊さんが指摘しているように、彼女を撃った者が警官であるかどうかには疑わしい点がある。サリバンの仲間が、警官がやったように見せかけて撃ったのかも知れない。警官だったとすれば、サリバンの仲間なのかも知れない。こう考えると、サリバンらがドアのガラスを割ったのは、騒然とした状況を作り出して、死者が出る大きな事件を起こすための行為だったかも知れません。
　サリバンは、撃たれた女性が「死んだ」と叫んで、民衆を興奮させた。民衆を怒らせることで、暴動へと扇動した。民衆が暴れ出すと、自分は警官の後ろに隠れ、様子を見ていた。これは、まさに群衆を暴徒に駆り立てるプロの活動家のやり方でしょう。ただ本当の筋金入りの左翼活動家なら、こうもペラペラ語らないでしょうが。
　警官がいきなり黒人を撃ったなら人種差別的な感情が働いたともいえようが、相手は白人の女性だった。議事堂に入った群衆は白人が多かったので、撃たれたのが黒人であったら、そこまで強く興奮しなかったかも知れない。発砲した者が撃つ対象は、白人でなければならなかったとも考えられます。主要メディアの記事の中に、議事堂周辺に集まった群衆が黒人だったら、警官隊は議事堂に入れまいと発砲し、多数を殺害したのではないか、ここにも人種差別意識があると書いたものがありましたが、実にいい加減なことを書くものです。
　さて、議事堂侵入占拠事件をトランプ支持者の極右の犯行と報道した主要メディアは、サリバンの逮捕・供述・告訴をどう扱うか。ひたすら無視か。さらなるねつ造か。

2021.1.16
　１月６日の議事堂侵入占拠事件について、我那覇真子氏のツイート。
　「大拡散！！　逮捕されたJohn Sullivanの兄弟JamesがFBIに情報提供をし、議事堂襲撃に関わった226名のAntifaメンバーの調査を行なっているという」

　逮捕されたジョン・サリバンは、別掲に書いたように BLM のメンバー。反トランプの極左、アンティファともつながりがあるのは、当然でしょう。BLM とアンティファの両方に参加・関与している者も少なくないはず。
　それにしても２２６名が襲撃に関わったとは！　FBI が事前に彼らの動きをつかんでいないわけはなく、どうして未然に襲撃を防止できなかったのか、それともしなかったのか。議事堂で警察がアンティファらのバスを誘導したとの証言とどう関係するのかーーーここにも謎があります。

　次回に続く。

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仏教１０３～栄西の生涯と思想

●禅宗

　禅は、解脱を目指すための行法であり、もとはインドのヨーガである。すでに奈良時代にシナから伝えられ、最澄は比叡山で学ぶ四宗の一つとした。鎌倉時代には、シナから禅の実践を中心とする禅宗を摂取して、新たな宗派が開かれた。それが臨済宗と曹洞宗である。
　臨済宗は、１２世紀後半、宋に渡った栄西が伝えた。栄西は、『興禅護国論』を著して、公案を用いる禅を広めた。曹洞宗は、１３世紀前半、宋に渡った道元が伝えた。道元は、禅宗の開祖・菩提達磨への復帰を志し、『正法眼蔵』を著わして、只管打坐を説いた。
　浄土宗・浄土真宗・時宗・日蓮宗は、従来の仏教から離れて、新しい信仰を打ち立てる方向に生まれた新宗派だった。これに対し、臨済宗・曹洞宗は、仏教の本来の姿を求める方向に生まれた新宗派である。仏教の本来の姿を求める方向といっても、インド仏教に直接、原形を求めるのではなく、シナに伝来し、シナで発達した仏教に学び、それを継承する中での探求だった。
　鎌倉時代の武士たちは、禅宗の気風を好む傾向があり、鎌倉・京都等に多くの禅寺が建てられて隆盛した。

◆栄西

・生涯
　栄西（えいさい、ようさい）は、二度入宋して、シナの禅宗の一つである臨済宗を学び、日本に伝えた。新興勢力である武士を中心に信徒を増やし、文人にも禅を広め、そこから後代に禅文化が発達することになった。生年は１１４１年（永治元年）、没年は１２１５年（健保３年）である。生まれは法然より８年遅く、親鸞より３２年早い。
　１４歳で受戒し、１９歳で比叡山に入り、天台と密教を修行した。２１歳頃、比叡山を離れ、密教の苦行を重ねた。その後、宋に留学する決意を固め、２７歳の年に入宋した。天台山・阿育王山で学び、特に禅に対する理解を深めた。帰朝後、天台宗の復興には禅が必要であると考え、密教に加えて禅を研究した。その中で再度、留学する必要を感じて、４７歳の時に２度目の入宋をした。この時、臨済宗黄龍派（おうりゅうは）の禅を修めた。日本の入宋僧のうち、この派を学んだのは栄西のみである。栄西は仏教の徹底的な研究のためには、インドに行って学ぶしかないと決心して宋に渡ったが、インド旅行の許可は得られず、インド行きを断念した。
　帰国後、臨済禅を広めようとする栄西に、比叡山の圧力がかかり、天皇から活動を停止するよう宣旨が出された。栄西は流罪になることはなく、自ら九州に下向し、博多に安国山聖福寺(しょうふくじ)を建立した。これはわが国最初の禅寺である。栄西は、ここで厳正な坐禅の修行を実践し、禅の普及を図った。
　５７歳の時、『興禅護国論』を著した。本書で栄西は、天台宗を中心とする既成仏教の排斥・攻撃に対し、国家の鎮護と繁栄のためには禅を興隆することが必要であると主張した。だが、京都で禅を広めようとすると、諸宗派から反発が起こった。栄西は、摩擦・対立を避けて京都を離れ、鎌倉に活動の新天地を求めた。
　５８歳で鎌倉に入った栄西は、幕府に歓迎され、祈祷を依頼された。北条政子は、栄西のために寿福寺を建立して、その住持とした。その後、栄西は、再び京都に上り、２代将軍源頼家の庇護のもとに建仁寺を創建した。ここを栄西は、天台宗・真言宗・禅宗の三宗を兼学する道場とし、旧勢力との協調を図りながら、日本臨済宗の地歩を固めた。そして、京都と鎌倉の間を往復して、禅の弘通に努めた。
　栄西は、禅を通じて新興勢力である武士の心を修養し、鍛錬した。また次第に文人にも帰依者を得て、後に禅文化が花開く土壌を作った。
　晩年の栄西に、朝廷から重要な任務が与えられた。１３世紀初めのわが国では、国家的大事業として南都の復興が進行中だった。仏教界でその中心となっていた東大寺の重源が死亡した後、栄西はその後任として、造東大寺勧進職(ぞうとうだいじかんじんしき)に任じられたのである。６５歳の栄西は、新宗派の開祖でありながら、この要職を務め、東大寺大仏の再建に尽力した。
　栄西は、臨済宗を開いて禅の興隆に努めたが、同時に生涯、天台密教を実践した。彼が台密に東密思想を加えて興した一派を、台密の葉上流（ようじょう）流という。栄西は、その開祖でもある。
　宋から茶の種子を持ち帰った栄西は、日本で茶を栽培し、わが国に喫茶の習慣を広めた。そのことによって、茶祖とも称される。
　曹洞宗を開いた道元の語録を記した『正法眼蔵随聞記(しょうぼうげんぞうずいもんき)』は、栄西の人格の高潔さを伝えている。ただし、道元自身が栄西に実際に接したかどうかは疑問視されている。

・思想
　栄西は、『興禅護国論』で、禅が一つの宗派として独立し、禅を興隆することが、国家の鎮護と繁栄のために必要であることを主張した。天台宗を中心とする既成仏教からの非難に対して持論を展開したものである。
　本書で栄西は、最初に、仏教が永続するためには戒律が不可欠とし、戒律を順守する禅宗こそ鎮護国家に役だつと主張する。次に、比叡山の圧力や朝廷の弾圧に処するため、禅宗についての多くの疑問に答え、朝廷が禅宗を承認する宣旨を発することを要請する。次に、わが国における禅の先例に触れ、栄西の伝えたシナの禅宗の系譜を述べ、経典を引用ながら禅宗の教義を展開していく。こうした構成を通じて、禅の興隆が国家の鎮護と繁栄をもたらすことを力説した。
　こうした栄西の所論は、戒律を重視し、それを禅の基礎と説くことに特徴がある。後年、親鸞や日蓮が戒律を軽視したのとは対照的であり、栄西は本書以降の著作でも戒律の重要性を説いた。また、禅宗は最澄がシナから伝えた禅の伝統を継承するものでることを述べたことも、特徴的である。この点で、天台宗に対して批判的・対立的な新宗派とは異なる姿勢を示している。それゆえ、栄西は、禅の興隆を、伝統からの離脱ではなく、伝統の尊重と復興として企図したのである。

・臨済宗
　日本に臨済宗を初めて伝えたのは栄西だが、臨済宗を伝えたのは彼だけではない。鎌倉時代に南宋に留学した者たちや南宋から来日したシナ人たちがそれぞれ臨済宗の宗派を伝えた。栄西はそのうち、建仁寺派の祖である。
　栄西以後、臨済宗の諸派は幕府の保護を受け、鎌倉や京都を中心に発展した。シナの宋・元から、蘭渓道隆、無学祖元、一山一寧等の渡来僧を迎え、シナの禅宗から直接的な摂取を続けた。これは、他の宗派には見られない動きである。そして、こうした動きが室町時代に五山文学の隆盛を生み出すことになった。
　日本人の臨済僧の中では、虎関師錬が、鎌倉時代末期に、日本最初の仏教史書である『元亨釈書』を著した。本書は、仏教伝来から当時までの約７００年間にわたる高僧の伝記や史実を記している。

　次回に続く。

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米大統領選挙・続３１～トランプは１月２０日までどう行動するか

　１月１５日から１７日の掲示のまとめです。

2021.1.15
　トランプ大統領の弾劾訴追が下院で賛成多数で可決。上院では、１月２０日以降に、昨年１１月の選挙で選出された新議員を含む議員により、審議がされる見込みです。時事通信の記事より。
　「上院（定数１００）の弾劾裁判で、５０人の野党議員に加え１７人の共和党議員が反旗を翻せば、３分の２の要件を満たして「有罪」となる。さらに上院の過半数による決議で、公職に就く資格を失わせることが可能だ。（略）既に上院でも共和党議員１０人程度が有罪票を投じることを検討しているとされ、トランプ氏の政治的影響力をそごうという動きが広がる可能性もある。
　退任までの１週間でトランプ氏が検討しているとされるのが、退任後の刑事訴追を見据えた「自己恩赦」だ。ただ、その合法性をめぐり連邦最高裁まで争われるのが確実とみられている。
　ＡＢＣニュースによると、トランプ氏は退任直前に辞任して、大統領の職務を代行するペンス副大統領に自身を恩赦させる奇策も検討。ただ最終的に「（本当に恩赦するか）ペンス氏を信用できない」として断念したという。
　２０２４年の大統領選再出馬の可能性は、話題に上ることが少なくなった。しかし、大統領選で７４００万票を獲得したトランプ氏の支持基盤が影響力を持ち続けるのは間違いない。
　トランプ氏は１２日には「弾劾はとてつもない怒りを招き、国家を危険にさらす」と語った。支持者の敵意が強まることを見越し、復讐を示唆した発言とみられる」

2021.1.15
　トランプ一族への経済的制裁。ニューヨーク市が事業契約を打ち切りへ。トランプが経営する企業は経営難が伝えられるので、この制裁が広がると、かなりきついのでは。また、トランプ支持の共和党議員への献金をやめる企業が出ており、カネの力で切り崩しを図る動きも。

Forbesの記事より。
　「米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は13日、ドナルド・トランプ大統領が連邦議会議事堂への襲撃を扇動したとして、トランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの事業契約をすべて打ち切ると発表した。（略）
　トランプ・オーガニゼーションはトランプ一族が所有する数百の企業で構成され、ニューヨーク市からはセントラルパークの2つのスケートリンクやカルーセル（メリーゴーランド）、ブロンクスのゴルフコースの運営を請け負っている。
　財務資料によると、これらの契約によってトランプ・オーガニゼーションは昨年およそ1700万ドル（約17億7000万円）の収入があった。市によれば契約の解除には1カ月ほどかかる見通し。（略）
　少なくとも2011年からトランプと取引があったシグネチャー・バンクは、トランプの銀行口座を閉鎖するとともに、大統領の辞任を要求。全米プロゴルフ協会は、2022年の全米プロゴルフ選手権をニュージャージー州にあるトランプのゴルフ場で開催する計画の中止を発表した。（略）
　アマゾンやベストバイ、ディズニーを含む主要企業は、大統領選の結果を議会で覆そうとしたトランプの策動を支持した共和党議員への政治献金を停止している」

GDOの記事より。
　「契約打ち切りについて、大統領の息子でトランプ・オーガニゼーションの副社長であるエリック氏はNBCニュースに「ニューヨーク市には契約を終了させる法的権利がない。3000万ドル（約31億円）以上の債務を負うことになる。これは政治的差別以外の何物でもない」と語り、抗戦する構え」

2021.1.17
　首都ワシントンＤ．Ｃ．は、トランプ大統領が発令した緊急事態宣言のもと、厳戒態勢にあります。州兵２５，０００人が警備に当たっています。中心部は大統領警護隊（シークレットサービス）の指揮で要塞化が進行しているとのことです。武装行動を計画中とされるトランプ支持者の動きに備える異例の厳戒態勢と伝えられます。
　トランプ大統領は、１月２０日午前、バイデン大統領の就任式の前にホワイトハウスを去ると伝えられます。ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に向かい、そこで退任セレモニーを実施。その後、大統領専用機エアフォース・ワンのフライトで、自身の居住地のフロリダ州に向かう予定。慣例である次期大統領との引き継ぎは行われない模様。退任する大統領が後任者の就任式を欠席すれば、１５２年ぶりとなります。ペンス副大統領は就任式に出席し、バイデン新大統領・ハリス新副大統領を祝福する予定。
　米国や日本のトランプ支持者の一部は、トランプ大統領が戒厳令を発令し、多くの政治家や議員を逮捕することを待望しています。仮にトランプが今日から２０日午前までの間に戒厳令を発出するならば、これらの州兵及び連邦軍に新たな命令を出すことになります。その命令に従って動く部隊と、命令を受けても動かない部隊に分かれ、混乱が生じるでしょう。一人の大統領が出した命令によって、軍が分裂し、部隊と部隊が対峙するという事態となります。戒厳令を出すには、圧倒的に説得力のある根拠がなければならず、軍人・連邦政府高官・連邦議会議員・州政府高官等の大多数が納得するものでなければ、なりません。
　トランプ大統領の任期は１月２０日正午までです。その時点で現大統領から新大統領への権限が移譲されます。バイデンが新大統領となった時点で、軍の最高指揮官はバイデンに代わります。その後、一民間人となったトランプは、軍を動かして政権を維持することも、奪還することもできません。もし彼に従って実力行使をする者たちがいるとすれば、軍人であれ民間人であれ、暴徒です。反乱罪の対象となります。治安当局によって殺害・逮捕され、処罰されます。トランプは反乱の指導者として逮捕されます。国家反逆罪が適用されるでしょう。
　トランプという指導者を失ってもなお熱狂的な支持者たちは実力行使を続けるでしょうか。擁立すべき指導者を失った後に、武力闘争を続けても、単なる反抗に過ぎません。こうした展開に乗じて影響力を拡大しようとする急進左派や共産中国を利するだけでしょう。

　次回に続く。

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皇女案と男系の安定継承策は別～百地章氏

　国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏は、令和２年１２月２１日付の産経新聞の記事で、政府の皇女案に関する説明を書いた。
　百地氏によれば、皇女案は平成２４年、野田佳彦内閣によって取りまとめられた案の一つで、「女性宮家」案に替わるものである。「元女性皇族のみに必要に応じて国家公務員の立場で皇室活動を支援して戴こうというもので、あくまで皇室のご意向に基づくものである。内閣が勝手に任命したりするものではなかろう。だからこそ「御沙汰により、称号を賜ることもありうる」とされたはずだ。とすれば、内閣による「任命の強制」など考えられない」と百地氏は説明する。
　また、皇女案は、「皇籍を離脱し民間人となられた元女性皇族に特別の身分を与えようとするものではない。もし特別の身分を与えれば、「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」とした憲法１４条２項に違反する。さらに「皇女」の称号は、あくまで皇室のご活動、例えば外国から元首などを迎えて行われる宮中晩餐会などにご出席して戴く際に皇女（プリンセス）の称号を用いて戴こうというものと思われる」という理解を述べている。
　百地氏は、皇女案と男系による皇位の安定的な継承を確保する策とは別であるとし、男系による皇位の安定的な継承を確保する道は、「旧宮家の男系男子孫のうち悠仁親王と同じ若い世代の中からふさわしい方を何人か皇族としてお迎えし将来宮家を名乗って戴くしかない」と主張する。
　また、歴代天皇の約半数は皇后以外のいわゆる「側室」からお生まれになっているが、側室の認められない現在において男系の嫡男子による皇位継承を可能にするには、養子制度の採用が必要だと主張する。「明治維新以前は普通に行われていた皇族の養子制度を復活すれば、いくつかの宮家を維持することは可能であり、いざというときに備えることができる」と百地氏は述べている。
　以下は、百地氏の記事の全文。

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●産経新聞　令和２年１２月２１日付

皇女案と男系の安定継承策は別　国士舘大学特任教授　日本大学名誉教授・百地章
2020.12.21
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201221/0001.html

　報道によれば、政府は皇族の減少に伴う公務の負担軽減策として結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入った。その際、皇族女子には「皇女」という新たな呼称を贈る案が有力視されているという。（読売１１月２４日付、共同通信も同旨を同日配信）

≪野田内閣検討踏まえた皇女案≫
　これに対しては「やや思いつきの感じがする」「強制にならないか」「天皇の娘を指す『皇女』をそれ以外の女性に使っていいのか」「皇女案では男系による皇位の安定的継承には繋（つな）がらない」などといった様々な疑問や批判がある。これらの点について、筆者なりの見解を述べたいと思う。
　まず「思い付きでは」との批判だが、この皇女案は平成２４年、野田佳彦内閣によって取りまとめられた案の一つで、「女性宮家」案に替わるものである。その意味で突然出てきたものではない。
　もう一つはなぜ今、皇女案なのかということだろうが、２９年６月に天皇陛下の「退位特例法」が制定された際の国会の「付帯決議」には、この法律の施行後速やかに政府は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」の２点について検討し国会に報告することとあった。
　それ故、今回、２点目の宿題に対する答えが示されたと考えれば、自然なことと考えられよう。
　ちなみに「女性皇族の婚姻による皇族数の減少と皇室の御活動の維持」を課題とした野田内閣の有識者ヒアリングでは筆者も意見を述べたが、政府が取りまとめたのは３案であった。そのうち２案は女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とするいわゆる「女性宮家」案で、第１は、民間人の男性配偶者や子にも皇族の身分を付与する案、第２は、配偶者や子には皇族の身分を付与しないとする案であった。これに対して、第３案は、女性皇族に皇籍離脱後も皇室の御活動を支援して戴（いただ）くことを可能とする案で、筆者は原則的にこの案に賛成してきた。

≪皇女称号は「陛下の御沙汰」≫
　第３案について、野田内閣のまとめた「論点整理（概要）」は次のようにいう。
　「女性皇族は、皇族の身分を離れるが、国家公務員として公的な立場を保持し、皇室活動を支援していただく（その際、御沙汰により称号を賜ることは考えられないことではない）」
　考えるに、この第３案は元女性皇族のみに必要に応じて国家公務員の立場で皇室活動を支援して戴こうというもので、あくまで皇室のご意向に基づくものである。内閣が勝手に任命したりするものではなかろう。だからこそ「御沙汰により、称号を賜ることもありうる」とされたはずだ。とすれば、内閣による「任命の強制」など考えられない。
　また、この皇女案は、皇籍を離脱し民間人となられた元女性皇族に特別の身分を与えようとするものではない。もし特別の身分を与えれば、「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」とした憲法１４条２項に違反する。
　さらに「皇女」の称号は、あくまで皇室のご活動、例えば外国から元首などを迎えて行われる宮中晩餐（ばんさん）会などにご出席して戴く際に皇女（プリンセス）の称号を用いて戴こうというものと思われる。
　確かに「皇女」は天皇の内親王（愛子さまや清子さま）を指し、それ以外の女性皇族は含まれない。そこで皇女以外の内親王や女王には例えば「王女」という称号も考えられよう（『新編大言海』『広辞苑』による）。もちろんどなたにご公務の支援をお願いするかは陛下のご判断によるはずだ。

≪男系による安定継承は可能だ≫
　最後に、男系による皇位の安定的な継承を確保する道は、本欄で繰り返し述べてきたように、旧宮家の男系男子孫のうち悠仁親王と同じ若い世代の中からふさわしい方を何人か皇族としてお迎えし将来宮家を名乗って戴くしかない。
　女系容認論者たちは「旧宮家隠し」を行い、現在の皇室だけを視野に、このままでは男系を維持することはできないと決めつけている。これは事情のよく分からない国民を惑わすだけだ。
　また、歴代天皇の約半数は皇后以外のいわゆる「側室」からお生まれになっていることを理由に、側室の認められない現在では男系維持は困難と決めつけている。
　しかし、この問題は医学の進歩によって解決可能である。というのは、歴代天皇の約半数は皇后からのご誕生であり、もし今日のように医学が進歩していれば夭逝（ようせい）や死産も防げていたであろうからである。そうなれば嫡出の立派な皇族が多数誕生されていたことであろうし、今後も男系の嫡男子による皇位継承は可能なはずだ。
　それを支えるのが、養子制度の採用である。明治維新以前は普通に行われていた皇族の養子制度を復活すれば、いくつかの宮家を維持することは可能であり、いざというときに備えることができる。政府は速やかに、付帯決議の第一の宿題に答えて戴きたいと思う。（ももち　あきら）
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関連掲示
・拙稿「眞子様のご結婚強行は皇室への信頼を損なう５：　皇女制度案が浮上」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/fcb988fe89ea958174f74cbd4ccd883d
・拙稿「眞子様のご結婚強行は皇室への信頼を損なう６:　皇女と女性天皇・女系天皇・女性宮家」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/889f62e29d6d455043c3164fcb1c6734
・拙稿「旧皇族には男系男子が多数～女性宮家・女系天皇は必要なし」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/20782955e0768242122c82890efa7d7a
・拙稿「皇位の男系継承のため旧宮家の男子を～百地章氏」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a5d4a8de8d8e6e4066eb0904f6098862

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仏教１０２～浄土宗・浄土真宗・時宗・日蓮宗の共通点

◆日蓮（続き）

・思想
　日蓮は、『法華経』の眼目は「南無妙法蓮華経」の題目であるとし、題目を専唱すると貴賤・老若・男女の差別なく、また善人・悪人の違いなく、すべての人が成仏できると説いた。釈迦の説いた真実の教え、唯一の正法は、ただ『法華経』のみとし、『法華経』以外の経典をすべて捨てて、『法華経』を専持すべしと説いた。こうした日蓮の姿勢は、他宗派に対して戦闘的・攻撃的である。仏教は寛容さを特徴に持つ宗教だが、日蓮は異例である。
　日蓮は、来世における救済よりも、現世における救済を重視する。『立正安国論』で説いたように、『法華経』の信仰による正しい仏法が普及すれば、国土の災難は収まり、世直しができると説く。この強い現世志向が日蓮宗の特徴となった。
　日蓮宗は現世志向が強いが、来世を否定しているのではない。日蓮宗では、末法の時代において、『法華経』を信仰する者は、娑婆世界に内在する霊山（りょうざん）浄土に住む久遠実成の釈迦牟尼仏から功徳を譲り与えられ、来世においては霊山浄土に転生することができるとする。そのうえで、現世において『法華経』に基づく仏国土を建設することを熱烈に目指すのである。
　ところで、日蓮が教義論争で重視したものに、三証がある。三証とは、仏教で真理を証明する方法とするもので、文証・理証・現証の三つをいう。三証がそろって完全な証明がされるとする。
　文証とは、一つの教義または主張がいかなる文献に基づいているかを調べて判定の基準とすること。理証とは、それが道理にかない、適しているかを調べて判定の基準とすること。現証とは、そこに説かれる内容が現実の社会や生活において証明されるかどうかを判定する基準とすることを意味する。
　三証は、仏教一般で使われるが、主に日蓮系の諸宗派で使用される。その場合は、仏教の内部だけでなく、あらゆる宗教の真偽、高低、浅深、優劣を判断する基準とされる。日蓮は、『法華経』を最高の経典とし、他の経典はそれに劣るとし、他の宗派を激しく批判した。また、「一切は現証に如（し）かず」「道理証文よりも現証には過ぎず」と述べ、三証の中で現証を最も重要視した。
　私見を述べると、いかなる教義・主張でも、現実に証明されなければ意味がない。正しい教えであればそれを信じて行えば、現実の生活上に結果が現れるはずである。
　その点で、現証を最重要視する日蓮の主張は、合理的かつ説得的である。だが、彼の主張に基づいて、『法華経』及び日蓮の教義を検討するならば、説く内容に確かな実証が伴っておらず、また科学の知見との乖離が大きい。その点で、それらは、仏教の他の経典・教義と特に異なるものではない。
　日蓮は、過激な法華経至上主義に立つが、その反面、日本は「神国なり」といい、天皇への崇敬を表している。『神国王御書』に、「わが日本国は、一閻浮提の内、月氏、漢十にもすぐれ、八萬の国にも超えたる国ぞかし」として、日本が神々の守護する特別の国であるという認識を示した。また、『高橋入道殿御返事』に、「日本国の王となる人は天照太神の御魂の入りかわらせ給う王也」と述べ、天皇は皇祖神の霊を継承しているとの認識を表した。
　二度にわたる元寇において、第一回の「文永の役」に際して、後深草上皇は石清水八幡宮に参拝し、異国調伏を祈願した。蒙古軍撤退の知らせがもたらされると、亀山上皇は石清水八幡宮に参拝し、勝利と国土安穏の感謝の祈りを捧げた。第二回の「弘安の役」においても、亀山上皇は石清水八幡宮に参籠し、敵国降伏を祈願した。 鎌倉武士は、国家の安泰を願う皇室の思いに応えて懸命に国土防衛に献身した。君臣一体となって人事を尽くしたところに、神佑天助が得られ、日本は守られたということだろう。日蓮の説くところとは異なり、国民が法華経に帰依せずに、日本は守られた。そのことは、また天変地異や内乱・外寇が法華経信仰の盛衰とは関係がないことを示している。
　だが、日本を神国とし、天皇を尊崇する日蓮の姿勢を、後世の日蓮主義者の一部は受け継ぎ、国難の際に勇敢な行動を取ってきた。その一方、今日、日蓮正宗の系統の在家主義集団が、国防の強化に消極的で、周辺国を利する政策を推進しているのは、日蓮の意思に反するものだろう。

●浄土宗・浄土真宗・時宗・日蓮宗の共通点
　
　日蓮は浄土信仰の教団を激しく非難し、浄土宗徒は日蓮に対して襲撃や讒言で応じた。浄土信仰の浄土宗・浄土真宗・時宗と日蓮宗の間には、こうした対立関係があるものの、その反面には、これらの宗派のすべて、または多くに共通する点もある。
　第一に、これらの四つの宗派の開祖たちは、シナに留学してシナ仏教を学ぶことなく、日本において聖典を研究して教説を生み出した。また、この点は、当時の既成宗派や禅宗と出自が異なる。
　第二に、仏教には膨大な経典、多数の仏・如来のある中で、四つの宗派とも唯一の経典ないし唯一の仏・如来を選び出し、他の経典・仏・如来を斥け、それ一本に絞って信仰する。これを選択（せんじゃく）と専修（せんじゅ）という。
　第三に、開教にあたっては、既成宗派から独立し、草庵から出発した。また、朝廷や幕府を受けることなく、武士や民衆に支えられて発展した。
　第四に、難しい教義や厳しい修行ではなく、在家の信者が日常生活の中で実践できる易行を説いた。「南無阿弥陀仏」と称名を唱える、踊りながら念仏を唱える、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることで救われるとした。
　第五に、貴賤・老若・男女の差別なく、また善人・悪人の違いもなく、誰もが往生や成仏できるとして、民衆に希望を与えた。

　次回に続く。

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米大統領選挙・続３０～トランプ対「世界的な所有者集団」の戦い

　１月１２日の掲示のまとめ

2021.1.12
　今週末からバイデンが大統領に就任する２０日ごろにかけ、全米５０州の州議会議事堂と首都ワシントンの連邦議会議事堂での武装した集団による抗議デモ、２０日は地方政府庁舎に「侵入」する計画などがあり、ＦＢＩが内部文書で警告しているとのことです。

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　【ニューヨーク時事】米ＡＢＣテレビなどは１１日、今週末からバイデン氏が大統領に就任する２０日ごろにかけ、全米５０州の州議会議事堂と首都ワシントンの連邦議会議事堂で、武装した集団による抗議デモが計画され、連邦捜査局（ＦＢＩ）が内部文書で警告していると報じた。
　州議会での武装した集団による抗議デモは１６日から計画されている。２０日に全５０州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという。ある武装集団が１６日に首都ワシントンに行くとの情報もあり、ＦＢＩは「彼らは、修正憲法２５条に基づき議会が大統領を解任しようとすれば大規模な反乱が起きると警告している」と説明した。
　連邦捜査当局は全米の警察に州議会議事堂周辺の警備強化を促した。（略）
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2021.1.12
　トランプ大統領弾劾への動き。産経新聞の記事により。
　「ペロシ下院議長によると、下院本会議は１１日、憲法修正２５条に基づきトランプ氏を解任するようペンス副大統領に要求する民主党提出の決議案を可決させ、ペンス氏が応じない場合は弾劾決議案の審議を開始するとしている。残り任期が１０日となったトランプ氏は窮地に立たされようとしている」
　「下院本会議で民主党は、全会一致での決議を呼びかける。共和党議員の反対で全会一致は阻止されるのが必至であるため、決議案は審議の上、賛成多数で可決される見通し。ペンス氏が決議後２４時間以内に２５条適用に応じなければ、弾劾訴追決議案を週内に可決させるとしている」
　「上院での弾劾裁判に関し、民主党のクライバーン院内幹事は１０日のＣＮＮテレビの番組で、トランプ氏の任期が２０日に切れることから、バイデン次期政権下で行われる可能性があると明らかにした。その場合、上院での次期政権の閣僚の指名承認手続きを優先させるため、弾劾裁判の開始はバイデン次期大統領が就任して１００日後以降になるとの見通しを示した」

　下院が弾劾訴追決議案を可決した場合、弾劾訴追は、大統領が退任になった後も、上院で審議されるということです。上院では３分の２以上の賛成が必要です。すでに退任していれば罷免の対象にはなりませんが、任期満了による退任ではなく、効力発生日をさかのぼって解任という扱いにするのか。名誉を貶め、以後の政治家としての活動を牽制したり、一般の裁判所での訴訟で不利にさせることが狙いか。
　ペロシ下院議長は、通常通り議会活動をしており、逮捕されたとの情報はガセネタだったことが分かります。大衆の願望をもとに偽情報を作り、多少５W１Ｈを入れて事実らしさを演出したものでしょう。プロでもアマでもシミュレーション小説を書く能力のある人間なら、御手のものでしょう。現在進行形の事態を背景として、予測と願望で創作する愉快犯の仕業だと思います。しかし、「事実は小説より奇なり」との言葉のごとく、現在、米国と世界では、普通の人間の想像力を超えた事態が複雑に展開しており、ガセネタも頭の体操になります。

2021.1.12
　２０２０年米大統領選挙は、トランプ対「世界的な所有者集団」の戦いという構図で行われています。「世界的な所有者集団」とは、巨大国際金融資本をはじめとする富の力によって世界を支配している集団です。伝統的な欧州の王侯・貴族、ロスチャイルド、ロックフェラー等の財閥に、新興のＧＡＦＡ等が加わっています。彼らは、富の増大のためには、共産中国とも結託します。中国の世界最大の人口を持つ巨大な市場、共産党によって管理された安価な労働力は、彼らの富の増大のために格好の対象となっています。資本主義か共産主義か、自由主義か統制主義かという思想の違いや、人権の保障か侵害かなどの価値観の違いは、彼らには関係ないのです。ただ富の増大が目的だからです。この目的は、心理学的に見れば、欲望の追求です。資本主義はカネによって欲望の追及を合法化し、共産主義は権力によって欲望の追及を正当化します。
　トランプ対「世界的な所有者集団」の戦いという構図は、トランプとバイデンの献金者リストを比較することでよく浮かび上がります。



　バイデンの献金者第１位の Alphabet Inc.（アルファベット）は、グーグルおよびグループ企業の持ち株会社として２０１５年に設立された多国籍企業。このグーグルに加えて、アマゾン、フェイスブック、アップルのＧＡＦＡが上位にそろい、マイクロソフト、モルガン、ディズニー等が並びます。
　このリストは、２０２０年９月２１日現在のものとのことですが、バイデンへの献金は１１月３日の投票日に向けて急増し、トランプの４倍以上になったと伝えられました。終盤には、ウォール街からの多額の投入がされました。おそらくこうしたリストに献金者の名前が出ない献金があり、また主要メディアに「世界的な所有者集団」にとって有利な報道をさせるための金銭的な圧力もあることと想像します。現代資本主義の国際社会における民主主義は、金権と情報操作の民主主義であり、富の力が政府やメディアを動かしていると見られます。
　トランプは、一点の邪念もない正義の味方というわけではなく、まして救世主などではありませんが、しかし、彼が不正選挙で敗北することは、「世界的な所有者集団」によるトランプ政権打倒の成功を意味すると思います。それはまた「世界的な所有者集団」と結託する中国共産党にとっての勝利でもあります。
　トランプ政権の４年間を「トランプ革命」と呼ぶとすれば、この変革は、グローバリズムに対するナショナリズム（国家・国民・共同体の重視）の反攻でした。「トランプ革命」に対するグローバリズムの側からの再反抗を「反トランプ革命」と呼ぶとすれば、この反革命は「世界的な所有者集団」のカネと中国共産党の工作技術、すなわち金銭力と技術力の結合によって進められているものです。「トランプ革命」が挫折に終われば、グローバリズムは一段と強力に進められるでしょう。
　資本主義と共産主義は、グローバリズムにおいて合体します。ともに近代西洋文明が生んだ合理主義の現われだからです。グローバリズムは、近代西欧で始まった近代化を地球規模で推進する思想・運動です。マックス・ウェーバーは、近代化とは「生活全般の合理化」と定義しました。近代化＝合理化は、前近代的な要素を持つ国家・国民・共同体、それらの伝統・文化・慣習等を否定する動きであり、近代化＝合理化の支持者たちは合理主義を極限まで進めようとします。地球の市場、政府、制度、文化等の統一が、その目標です。そして、この極限的な合理主義としてのグローバリズムは、人間の欲望の発現であり、欲望の解放を極度に追及するものでもあります。合理的なものが同時に欲望的であり、理性的なものが同時に情念的でもあるという矛盾が、今日の人類の文明を破滅に向かわせる力になっています。

2021.1.12
　トランプ米大統領は、本日、首都ワシントンD．C．を対象に緊急事態宣言を発しました。一部の情報が予想していた戒厳令とは違います。大統領就任式で生じる事態について、災害の軽減・回避、そのための支援を目的としています。
　１月６日議事堂侵入占拠事件とそれ以後の各地での暴動の兆しを踏まえて発令されたものであるかどうかは、現時点では分かりません。また、大統領としての自身の地位・権限を維持したり、外国と共謀したり、議事堂侵入を誘導したりした者を逮捕したりするための発令であるのかどうかも分かりません。

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　本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、第59回大統領就任式から2021年1月11日から1月24日までの間、コロンビア特別区に緊急事態が存在すると宣言し、第59回大統領就任式の結果として2021年1月24日までの間に生じる緊急事態のため、同区の対応を補完するための連邦政府の支援を命じた。
　大統領の行動は、国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、緊急事態によって引き起こされる地元住民への苦難と苦痛を軽減する目的を持つすべての災害救援活動を調整し、人命を救い、財産と公衆衛生と安全を保護し、コロンビア特別区における大災害の脅威を軽減または回避するために、スタッフォード法のタイトルVの下で認可された必要な緊急措置のための適切な支援を提供することを承認したものである。
　具体的には、FEMAは、緊急事態の影響を軽減するために必要な機器や資源を特定し、動員し、その裁量で提供する権限を与えられている。緊急時の防護措置は、連邦政府からの直接支援に限定され、100%の連邦資金で提供される。
　国土安全保障省連邦緊急事態管理局（FEMA）のピート・ゲイナー長官は、被災地における連邦復興活動の連邦調整官としてトーマス・J・ファーギオーネを指名した。
https://www.whitehouse.gov/.../president-donald-j-trump.../
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2021.1.12
　産経新聞ワシントン支局長・黒瀬悦成氏の３本の記事から抜粋して、ほそかわが編集したものです。
　「米下院民主党は１１日、トランプ大統領が支持者らによる連邦議会議事堂の襲撃・占拠事件を扇動したとして、トランプ氏を罷免するため弾劾訴追決議案（起訴状に相当）を提出した」
　「民主党は、弾劾訴追決議案（起訴状に相当）を１３日にも可決させるのに先立ち」「米憲法修正２５条に基づきペンス副大統領にトランプ氏の解任を求める決議案を提出した。同党のホイヤー下院院内総務は全会一致による賛同を求めたが、共和党議員が反対。このため１２日に改めて採決し、賛成多数で可決の見通しだ」
　「ペンス氏は１１日現在、解任に応じる態度を示していない」。民主党は「決議後２４時間以内にペンス氏が解任に応じなかった場合は１３日に下院でトランプ氏の弾劾訴追を採決する方針だ」。
　「弾劾訴追決議案は、トランプ氏が昨年１１月の大統領選での自身の敗北に関し「大規模な不正の結果であるとする虚偽の主張を繰り返した」と断じた」「ホワイトハウス前で支持者らに対し「もし戦わなければ亡国につながる」などと訴えて「反乱を扇動した」とし、「在任させると国家安全保障、民主主義と憲法への脅威となる」と強調した」「民主党には、議会に対するさらなる「反乱行為」を抑止するとともに、トランプ氏の政治生命を絶つ思惑があるとみられている」（註　弾劾訴追決議案は、下院では過半数で決議）
　「下院共和党では、キンジンガー議員らが弾劾訴追に賛成の意向を表明済みだ」「米メディアによれば１０人前後の共和党議員が賛成するとみられ、採決されればトランプ氏の訴追は確実な情勢だ」　「ただ、下院共和党トップのマッカーシー院内総務は弾劾訴追に反対の意向を表明したほか、共和党議員の中には「弾劾に踏み切れば党派間の緊張が高まり、再び暴力行為の標的となる」と懸念する声も強い」「２年後の中間選挙をにらみ、トランプ氏の支持勢力をつなぎ止める思惑から弾劾に慎重論も根強い」「２０２２年の中間選挙でトランプ氏の支持勢力が、弾劾訴追に賛成した議員に対抗馬を立てて追い落としを図ることも考え得る」
　「下院での弾劾訴追を受けた上院での弾劾裁判は、トランプの任期中では日数が足りず、バイデン氏が２０日に大統領に就任した後になるとの指摘が出ている。弾劾裁判では上院の３分の２の賛成で有罪となる。トランプ氏が有罪となった場合、上院の過半数の賛成でトランプ氏は将来、公職に就く資格が剥奪される」
（註　２０２４年大統領選挙への出馬は不可能になる）
　「トランプ氏は１２日、訪問先の南部テキサス州で弾劾訴追に関し「いんちきの弾劾だ。米国史上最大の魔女狩りが続いている」と反発した。自身の発言が支持勢力に議事堂襲撃をけしかけたと非難されている問題については「私は法の支配を信奉する」と主張。ワシントンから同州へ出発する直前、記者団に対しては「発言は完全に適切だった」とし、自身の責任を全面的に否定した」
　「弾劾を機に党派対立（註　共和党・民主党）が一層深まれば、バイデン次期大統領の政権運営にも悪影響を及ぼすのは必至で、バイデン氏は難しい判断を迫られている」「民主党があくまで弾劾訴追を目指した場合、バイデン氏が重視する新型コロナウイルス対策や気候変動対策、景気浮揚などの政策遂行に必要な超党派の協力が見込めなくなる。ただ、バイデン氏がトランプ氏に融和的な態度を取れば、民主党の若手急進左派の議員などから突き上げを受けるのは必至で、党内の結束にこれまで以上にほころびが出かねない」

2021.1.12
　米大統領選挙を巡って、ツイッター、フェイスブック、アマゾン等が露骨な言論妨害。トランプ大統領及び彼の支持者を徹底排除。国際政治評論家・翻訳家、白川司さんのFBポストを紹介します。

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　今や言論弾圧国家となってしまったアメリカ。ツイッターやフェイスブックに露骨に圧力をかけて保守系の言論を封じていたが、「保守系SNS」であるParlerにいたっては、運営さえ認めない。
　Parlerに対してAmazonがクラウドサービスを停止して、運営ができなくなった。ほかのクラウドを使うにしても、どんどん取引停止になっているそうだ。こんな露骨な言論弾圧をするなぞ、本当に許しがたい。
　トランプ大統領がツイッターで永久アカウント停止になったが、そのことにまともに批判しているのは、なんとドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領。アメリカは今や独裁国家なみだ。
　民主党はとにかくトランプ大統領を怖がっている。自分たちの既得権益を奪われているからだ。2024年にトランプ大統領が復活したら、民主党にとっては悪夢だろう。
　また、民主党自体がいま左派伸張による解体の危機にあるので、「敵」を外に作りたいというのもあるのだろう。
　「トランプ追放」に奔走する下院議長のナンシー・ペロシを見ると、今の民主党の「醜さ」がわかる。不寛容社会を作っているのはリベラルだというのが如実にわかる事例だ。
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2021.1.12
　ペンス副大統領は、ペロシ下院議長に書簡を出し、憲法修正２５条を発動しない意向を伝えたとのことです。ペンスは書簡で、大統領の解任は「悪い先例」となり、国家にとって最善の利益にはならないだろうと述べ、「我々はジョー・バイデンの大統領就任の準備をしており、今は、国民が団結する時だ」と書いたと伝えられます。また修正２５条は「懲罰や（大統領職の）剝奪」ではなく、大統領の医療的・精神的な無能状態のときのために使われるべきだと主張したとのことです。
　修正２５条を発動しないことは、適切な判断です。一方、ペンスは、バイデンの就任を容認していることがあらためて明らかになりました。

2021.1.12
　トランプ大統領が１月１２日に演説。英語のスピーチを視聴できていませんが、和訳を掲示している人がいますので、紹介します。
　彼の抱くキリスト教の信仰に基づく信念と祈りの部分が多く、トランプ対反トランプ勢力は政治的な闘争でありながら、キリスト教徒の間の抗争、またキリスト者と反キリスト者の抗争という性格が色濃くなってきています。宗教的な文言を除いて、主張の核心部分を抜粋します。

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　（略）私は貴方がたに約束します。私達はアメリカを再び強くします。そして我が国を誇りに思える様にします。
　言い訳をする時は終わりました。今は力が必要な時です。平和が欲しいならば今まで以上に、ずっと強く立ち上がらないといけません。行動を起こす時が今やってきました。
　今日、貴方の人生の１つの章が終わりました。貴方の人生で、今までに経験した事がない最高の旅が始まろうとしています。1月20日は、人々が再びこの国の支配者となる記念すべき日として、記憶されるであろう。正義感ある人が、少数の邪悪な人に立ち向かわないと悪が勝利してしまうのです。
　あなた方は何千万と集まって下さった。この偉大なムーブメントに参加する為に。
　世界が見た事がない歴史的なものとなるでしょう。偉大な目覚めを呼び起こすのです。良識のある人や国が、歴史をただ傍観しているだけだと破壊的勢力は、パワーを得て勢いをつけていきます。
　だから、このアメリカの大虐殺は、ここで止めさせましょう。今、不正や腐敗は直ぐに辞めさせましょう。
　我々を過小評価してはなりません。我々に挑んではなりません。彼らの負けなのです。
　どちらの政党が政権を取るという問題ではありません。政府が人々によって支配される事が大事です。恐れる必要はありません。（略）
　あなた方一人一人が「真実のための勇士」となる事を知っています。我が国の為の戦士で貴方方一人一人が、正しいと思う事をされるでしょう。楽な道は選ばないでしょう。それは人類の敵を打ち負かす為の献身であり人々の目覚めとなるでしょう。
　アメリカ合衆国史上には無かった全く新しい政権となります。アメリカの再生なのです。（略）
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　以下のような文言をどう解釈するか。ーーー「今は力が必要な時です」「行動を起こす時が今やってきました」「正義感ある人が、少数の邪悪な人に立ち向かわないと悪が勝利してしまうのです」「良識のある人や国が、歴史をただ傍観しているだけだと破壊的勢力は、パワーを得て勢いをつけていきます」「あなた方一人一人が『真実のための勇士』となる事を知っています」「それは人類の敵を打ち負かす為の献身であり人々の目覚めとなるでしょう」「アメリカ合衆国史上には無かった全く新しい政権となります。アメリカの再生なのです」ーーー
　力、行動、正義、悪、真実、人類の敵、目覚め、新しい政権・・・実力を行使して、彼の信じるキリスト教的な思想に基づく新しい政権を作ることを目指すものでしょうか。１７世紀イギリスのピューリタン革命を連想させられます。
　バイデン政権の樹立後、武力革命で政権を転覆するつもりであれば、反逆者として政府の取り締まりの対象になります。MAGA（Make America Great Again）という新党を結成したという情報がありますので、選挙で大統領を擁立したり議会に代表を送ったりして合法的に権力を獲得するつもりであれば、穏健な表現を使うべきでしょう。

　以下、随時掲示。

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米大統領選挙・続２９～トランプは最終手段断行か弾劾訴追か解任か

　１月９日後半から１１日の掲示のまとめです。

2021.1.9
　情報の精度については分かりませんが、以下、紹介します。

◆リン・ウッド弁護士のパーラーによるメッセージ（ほそかわ訳）

※2021.1.7
　「トランプはテキサス州アビリーンにある国防司令部にいる。議会が、議事堂で、ペンスの命令によって『彼らに助力している』軍隊に囲まれて、反逆罪を犯している間、テキサスの司令部でトランプ一家は、それを注視している・・・。もし軍がトランプを守っていなければ、彼がそこにいるだろうか。それともＡＦ１（註　大統領専用機）でワシントンを出られただろうか。
　国防長官はペンスと議会にプレイをさせている。彼らが犯罪をし遂げるのを待っているのだ」

◆シナ系ジャーナリスト・鳴霞（メイカ）氏のビデオ・メッセージから（ネット上で得た和訳）

※2021.1.8
・1月6日に国会議事堂に入った人々の中にＦＢＩ捜査官もいた。捜査官によると、1台（以上）の大型バスで大量のアンティファの暴徒たちがワシントンＤＣに連れてこられた。アンティファはトランプ支持者らの間に紛れ込んで、国会議事堂内に押し入った。一部のトランプ支持者らも国会議事堂内に入ったが、捜査官はアンティファの暴力を全て撮影していた。
　議事堂内で大混乱になった原因はペンス副大統領がアンティファの乱入と暴力を止めなかったからだ。これはペンスの責任。54人が逮捕された。4人が死亡（註　警官１名を含む５名に）。元空軍の女性がＤＣ警察に射殺された。
　アンティファは中共から資金をもらっている。大混乱の中、中国人らも外国人も議事堂の中に入っていった。ペンス副大統領は一切それを止めなかった。そのため議会が大混乱になった。
　捜査官は、議事堂の警察官がゲートを開けてアンティファの暴徒を中に招きいれていたとツイートした。これは中共の超限戦の一環だった。暴れたのはトランプ支持者ではない。主要メディアは全てトランプの責任にしている。（略）

※2021.1.9
・6日午後に国会議事堂内で暴動が起きた後にテキサス州の国家軍事指揮センター（註　ほそかわ訳の国防司令部と同じ）に移った。そこで多くの専門家と次の戦略を協議した。トランプのこれからの戦略としては、黒人差別に反対する大暴動の裏で指揮した者たち、暴徒、犯罪者を全員逮捕する。また、国会議事堂内で暴れた暴徒らを逮捕（現在までに８２人を逮捕した）。また、国家反逆者（オバマ、ペンスを含む）らを、内乱罪、反逆罪で全員逮捕することを決定した。米民主党は中共が裏で操作したことでめちゃくちゃになってしまった。トランプはこれを絶対に許さない。（略）
・トランプは第3の政党（ＭＡＧＡ党）を結成した。ＭＡＧＡの意味はまだわからない。もう一度偉大な米国を作ると言う意味（註　Make America Great Again の頭字語でしょう）。8000万人の米国民がトランプを支持している。中共の超限戦を破壊しなければならない。党の綱領はこれから発表する。このままでは米国は中共に潰されてしまう。

2020.1.9
　真偽は分かりませんが、中国語で、次のような情報が流れています。楊柯さんの掲示文を転載します。数日間事態に注意致しましょう。

――――――――――――
【重要告示】
「皆さん、100%の人たちは室内にいて、米軍がこれから行う世界中すべてのテレビに流す内容を見てほしい。これはとても苦痛な内容になる。これ以上世界中の人々たちの分裂を許さない。アメリカ合衆国の大統領は日曜日/月曜日辺りでメッセージを出す:「同胞たちよ、嵐が来ている。私達は全世界に戒厳令を実行するのだ。」
トランプ大統領はエアフォースワンから緊急通信システムを通じて、全世界の個人の電話やテレビに7つの大統領メッセージを送る。それから、米軍は世界中範囲で、すべてのメディア、インターネット、通話、テレビ放送を止める。(緊急サービスは保留)それで、米軍は10日間3x8時間の態勢でテレビによる告白、軍事法廷中継、嵐のような文章内容で醜聞の証拠を開示する。これが起きた時に、我々は世界各地の政府を罷免し、世界範囲での大逮捕を実施する。(起訴書の数は50万)GESARA/NESARA(全世界/国家経済安全&改革法案)を実施し、地球をリセットする。」
――――――――――

　GESARA.NESARA については、何度か噂のレベルで上がっては消えたもの。米国での戒厳令発動を待望する一部の人々たちが、現下の情勢で戒厳令と組み合わせて流しているものと思います。米大統領選挙を巡って、ここ２ヶ月以上、現実が空想を超える出来事が次々に起こっています。トランプが米大統領である１月２０日までの残り１０日余り、どのような展開になるか。不確定な要素があります。上記の情報にも注意したいと思います。

2021.1.10
　トランプ大統領が自分への恩赦を検討しているとのことです。１月８日のロイターの記事を紹介します。
　「（略）ニューヨーク・タイムズは先に、関係筋の情報として、トランプ氏が昨年１１月の大統領選以降、自身への恩赦を検討していることを側近に話していたと報じていた。
　報道によると、トランプ大統領は複数回、自身に恩赦を与えることを検討しているとし、自身を恩赦すべきか、また、法的および政治的に自身にどのような影響が及ぶかについて側近に相談していたという。
　トランプ大統領の支持者が前日、議事堂に乱入する事件が発生し、民主・共和党両党からトランプ氏罷免を求める声が上がっているが、同事件以降に恩赦について側近と協議したかは不明という。（略）
　トランプ氏に対しては州当局が法的行動を起こしているが、これは連邦レベルの恩赦の対象にはならない。ニューヨーク州・マンハッタン地区検察のサイラス・バンス検事による刑事捜査が進行しているほか、同州のジェームズ司法長官はトランプ氏が自身の事業で融資と税制優遇を受けるために資産の価値を水増ししたかどうかについて調査を行っている。
　憲法を専門とする弁護士によると、歴代の大統領で自身を恩赦としたケースはなく、大統領が合法的に自身を恩赦できるかどうかを巡る明確な答えはないという。一方、自身を裁くことはできないという原則に反するため、違憲行為に当たるという指摘も聞かれる」
　トランプは、大統領を退任した後、ビジネス上の問題、セクハラ、外国政府との関係等で訴えられると予想されています。大統領である間に、大統領の権限を最大限に利用して自己恩赦を図るかも知れません。自分が退任後に法執行機関によって標的にされることを懸念し、訴追を回避するために予防的に行なうものと見られます。ロイターの記事は触れていませんが、トランプは自分だけでなく、家族の恩赦も検討している模様。長男のトランプ・ジュニア、次男のエリック、長女のイバンカ、その夫のジャレッド・クシュナーが対象と見られます。
　NEWSWEEK 日本語版 2020.12.8付の記事で、ミズーリ大学法学大学院教授、フランク・ボーマンは、次のように書いています。
　「恩赦は、まだ捜査や起訴がされていない犯罪に対しても認めることができる（ただし、恩赦前に行われた犯罪でなくてはならない）」「一般に、恩赦は対象の犯罪を特定して与えられる。歴史上、全ての連邦犯罪に対する包括的恩赦が与えられた唯一の例は、フォードが前任者のリチャード・ニクソンに対して与えた恩赦だ。このときは、ニクソンが大統領に就任して以降、ウォーターゲート事件で辞任するまでの間に犯した全ての連邦法上の犯罪が恩赦の対象とされた」（註　この例は自己恩赦ではなく、新大統領が前大統領に対して行ったもの）　
　「こうした包括的恩赦が憲法違反かどうかは、結論が出ていない。この措置の合憲性が連邦最高裁で争われたことがないからだ」
　大統領が自己や家族への恩赦を行なえば、それに対して多くの訴訟を起こされ、連邦最高裁で争うことになるでしょう。最高裁が憲法上、どういう判断をすることになっても、道義的には刑罰を逃れるためと見られて非難され、元大統領としての評価は低下すると思います。
　現在連邦議会でトランプを弾劾訴追する動きが進んでいます。反トランプの政治家たちは、数日間に弾劾裁判で罷免して、トランプの政治家としての今後の活動を規制したいという考えもあるでしょう。トランプが先手を打って自己恩赦を行なった場合、仮に弾劾裁判が行われ、大統領の罷免という結果になったならば、連邦最高裁で自己恩赦は無効ということになるかも知れません。

2021.1.10
　ラトクリフ国家情報長官が、報告書「外国の選挙干渉に関する機密文書」を、連邦議会上院情報委員会に提出したとのことです。中国、ロシア等の外国勢力が選挙に介入したことが報告されています。
　仮にこの報告書に基づき、トランプ大統領が現下の状況で戒厳令を出した場合、どうなるでしょうか。米国史に前例のないことであり、素人の想像の域を出ませんが・・・
　戒厳令に基づき、連邦軍が連邦議会を封鎖する。ペンス副大統領ら政府高官が反対すれば、それら反対者を拘束する。これに反発する動きが起こる。
　ペンスらの拘束に失敗すると、副大統領をはじめとする行政部高官は、憲法修正２５条に基づいて大統領の罷免を決める。議会が開催されないので、議事堂以外で上院・下院の臨時会議を行なう。ペンスが大統領代行に決定される。この時点で、トランプの立場は反逆者に転じる。大統領代行は、連邦軍にトランプの逮捕を命じる。
　トランプを守ろうとする軍のグループと、トランプをとらえようとする軍のグループが衝突する。双方に民間人（退役軍人、民兵等を含む）が加わって、各地で戦闘が起こる。
　中国共産党の工作員は、内戦が拡大し、混乱が広がるように工作する。中国共産党は、中国が主導して、有志国連合が米国の治安回復のために介入しようとする。
　１月２０日ペンス大統領代行からバイデン次期大統領へ権限が委譲される。バイデン新大統領は、共産中国の「支援」を歓迎する。・・・

2021.1.10
　トランプ大統領が緊急時放送システムを利用するとの情報です。朝香豊さんのFBポストを紹介します。

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　リン・ウッド弁護士はParlerにトランプ大統領の最新情報を掲載し、「トランプ大統領は緊急時放送システムを利用する。我々には勇気と信仰心に溢れた指導者がいる。彼は法の支配の下にさらに４年指導的地位にとどまることになる」と述べた。
　リン・ウッド弁護士はさらに別の投稿で、「今日は全知全能の神にあらゆる嘘を暴いてくださいと祈るのによい日だ。我々の大統領は一時期には一人だけだ。我々の大統領はドナルド・トランプだ。彼が話すのを注意深く耳を傾けよ。大統領は憲法体制を守り、我々の自由を守るのに行動しなければならない。主流派マスコミは無視せよ。奴らは嘘つきだ。安全のために10日間から12日間の水、食料、ラジオなど用意せよ。必要ないとは思うが、悪役どもが主要都市で狼藉を働くことは可能性としては大いにある。トランプを信頼せよ。だが最後は神を信じよ。混乱が生まれた時に計画が姿を表す。トランプは地滑り的勝利で再選した。彼はさらに４年の大統領職に奉じる。だが、彼には共産主義者や裏切り者などが何年にもわたって作り上げたデタラメを糺すという絶対的な義務がある。神の御加護のあらんことを。」とも述べている。（略）

2021.1.11
　本日は朝から、真偽は分かりませんが、多種多様な情報が奔流のようにながれています。米国ではペロシ下院議長逮捕、軍事裁判開始、バチカンでは大停電、米軍が作戦行動、教皇フランシスコ逮捕、世界的な支配層の犯罪に関する情報の公開等。すべて要検証です。
　昼のNHKニュースでは、ペロシ下院議長の逮捕も、教皇フランシスコの逮捕も報道されていませんね。フェイクだから報道されないのか、世界的に報道規制がされているからなのかは不明です。

2021.1.11
　米大統領選挙のデータ改竄に関する情報です。

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　Maria Zack氏は、YouTubeで「11月３日の米国選挙の投票データがフランクフルトからイタリアのLeonardo社と言う世界で11番目の大きな防衛事業会社に送信され、イタリーでトランプ票をバイデン票に改竄したあとイタリアの軍事衛星でフランクフルトに送り、米国各地に返信された。イタリアのLeonardo 社でデータ改竄を行なったArturo D’Elia氏の証言を国会議員に渡した」と述べた。（略）
　ジュリアーニやパウエル、ウッド弁護士の証言に新たな証拠が加わった。（略）
今、米国のビッグテックの言論弾圧は、凄まじい！まさに共産主義の言論弾圧と化したようだ。この投稿は、消される覚悟で書いている。写真は、大紀元の記者によるもの。
――――――――

2021.1.11
　米連邦議会議事堂の侵入占拠事件について、ネットではアンティファらの暴行という情報が伝わっていますが、主要メディアはトランプ支持者の極右の仕業と断定して報道しています。
　この事件は、おかしなことが多くあり、別掲でジャーナリストの山口敬之氏の分析と推理を紹介しました。米軍の特殊作戦部隊にいたことのあるジャーナリスト、マイケル・ヨンが当日のデモに参加していたとのこと。ヨンの体験レポートを伝える浅香豊さんのFBポストを紹介します。

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　慰安婦のウソについて書いた本でも知られるマイケル・ヨン氏は、１月６日にワシントンDCの集会に参加した立場から、当日の議事堂の警備が信じられないくらい緩いものだったことを述べた。
　ヨン氏によれば、実際のセキュリティーは全くなく、議事堂を襲えと勧めているかのようだった。
　米軍の特殊作戦部隊にいた経験のあるヨン氏は、議事堂の襲撃は典型的な群衆コントロール法に影響されていたと信じていると語った。
　ヨン氏は午前に開かれた集会の会場からウーバーを使って次の会場である議事堂前に移動した。
　ウーバーを使ったので他の人よりは早い段階で現地に到着していたはずだが、そこではすでに人々を誘導している人が何人もいた。メガホンを持って誘導している人もいた。
　ヨン氏はそうした人たちの中にアンティファやその関連団体のメンバーが混じっていると信じている。（略）

2021.1.11
　米国、バチカン、イタリアに関することを中心に多くの情報が噴出しており、真偽の見極めの難しい状況が続いています。世界的に統制されているらしき主要メディアの報道に対し、ネット上では、事実を伝えようとする精度の高い情報、憶測が入り混じった未確認情報、愉快犯的な輩が流す偽情報等が混然とした状態です。
　次の情報もそのどれであるかを検証する必要があります。大杉実生さんのFBポストの紹介です。

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　鳴霞さんからの情報が入りました。未確認の部分もありましたので、保留していましたが、張陽さんもYouTubeで同じことを言ってましたので、投稿することにします。
100％の確認事項ではありませんが、内容が内容なので・・・
　ただし、情報元は前CIA情報捜査官、ロバート・デイビット・ステイール氏だそうです。

①1月11日、トランプ大統領は「反乱法」の発動に署名した
②米軍が6州に派遣された。（激戦州と思われる）
③民兵6，000人が追加招集された。
④近日中に「戒厳令」も発動する。
⑤大行動が開始される。多くの政治家、官僚が逮捕される。
⑥緊急通知を発表。水、食料、懐中電灯、ラジオを10日～12日分
準備しておいてください。
⑦トランプは陸海空の三軍の統帥者であり、配置は完了した。

　・・・マキナニー中将「見たことが無いようなことが起こる」
　プーチン「トランプが政権から離れることはない」
　フリン将軍「歴史的な大事件を目撃する」

追記。全世界で大規模な停電が発生中。アメリカでは道路封鎖が行われています。現地からの生の情報です。
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　次回に続く。

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米大統領選挙・続２８～議事堂侵入占拠事件は反トランプ派の罠か

　１月８日後半から９日前半の掲示のまとめです。

2021.1.8
　米連邦議会議事堂侵入占拠事件について、ジャーナリストの山口敬之氏が、WILLオンラインの記事で分析と推理をしています。

――――――――――
　（略）私にはどうしても解せないことがある。
　連邦議会議事堂こそ、アメリカで最高のセキュリティ体制が引かれている場所の一つだ。一般の見物人は比較的自由に受け入れられているが、だからこそ入館時には身体検査と所持品の検査が厳格に行われ、館内でも二重三重に警備線が設置されるなど、厳しいセキュリティ体制が引かれている。
　そして、1/6日に議事堂周辺を大勢の群衆が埋め尽くす事は、警備担当者も事前にわかっていたはずだ。それなのになぜ、当局は議事堂内部への暴徒侵入を許し、本会議場や下院議長室まで占拠されてしまったのか。
　私はワシントン支局長時代（註　ＴＢＳテレビ）の2013年から2015年にかけて、連邦議会議事堂に何十回となく入った。
　連邦議会議事堂に入るには、私のようなプレスパス（記者通行証）を持っている者でも、連邦議会議事堂の地上一階の北端（上院側）か南端（下院側）の外来者用のセキュリティゲートで通行証のチェックと金属探知機による身体検査を受けなければならない。
　外来者用の議事堂の入り口は、人間2人がかろうじてすれ違える程度の幅しかない。そこからセキュリティゲートへは人間が1人ずつ入ってチェックを受けるように動線がつくられている。
　さらに、議事堂の内部は思いの外狭く、日本の国会議事堂の赤絨毯廊下のような、広々とした開放空間はほとんどつくられていない。
　アメリカの連邦議会議事堂は1812年の米英戦争で崩壊するという苦い経験を持っているため、防御しやすい丘の上に建てられた議事堂の内部も、要塞のようなつくりとなっているのだ。
　度重なる拡張工事で現在の姿となったこともあり、ドーム下のロタンダと呼ばれる吹き抜けの大空間以外は、本会議場や幹部室などを、決して広くない廊下がジグザグにつなぐつくりになっている。
　要するに、暴徒が乱入した際の警備・防御が極めて容易な構造になっているのである。
　また、内部には「ミックスと「クリアゾーン」が明確に分けられている。一般参観者が入る事が出来るミックスゾーンから、本会議場や下院議長控室などのあるクリアゾーンへ入るポイントには、自動小銃を構えた警備員の監視の元でセキュリティチェックを受ける必要がある。
　ところが、暴徒が外から議事堂内に侵入する複数の映像を確認すると、暴徒は本来許可証を持たない人物が立ち入ってはいけない議事堂外部の外廊下に、角材や盾などを持ち込んでいるのが確認できる。
　議事堂を警備する議会警察、守衛組織、ペンス副大統領らを守るシークレット・サービスなど、アメリカ最高レベルの警備陣は、暴徒が議事堂の建物の外の立ち入り禁止ゾーンに鈍器を持って侵入した段階で、「非常事態発生」を共有し、これ以上の事態の悪化を防ぐためにあらゆる手段を使ったはずだ。
　ところが、各所のガラス窓やドアの施錠を持ち込んだ鈍器で破壊した暴徒は、数多くの警備線を突破し、要塞のような議事堂内部を自由自在に移動し、最高レベルのセキュリティゾーンである本会議場や議長控室まで侵入した。
　容易に想像されるのは、当局がある段階で「不審人物の侵入抑止」という警備の最重要任務を放棄したのではないかということである。さらに、インターネット上では、警棒と拳銃で武装した警察官が、議事堂内に侵入した暴徒を先導して会談を上っている映像まで拡散されている。
　この夏以降のBLM運動が全米の警察を主要なターゲットとしていたことは、前回投稿でも詳述した。
　しかし、いくらBLMの余波で警察組織が萎縮傾向にあったからといって、連邦議会を守る事を業務とする超大国のプロフェッショナル集団が、非常事態を前に、指を咥（くわ）えて暴徒の狼藉を看過したとは考えにくい。
　第一の謎は、議事堂内部への侵入をなぜ全力で防がなかったのかという点である。
　この謎についてトランプは1/6日夜、暴徒の侵入を本気で防いでいるようには見えない映像を参照する形で、「警察が暴徒を招き入れたのか？」とツィートした。
　トランプが示唆するように、議事堂の警備陣の中に、暴徒の侵入を幇助した者がいたのだろうか？
　第二の、そして最大の謎は、侵入後の暴徒の破壊行為を、当局が長時間にわたって放置したという事実である。
　仮に侵入抑止に失敗したとしても、アメリカ最高峰の警備軍団が丸腰の狼藉者を短時間に制圧・排除できなかったはずはない。サボタージュとさえ思われる警察当局の動きから浮かび上がる仮説こそ、現代アメリカのとてつもなく暗い、深い闇の入り口なのかも知れない。
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　山口氏が「現代アメリカのとてつもなく暗い、深い闇」と書いているものは、私が２００１年９月１１日アメリカ同時多発テロ事件の時に感じたものと同じものかも知れません。その闇は、９歳の少年の頃、衝撃を受けた１９６３年１１月２２日ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件の時に垣間見たものでもあります。

2021.1.8
　別掲の山口敬之氏のWILLオンラインの記事について。

１．山口氏は、連邦議会議事堂の構造と警備体制を良く知っているから、当該記事を書けた。彼と同程度かそれ以上の知識を持つ米国人のジャーナリスト、また外国人のジャーナリストは、多くいるだろう。また、事件当事、議事堂内にいた記者が相当数いた。彼らは、どう報道するか。
２．山口氏が書いていないこと。民衆の議事堂侵入後、早い段階で、死者が１名出た、白人女性だと報道された。元軍人だともいう。実はその女性は、死んでいない、生存しているという情報が広がっている。死亡の診断は、医師が行なう。通常、死亡の誤診はあり得ない。組織的に死亡と偽装して報道までを行ない、トランプの扇動が原因だと責任を追求する筋書きがあったものか。

2021.1.9
　ツイッター社がトランプのアカウントを永久停止。
　「トランプ氏のアカウントの最近のツイートやその周辺状況を詳細に検証した結果、暴力をさらに誘発するおそれがあることから、トランプ氏のアカウントを永久に停止した」との説明。
　７日のビデオ・メッセージは、ツイッターに投稿されたものであり、また内容は６日の議事堂侵入占拠事件の暴力を非難し、行為者に警告したものだったので、「暴力をさらに誘発するおそれがある」という判断は、こじつけでしょう。
　しかし、いずれにしてもツイッターを強力な表現・伝達手段としてきたトランプにとっては、大きな打撃です。

　続いて、トランプは、ツイッターの代わりに使おうとした SNS パーラーでも、Google と Apple から排除されたとのことです。
　米国における個人（大統領！）の言論・表現の自由と、私企業（超巨大国際企業！）の営業の自由の衝突です。この権利の争いで、トランプが裁判所に仮処分を求めることは難しいでしょう。マスメディア（SNS 会社を含む）は「第４の権力」であることが、またしても浮かび上がりました。

2021.1.9
　米連邦議会議事堂侵入占拠事件には、トランプ側から、より大きな罠が仕掛けられていたという説があります。一般人に変装した州兵（National Guard）の捜査官が民主党議員のパソコン等を押収し、選挙不正、外国との関わり、アンティファとの提携等を捜査するためとのこと。真偽のほどは、分かりません。
　私に想像できるのは、戦略的な作戦は相手の裏をかいたり、隙を突いたりするもの。ただし、Ａが謀略を仕掛けて作戦を展開しているとき、Ｂは一方的にやられっ放しではなく、対抗的な作戦を行なう。対抗的な作戦行動は、必ずしも計画的でなく、状況に即応して、しばしば現場判断で行う。リニアー、つまり一方的・直線的でなく、双方の行動によって相互作用的に進むということです。それゆえ、民衆の侵入・占拠、警官と侵入者の銃撃戦という中で、州兵の捜査官が秘密裏に行動したということもあり得ると考えます。
　州兵は、平時には、州知事の指揮下で治安維持・災害救援等に当たり、戦時には、大統領・連邦政府の指揮下に入る。連邦軍の予備役部隊。国防総省に統括・管理の部局として州兵総局がある。同局長は、統合参謀本部のメンバー。

2021.1.9
　米大統領選挙に関する情報は、ますます錯綜してきました。平野路子さんのFBポストを紹介します。要点を私なりに整理したものです。

・トランプに対する国際的なクーデタが行われた。
・中国だけでなく、スイスが根本的な役割を果たした。
・スイスは最近、ドミニオンの投票システムと提携している Scytl 社（註　サイトル、スペインの選挙ソフトウェア会社）の独占権を購入した。スイスは、同社のシステムについて、トランプ政権に警告はしなかった。
・このクーデタに最も重要な役割を果たした別の国が、イタリア。
・オバマ、ジョージ・ソロスが在イタリアの米国大使館からドミニオン操作を行うよう指示を出した事を証言する録音が公開された。
・世界で８番目に大きい防衛請負業者レオナルド SpA 社の従業員アルトゥーロ・デリアが、米大統領選挙に影響を与える犯罪行為における自分の役割を詳述した衝撃的な証言を行なった。（註　レオナルド SpAは、防衛、安全保障、航空宇宙の分野で活動するイタリアの企業）
・デリアは、イタリア裁判所への宣誓供述書で証言し、イタリアのペスカーラにあるレオナルド SpA 社のコンピューターシステムと軍事衛星を利用して成功した計画の概要を説明した。
・デリアは、2020年11月4日、ローマの米国大使館に勤務する米国人の指示の下、2020年11月3日の米国選挙のデータをトランプの大幅な勝利から、バイデンが得票数で負けていた多くの州で、バイデンに切り替える操作を行った。
・デリアは、軍用グレードのサイバー戦争の暗号化能力を利用して、フーチーノタワーの軍事衛星を経由してドイツのフランクフルトに、切り替えられた投票を送信した。
・デリアは、非公開の場所に元の投票結果データ及び切り替えられたデータのバックアップを確保していると供述している。
・元CIAのジョンソンによると、フランクフルトのサーバーはハッキングの部分的な役割しかしておらず、攻撃の本当の主体はローマだった。
・ローマはフランクフルトからデータを受取り、最終的に投票結果を変更する為のアルゴリズム再調整操作をヴェネト経由で行った。
・政府の透明性組織であるネーションズ・イン・アクションは、グッド・ガバナンス研究所と提携して、選挙の不正を徹底的に調査・研究し、アメリカを陥れるための完璧な陰謀が、並外れた資源と世界的な関与によって実行されたという待望の証拠を得た。
・FISA法（外国情報監視法）で裁ける構成要件が整った。

　これらの情報が確かなものであれば、シドニー・パウエル弁護士がＦＩＳＡ裁判を起こすでしょう。
　なお、スイスについては、昨年８月下旬、共産中国の治安部隊と諜報機関が自由に監視なしで国内を移動することを許可したことなど、中国の影響力が強まっています。ドミニオン社を買収したステープル・ストリート社は、瑞銀証券から約６００億円の出資を受けています。同社はスイスのＵＢＳ系列の会社で、株式の４９％を中国企業が保有しており、中国政府の意向が強く反映するようになっています。

　上記の情報と関連すると思われることを、マイケル・フリン元陸軍中将、元大統領補佐官（国家安全保障担当）が、１月６日 totalnews のインタビューにて、次のように発言。

・「今後数日で、私たちはいくつかの並外れた歴史的瞬間を目にするだろう。そして間違いなく今後30日間で」
・「真実は明らかになるだろう。ドナルド・トランプは今後４年間POTUS（註　米大統領）であり続けるだろう」
・中国、セルビア、イタリア、スペイン、ドイツ、イランからの外国干渉の明確な証拠がある。
・トランプ大統領は、2018年の大統領令を発動し、国家緊急事態に対応する十分な権限を持っている。

　ここで気になるのが、ラトクリフ国家情報長官のトランプ大統領への報告書がまだ提出されず、発表されていないこと。１月６日の連邦議会より前に提出・発表されているべきでした。おそらく中国共産党及びそれと連携する者たちによって、作成を妨害されているか、提出を遅くされているのでしょう。議事堂侵入占拠事件が起こった後という状況ではありますが、ラトクリフ長官はすみやかに現状で可能な形で報告書を提出・発表すべきです。

2021.1.9
　議事堂侵入占拠事件後、民主党下院議長のナンシー・ペロシは、ペンス副大統領に大統領を解任する憲法修正２５条の発動を要求。ペンスは発動に否定的であるため、ペロシは議会手続きによる弾劾・罷免を目指すことに。
　下院民主党は８日、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を作成。即時の弾劾裁判と罷免を求めるものであり、１１日にも下院に提出するとのことです。決議案は、トランプの６日の発言や大統領選結果の「転覆や妨害」を図るこれまでの言動が、「反乱を扇動した」と指摘し、「米国とその統治機構に深刻な危険をもたらした」と非難しているとのことです。
　民主党は下院で過半数を占めるので、早期に可決されたとしても、２０日まで残り１０日を切っている中で、上院で弾劾裁判が実施される可能性は低いと見られます。上院は現在、共和党が多数を占めますが、仮に弾劾裁判を行なうことになった場合、トランプの罷免に賛成する共和党議員が相当出るでしょうから、弾劾に必要な出席議員の３分の２以上の賛成で可決される可能性はあります。
　トランプに強く同調し、異議申し立てをしたクルーズ上院議員は、侵入占拠事件の翌日、地元メディアの取材に、次のように答えたとのことです。「トランプ氏の発言や言葉遣いはしばしば一線を越える。特に昨日は一線を越えた。私はそれに賛同しないし、この４年間、トランプ氏の発言に賛同したこともない」と。クルーズもトランプ離れしたとなると、トランプは議会では極めて不利な状態です。
　ペロシらが弾劾訴追を図るのは、実際に弾劾裁判を実現する見込みはなくとも、民主党支持者と共和党反トランプ派にアピールできることが狙いと思います。また、トランプが最後の手段として２０１８年大統領令に基づく行政命令等を出すことへの牽制、州兵の捜査官が民主党議員のパソコンを押収したとすればその捜査への対抗ということも、あるかも知れません。
　ポリティコの世論調査の結果、１月６日の議事堂侵入の行動について、共和党支持者の４５％は支持するという回答だとのことです。今回の実力行使を是とする人々が国民の４分の１くらいいると推測されます。それほど、選挙の不正に怒っている人々が多くいるということでしょう。連邦議会における弾劾裁判の動きは、こうした人々の怒りに火を注ぐことになると思います。

　トランプ大統領は、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式に出席しないと表明。新旧大統領が同席して国民融和を演出するのが通例であり、現職大統領の欠席は約１５０年ぶりとのことです。
　欠席が妥当と思います。連邦議会が当選を確認した以上、現状においてはバイデン次期大統領の就任を認めざるを得ないとしても、組織的で大規模な選挙の不正を行ない、それが暴露されても一切事実を認めず、共産中国等の外国勢力の干渉に助力されて誕生する大統領を、祝福する必要はありません。公正な選挙で国民から権限を託された大「統」領ではなく、不正な手段で選挙を盗んだ大「盗」領。それが、ジョー・バイデンです。

　次回に続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
　『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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仏教１０１～日蓮の生涯と思想

◆日蓮

・生涯
　鎌倉時代後期には、飢饉や疫病が流行し、シナ・朝鮮による元寇の危機も生じた。そうした時代、一遍と同じ頃、日蓮は、『法華経』だけを正法とし、仏法の興隆による世直しや現世での救済を主張した。生年は１２２２年（貞応元年）、没年は１２８２年（弘安５年）である。生まれは親鸞より４７年遅く、一遍より１７年早い。
　日蓮が開いた法華経信仰の新たな宗派は、わが国では珍しく開祖の名を冠して日蓮宗という。
　鎌倉仏教のそれまでの開祖がみな京都以西の出身だったのに対し、日蓮は関東の出身で、主に東国で活躍した。
　日蓮は、１６歳の時、安房の天台宗清澄寺で出家し、そこで天台宗・浄土信仰・密教を学んだ。さらに鎌倉・比叡山・京都・奈良・高野山等の寺院に遊学する中で、『法華経』こそ至高の経典であるとの確信を得た。だが、当時隆盛していたのは、浄土信仰だった。日蓮は、この事態を、天台宗が中心に置く『法華経』の信仰の衰退によるものととらえ、その信仰を復興しなければならないと誓った。
　３２歳で故郷の安房に帰り、清澄山頂で、はじめて「南無妙法蓮華経」の題目を唱え、立教開宗を宣言した。ここに日蓮宗は始まる。
　日蓮は清澄寺で浄土信仰等を批判したため、寺から追われ、鎌倉に逃れた。そこに草庵を構えて、伝道を開始した。鎌倉の辻で説法し、四箇格言すなわち「真言亡国、禅天魔、念仏無間、律国賊」を掲げて、諸宗を激しく攻撃して、ひたすら『法華経』の流布を図った。
　日蓮が「律国賊」とののしった直接の相手は、忍性だった。忍性は、叡尊とともに社会貢献に力を尽くし、人々から医王如来と慕われていた。日蓮は忍性の民衆救済の活動を知りながら、公然と非難したのである。
　１２５７年（正嘉元年）に鎌倉で大地震が起こり、鎌倉は壊滅状態に陥った。そのうえ洪水、干魃、疫病、飢饉等が頻発した。１２６０年（文応元年）、３８歳の日蓮は、『立正安国論』を書き著した。日蓮によると、日本は『法華経』の信仰によるべきなのに、法然が念仏を広め、釈迦仏を捨てて阿弥陀仏の信仰をはやらせたために、国土を守る神々が怒って去ってしまった。その代わりに悪鬼が国に入ったので、天変地妖、飢饉疫癘が遍く天下に満ち、広く地上にはびこっている。為政者が正法である『法華経』に帰依すれば、災難を克服できるが、このまま悪法への帰依を続けたならば、内乱が起こり、他国から侵攻を受けて亡国に至るだろう、と『立正安国論』に書き表した。そして、本書を前執権の北条時頼に献上し、『法華経』の信仰に基づく政治を行うことを進言した。だが、時頼に無視され、浄土宗の信者から襲撃され、さらに幕府によって捕らえられて、伊豆の伊東に流された。
　その後、許されて鎌倉に帰った。蒙古から幕府に臣従を求める文書が届くと、日蓮は『立正安国論』の予言が的中したとして、『法華経』の信仰を盛んに唱えた。だが、再び捕らえられ、竜ノ口の刑場で斬首されることになった。ところが、斬首の寸前で、その難を免れ、死刑から流罪に減刑された。斬首されることなく流罪になった理由について、仏教史学者の辻善之助は、北条時宗の妻の懐妊にあるという説を述べている（『日本仏教史』中世篇之二）
　九死に一生を得た日蓮は、１２７１年（文永８年）、４９歳にして佐渡に流された。日蓮は、これを法華経弘通の行者が必ず体験する法難であると受け止めた。そして、雪中の寒さと飢えに死を覚悟しつつ、「われ日本の柱とならん、われ日本の眼目とならん、われ日本の大船とならん」と不屈の決意を『開目抄』に書き記した。
　再び許されて鎌倉に帰ったのは、３年後だった。その年、１２７４年（文永１１年）、蒙古が襲来した。日蓮の他国による侵攻という予言は現実のものとなった。しかし、台風の到来と武士の奮闘によって、侵攻は防がれた。１２８１年（弘安４年）、再び蒙古が襲来した。幕府は日蓮に意見を求めたが、日蓮はこれに応じることなく、甲府の身延山に隠棲した。日本は、日蓮の説く『法華経』への帰依ではなく、武士の活躍と再度の大暴風雨によって守られた。
　日蓮の教えは、彼の生前には、主に東国で地頭以下の武士、名主、百姓、女性に受容された。日蓮は、武士について昼夜殺生を行なう悪人と規定し、『法華経』はこの悪人すら救う教えであるとして、『法華経』の題目を唱えれば悪人も救われると説いた。この悪人成仏説によって、武士の中に信奉者を得た。また、日蓮は、『法華経』は諸経のうちで唯一、女人成仏を説いていると強調したので、女性の信徒を集めた。
　晩年の日蓮は、身延山で主に著述と弟子の養成に当たった。最後は、江戸の池上本門寺で没した。余命短いことを近いことを知った日蓮は、教団の中心となる弟子として、日昭、日朗（にちろう）、日興、日向（にこう)、日頂、日持の６人を定めた。彼らを六老僧という。これらの門弟らによって、日蓮の教えは各地に広まることになった。
　日蓮は『法華経』を唯一の正法として、それ以外の経典に基づく宗派を悪法と決めつけた。為政者が彼の言う通りに『法華経』の信仰のみを認め、他のすべての宗派を禁止すれば、日本は栄える。そうしなければ、日本は滅びると主張した。日蓮の教えを国教とし、それ以外を弾圧せよという主張である。私見を述べると、釈迦以降の仏教史で、これほど独善的、攻撃的な教えはない。他に寛容な仏教において、極めて異例の主張である。
　そうした主張をした日蓮は、２回目の元寇の際、幕府に協力せずに隠棲した。それとは対照的に、日蓮から国賊と誹謗された律宗の叡尊は、国家の安泰を願う天皇・上皇を仰いで、鎮護国家・敵国降伏を祈願した。ここには、日本が第一か『法華経』が第一か、皇室が第一か自分が第一かという、根本的な姿勢の問題がある。日蓮においては、憂国の行動はあくまで、『法華経』が第一であり、また自分が第一なのである。この日蓮の姿勢は、彼の教えを受け継ぐ国柱会や創価学会にも共通する姿勢である。

　次回に続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
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　『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
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