本年５月から６月にかけて、「自民党は立党の精神に帰れ」を連載しました。その原稿を編集し、私のサイトに掲載しました。ご参考にどうぞ。
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13e.htm
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参議院選挙まであと１週間となった。今月２～４日に全国紙が世論調査を行なった。読売新聞と毎日新聞の調査結果を転載する。
大衆は東から風が吹けば西になびき、西から風が吹けば東になびく。その時々の風の吹き具合で、票が動く。特にマスメディアの報道が、大衆の意識に大きな影響を与える。残り１週間、風の吹き具合で、選挙の結果が分かれるだろう。
昨日掲載した日本解体３法案すなわち選択的夫婦別姓法案、永住外国人地方参政権付与法案、人権侵害救済法案の三つを、民主党はマニフェストに書いていない。今回は政策集にさえ書いていない。国民に明示せずに、成立させようと画策している。こうしたクリーンどころかダーティでアンクリーンな手法は許しがたい。公明党は、選択的夫婦別姓法案、外国人地方参政権付与法案に賛成している。選挙後、民主党と公明党は連立を組まないまでも、政策ごとにパーシャル連合を組んで、これら日本解体法案を成立させようと図るだろう。
みんなの党は、党として日本解体３法案への賛否を表明していない。同党の候補者には、夫婦別姓と外国人参政権付与に賛否両論ある。新党改革も、党として３法案への賛否を表明していない。同党の候補者の多くは、夫婦別姓と外国人参政権付与に反対だが、賛否を明らかにしていない候補もいる。
これに対し、日本解体３法案に、党として反対を表明しているのは、たちあがれ日本と日本創新党である。自民党は夫婦別姓、外国人参政権の二つには反対を明らかにしているが、人権侵害救済法案にはマニフェストで触れていない。これら３党のうち、各党の選挙公報が掲載された「参議院比例代表選出議員選挙公報」では、たちあがれ日本は３法案に反対と明記。日本創新党は夫婦別姓と外国人参政権の２法案のみ反対と明記。自民党は、候補者の陳列だけで、具体的な政策を何も載せていない。最大野党である自民党が、積極的に夫婦別姓、外国人参政権を選挙の争点にしなければ、国民の多くは関心を向けないまま、投票が行われるだろう。谷垣総裁に「しっかりしろ！」と言いたい。
以下は読売と毎日の世論調査結果の記事。
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●読売新聞 平成２２年７月５日
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100704-OYT1T00750.htm
内閣支持続落４５％、比例投票先・民主３割切る 世論調査
読売新聞社が２～４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５～２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。
不支持率は３９％（前回３７％）だった。
参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。
継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。
参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。
参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が６５％（同６４％）に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は８９％（同８８％）に達した。政党支持率は民主３４％（同３７％）に自民１８％（同１７％）などが続き、無党派は３３％（同３１％）だった。
（2010年7月5日00時07分 読売新聞）
各党、無党派層取り込み進まず…読売調査
読売新聞社の参院選継続全国世論調査は、最終回の第４回調査で有権者意識の変化が数値に表れ、民主党への投票は前回を下回り、菅内閣の支持率も落ち込んだ。
比例選投票先で、民主は第３回までは「３１％→３０％→３１％」と安定し、自民の「１６％→１４％→１５％」とはダブルスコアに近かった。今回は「民主２８％―自民１６％」となった。選挙区選をみると、民主は「３４％→３２％→３３％→３２％」だったが、自民は「１６％→１５％→１６％→１９％」と上昇した。消費税増税などを巡り、民主党内で、小沢一郎前幹事長が、現執行部との対決姿勢を鮮明にしていることなども影響したようだ。
継続調査から浮かび上がる今回参院選の特徴の一つは、各党が無党派層を取り込めていないことだ。無党派は「３２％→３７％→３１％→３３％」と推移し、民主の支持率（今回３４％）と肩を並べる。無党派は一般的に、投票日が近付くと減る傾向にあり、２００７年参院選では、ほぼ１か月前の３５％が直前で２７％となった。今回参院選は様相が異なる。
第４回調査の結果は、有権者のほぼ３分の１を占め続ける無党派の動向が、大きく影響したと言えそうだ。無党派層に限ってみると、比例選での民主への投票は第１回から第３回は９％で、自民の「６％→７％→４％」を上回った。今回は自民７％が民主６％を逆転した。選挙区選でも民主は「１０％→８％→１０％」、自民は「７％→６％→３％」だったが、今回は民主７％、自民６％で横一線となった。
無党派層の菅内閣への支持は、第３回調査で初めて不支持４５％が支持３４％を上回った。今回は「不支持４７％―支持２４％」でその差は広がり、全体の内閣支持率を引き下げる要因となった。
（2010年7月5日09時51分 読売新聞）
●毎日新聞 平成２２年７月５日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100705k0000m010066000c.html
参院選：民主「改選５４」維持も…中盤情勢 毎日新聞調査
毎日新聞は２～４日、第２２回参院選（１１日の投開票）について全国特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。民主党は選挙区と比例代表を合わせて菅直人首相が目標ラインとする改選５４議席は維持できそうだが、連立与党で過半数の５６議席に届くかは微妙。改選数１の選挙区（１人区）を中心に自民党など野党と激しく競り合う。みんなの党が改選議席ゼロから１０議席台に乗せ「改選第３党」に躍進する勢い。投票先を決めていないと答えた人や無回答が３割近くに達し、終盤の選挙戦で情勢が変わる可能性がある。
参院の定数は２４２（任期６年）で、３年ごとに選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席が改選される。民主党の非改選議席は６２で、単独過半数の１２２に達する６０議席の獲得は難しい情勢。国民新党などと合わせた与党の非改選議席は６６。与党が過半数を維持するには民主単独で５６議席を獲得するか、国民新、社民両党と共同推薦した香川選挙区の無所属新人や、国民新党の議席獲得に期待しなければならない。与党が過半数を割った場合、民主党は公明党やみんなの党などの「第三極」を巻き込んだ連立の組み替え、政策ごとの部分連合を模索せざるを得ず、政権の不安定化も予想される。
比例代表は民主党が堅調で、過去最高だった０７年の２０議席に迫る勢い。自民党は過去最低だった９８、０７年の１４議席を下回る１２議席前後にとどまりそう。それでも自民党が改選３８議席を上回る４０議席台を確保する情勢となっているのは、１人区で民主党と互角に戦っているからだ。
２９ある１人区は民主、自民がそれぞれ１２選挙区で優勢。青森、山形、香川（民主は推薦候補）、長崎、熊本の５選挙区で激しい接戦となっており、与党が過半数を維持できるかは１人区の勝敗にかかっている状況だ。０７年参院選の１人区で６勝２３敗と惨敗した自民党は北陸や九州を中心に復調の兆しを見せる。
１２ある２人区では民主党が小沢一郎前幹事長の方針で１０選挙区に２人の公認候補を擁立し２議席独占を狙ったが、民主と自民が１議席ずつを獲得する「すみ分け」が今回も続きそうだ。静岡ではみんなの党の新人候補が議席をうかがう。
五つある３人区では民主党が全選挙区に２人ずつ候補を擁立。埼玉、愛知、大阪では２議席目を狙い、自民、公明やみんなの候補と競っている。
公明党は比例で改選８議席に届かず、５人区の東京では１議席を確保しそうだが、３人区の埼玉、大阪に立てた候補は接戦を展開。非改選１０議席と合わせて参院第３党の座は揺るがない見通しだが、改選議席の獲得数でみんなの党を下回る可能性もある。みんなの党は比例で７議席前後、選挙区は東京や３人区の千葉などで議席を獲得し、１０議席台に躍進する勢い。共産党は比例で３議席、社民党は２議席と、ともに改選議席を１議席下回る情勢。たちあがれ日本と新党改革は比例で１議席に届くか微妙だ。
政党支持率は民主３３％、自民１５％で、国政選挙前に実施する特別世論調査としては０７年参院選、０９年衆院選に続き３回連続で民主が自民を上回った。菅内閣の支持率は４７％、不支持率は２９％だった。【西田進一郎】
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大衆は東から風が吹けば西になびき、西から風が吹けば東になびく。その時々の風の吹き具合で、票が動く。特にマスメディアの報道が、大衆の意識に大きな影響を与える。残り１週間、風の吹き具合で、選挙の結果が分かれるだろう。
昨日掲載した日本解体３法案すなわち選択的夫婦別姓法案、永住外国人地方参政権付与法案、人権侵害救済法案の三つを、民主党はマニフェストに書いていない。今回は政策集にさえ書いていない。国民に明示せずに、成立させようと画策している。こうしたクリーンどころかダーティでアンクリーンな手法は許しがたい。公明党は、選択的夫婦別姓法案、外国人地方参政権付与法案に賛成している。選挙後、民主党と公明党は連立を組まないまでも、政策ごとにパーシャル連合を組んで、これら日本解体法案を成立させようと図るだろう。
みんなの党は、党として日本解体３法案への賛否を表明していない。同党の候補者には、夫婦別姓と外国人参政権付与に賛否両論ある。新党改革も、党として３法案への賛否を表明していない。同党の候補者の多くは、夫婦別姓と外国人参政権付与に反対だが、賛否を明らかにしていない候補もいる。
これに対し、日本解体３法案に、党として反対を表明しているのは、たちあがれ日本と日本創新党である。自民党は夫婦別姓、外国人参政権の二つには反対を明らかにしているが、人権侵害救済法案にはマニフェストで触れていない。これら３党のうち、各党の選挙公報が掲載された「参議院比例代表選出議員選挙公報」では、たちあがれ日本は３法案に反対と明記。日本創新党は夫婦別姓と外国人参政権の２法案のみ反対と明記。自民党は、候補者の陳列だけで、具体的な政策を何も載せていない。最大野党である自民党が、積極的に夫婦別姓、外国人参政権を選挙の争点にしなければ、国民の多くは関心を向けないまま、投票が行われるだろう。谷垣総裁に「しっかりしろ！」と言いたい。
以下は読売と毎日の世論調査結果の記事。
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●読売新聞 平成２２年７月５日
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100704-OYT1T00750.htm
内閣支持続落４５％、比例投票先・民主３割切る 世論調査
読売新聞社が２～４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５～２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。
不支持率は３９％（前回３７％）だった。
参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。
継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。
参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。
参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が６５％（同６４％）に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は８９％（同８８％）に達した。政党支持率は民主３４％（同３７％）に自民１８％（同１７％）などが続き、無党派は３３％（同３１％）だった。
（2010年7月5日00時07分 読売新聞）
各党、無党派層取り込み進まず…読売調査
読売新聞社の参院選継続全国世論調査は、最終回の第４回調査で有権者意識の変化が数値に表れ、民主党への投票は前回を下回り、菅内閣の支持率も落ち込んだ。
比例選投票先で、民主は第３回までは「３１％→３０％→３１％」と安定し、自民の「１６％→１４％→１５％」とはダブルスコアに近かった。今回は「民主２８％―自民１６％」となった。選挙区選をみると、民主は「３４％→３２％→３３％→３２％」だったが、自民は「１６％→１５％→１６％→１９％」と上昇した。消費税増税などを巡り、民主党内で、小沢一郎前幹事長が、現執行部との対決姿勢を鮮明にしていることなども影響したようだ。
継続調査から浮かび上がる今回参院選の特徴の一つは、各党が無党派層を取り込めていないことだ。無党派は「３２％→３７％→３１％→３３％」と推移し、民主の支持率（今回３４％）と肩を並べる。無党派は一般的に、投票日が近付くと減る傾向にあり、２００７年参院選では、ほぼ１か月前の３５％が直前で２７％となった。今回参院選は様相が異なる。
第４回調査の結果は、有権者のほぼ３分の１を占め続ける無党派の動向が、大きく影響したと言えそうだ。無党派層に限ってみると、比例選での民主への投票は第１回から第３回は９％で、自民の「６％→７％→４％」を上回った。今回は自民７％が民主６％を逆転した。選挙区選でも民主は「１０％→８％→１０％」、自民は「７％→６％→３％」だったが、今回は民主７％、自民６％で横一線となった。
無党派層の菅内閣への支持は、第３回調査で初めて不支持４５％が支持３４％を上回った。今回は「不支持４７％―支持２４％」でその差は広がり、全体の内閣支持率を引き下げる要因となった。
（2010年7月5日09時51分 読売新聞）
●毎日新聞 平成２２年７月５日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100705k0000m010066000c.html
参院選：民主「改選５４」維持も…中盤情勢 毎日新聞調査
毎日新聞は２～４日、第２２回参院選（１１日の投開票）について全国特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。民主党は選挙区と比例代表を合わせて菅直人首相が目標ラインとする改選５４議席は維持できそうだが、連立与党で過半数の５６議席に届くかは微妙。改選数１の選挙区（１人区）を中心に自民党など野党と激しく競り合う。みんなの党が改選議席ゼロから１０議席台に乗せ「改選第３党」に躍進する勢い。投票先を決めていないと答えた人や無回答が３割近くに達し、終盤の選挙戦で情勢が変わる可能性がある。
参院の定数は２４２（任期６年）で、３年ごとに選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席が改選される。民主党の非改選議席は６２で、単独過半数の１２２に達する６０議席の獲得は難しい情勢。国民新党などと合わせた与党の非改選議席は６６。与党が過半数を維持するには民主単独で５６議席を獲得するか、国民新、社民両党と共同推薦した香川選挙区の無所属新人や、国民新党の議席獲得に期待しなければならない。与党が過半数を割った場合、民主党は公明党やみんなの党などの「第三極」を巻き込んだ連立の組み替え、政策ごとの部分連合を模索せざるを得ず、政権の不安定化も予想される。
比例代表は民主党が堅調で、過去最高だった０７年の２０議席に迫る勢い。自民党は過去最低だった９８、０７年の１４議席を下回る１２議席前後にとどまりそう。それでも自民党が改選３８議席を上回る４０議席台を確保する情勢となっているのは、１人区で民主党と互角に戦っているからだ。
２９ある１人区は民主、自民がそれぞれ１２選挙区で優勢。青森、山形、香川（民主は推薦候補）、長崎、熊本の５選挙区で激しい接戦となっており、与党が過半数を維持できるかは１人区の勝敗にかかっている状況だ。０７年参院選の１人区で６勝２３敗と惨敗した自民党は北陸や九州を中心に復調の兆しを見せる。
１２ある２人区では民主党が小沢一郎前幹事長の方針で１０選挙区に２人の公認候補を擁立し２議席独占を狙ったが、民主と自民が１議席ずつを獲得する「すみ分け」が今回も続きそうだ。静岡ではみんなの党の新人候補が議席をうかがう。
五つある３人区では民主党が全選挙区に２人ずつ候補を擁立。埼玉、愛知、大阪では２議席目を狙い、自民、公明やみんなの候補と競っている。
公明党は比例で改選８議席に届かず、５人区の東京では１議席を確保しそうだが、３人区の埼玉、大阪に立てた候補は接戦を展開。非改選１０議席と合わせて参院第３党の座は揺るがない見通しだが、改選議席の獲得数でみんなの党を下回る可能性もある。みんなの党は比例で７議席前後、選挙区は東京や３人区の千葉などで議席を獲得し、１０議席台に躍進する勢い。共産党は比例で３議席、社民党は２議席と、ともに改選議席を１議席下回る情勢。たちあがれ日本と新党改革は比例で１議席に届くか微妙だ。
政党支持率は民主３３％、自民１５％で、国政選挙前に実施する特別世論調査としては０７年参院選、０９年衆院選に続き３回連続で民主が自民を上回った。菅内閣の支持率は４７％、不支持率は２９％だった。【西田進一郎】
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