ＳＮＳを利用して２年

　私は、このブログとともに、ＳＮＳのＭＩＸＩを利用している。基本的に両方に同じ文章を掲示している。ＭＩＸＩには、平成１７年（２００５）３月２９日に入会して、このほど２周年を迎えた。
　この１年で、マイミクシイは５８４人から９７０人になった。私が主宰するコミュニティ「真の日本精神」の会員は、６９７人から１３０１人に増えた。いろいろな人との出会いが広がり、うれしく思う。

　インターネットに文章を載せ始めて、１０年が過ぎた。ＭＩＸＩとブログを愛用するようになってから、何かまとまったものを書く時は、日々分載することにしている。過去１年の間も、折々の関心のままに、いろいろ書いてきた。主な連載を分類すると、以下のようになる。

＜日本精神＞
●米と皇室と日本人 (H18/4/6～)
●「日本精神」は世界の指針 (H18/5/13～)
●「国家の品格」と武士道精神 (H18/5/25～)
●日本人の美徳～道と徳 (H18/11/10～)

＜靖国＞
●冨田メモの徹底検証 (H18/7/25～)

＜教育＞
●道徳教育は「しつけ」から（H18/4/2～）
●教育基本法の改正 (H18/4/16～)
●給食費払わぬ親をどうする (H19/1/16～)
●改正教育基本法の検討 (H19/1/20～)
●教育再生は社会総がかりで (H19/2/8～)

＜食＞
●食と健康と日本の再建 (H19/2/20～)

＜少子化＞
●脱少子化と日本の再建は一体の課題 (H18/6/3～)
●少子化・高齢化・人口減少の日本を建て直そう (H18/6/24～)

＜国際関係＞
●「フランス敗れたり」に学ぶ (H18/9/28～)
●北朝鮮～制裁後のシナリオ (H18/10/25～)
●中国が台湾を統一するならば (H18/11/12～)
●人類史上最も危険な思想 (H18/11/30～)
●中国の日本併合を防ぐには (H18/12/3～)
●中国はこうして核大国化した (H18/12/19～)
●対米依存で専守防衛の日本 (H18/12/27～)

　こうした原稿は、まとめ直して、マイサイトに分野別に掲載している。

　私は、時々講演・対談などで話をするが、公開のときは、インターネット上で知り合った人たちが、聴きに来てくれる。まじめで、熱心な若い人が多い。社会の一線で活躍している壮年の人もいる。そういう人たちと、直接お会いできることは、大きな喜びだ。今後も、ヴァーチャルとリアルの両方で、心ある方々との交流・交際を拡大していきたい。

謹賀新年

　明けましておめでとうございます。
　今年もよろしくお願いします。

　日本は、根本的に建て直しをしなければならないところにきています。昨年発足した安倍内閣は、「戦後体制からの脱却」ということを言っています。脱却には、三つのポイントがあると思います。憲法の改正、教育の改革、そして皇室制度の回復・強化です。

　これらのうち、皇室の問題に関しては、昨年の年初は皇室典範の改定によって、２千年来の伝統が断絶されるおそれがありました。しかし、悠仁親王殿下のお誕生により、わが国に光が差しました。男系男子による皇位継承の道がつながったのです。
　今年は、日本の国柄についての知識を広め、男系継承の伝統を守っていくための具体的方策を立案していくべきと思います。それには、心ある人々に、日本の伝統や文化の核心にある皇室の価値について、大いに語り、発信していただけるようお願いしたいと思います。

　次に、教育については、昨年末、教育基本法の改正がなりました。約６０年ぶりの改正、しかも日本人自身による改正です。残念ながら、愛国心に関しては曖昧な表現となり、宗教的情操の涵養は明記されず、教育に対する不当な支配の文言は従来どおりとなりました。
　当面はこの改正教育基本法を出来るだけ生かして、教育の改革を進めるしかありません。いじめ自殺、学力低下、教職員による犯罪等、山積する問題への取り組みは、焦眉の急です。各自、親として、大人として、一人の日本人として、日本の教育の建て直しに、できることをやって参りましょう。

　次に、憲法の改正についてですが、憲法改正こそ、日本の再建の中心課題です。昨年は、改正論議は停滞しました。その一方、国民投票法の立案は進みましたが、成立後、実質的に３年間は憲法改正をしないという政党間の合意がなされたということですから、日本再建に速度制限がかけられたようなものです。
　昨年７月に北朝鮮が弾道ミサイルを乱射し、１０月には核実験を行ったという発表をしました。多くの国民は、この北の核の脅威を肌で感じ、国防の整備を求めています。その表れが、核抑止力に関する議論の高まりです。この機会にわが国の安全保障について徹底的に議論し、国家・国民のあり方を大きく改めるべき時にあると思います。
　憲法を早期に改正しない限り、日本人は国を守れない。そして、国際社会で、堂々たる主張もできない。このことに、今年こそ、多くの人に気づいていただきたいと思います。家庭で、学校で、会社で、サークルで、天下国家を語って参りましょう。

　憲法の改正、教育の改革、皇室制度の回復・強化を成し遂げるには、日本人は、戦後日本のあり方を徹底的に反省し、自己本来の精神を取り戻さなくてはなりません。
　どのような改革も、精神の改革がなされなければ、成功しません。今年も、微力ながら、日本精神の復興を呼びかけて参りたいと思います。よろしくお願いします。

　平成１９年（2007）元旦

教基法が改正、防衛省に昇格

　１２月１５日、改正教育基本法と防衛省昇格関連法が成立した。

　教育は「国家百年の計」といわれる。その教育の根本を定める法律が、５９年ぶりにようやく改正された。残念ながら、「愛国心」の明記、宗教的情操の涵養の明記はされず、教育に対する「不当な支配」の文言の修正はされなかった。重要な欠陥を持ったままの取り敢えずの改正である。また、全体を貫く理念・方針があいまいであり、問題の山積する教育の諸問題に取り組むにあたり、どれだけ実効性を引き出せるか、疑問が残る。
　とはいえ、改正がされたことは前進であり、私の評価は６０点。ボーダーラインぎりぎりの合格点というところである。本来、憲法改正を行った上で、新憲法の理念のもとに、新たな教育基本法を定めるべきものであるから、新憲法の制定後に、第２次の改正を目差したい。

　防衛庁を防衛省に昇格できたことは、よかった。国防を担う政府機関が、ようやく外交・財務等と対等の省となった。省への昇格は、池田内閣の時に一度閣議決定されている。そこから法制化まで４０年以上かかった。国民の間に、長く防衛の強化イコール軍国主義の復活という誤解があった。今回、昇格に反対したのは、少数政党の社民・共産、マスメディアでは朝日だけだった。それだけ多くの国民が、国防の必要性を理解するようになってきているのだろう。
　実際、国際的なテロリズムの横行、中国の強大化、北朝鮮の核保有、アメリカの米軍再編成という厳しい国際情勢において、国防の整備は、焦眉の急である。防衛省の実現が、国民の国防意識を喚起し、わが国が一個の独立主権国家としてのありようを一歩、一歩取り戻すことが期待される。そして、日本再建のための憲法改正が、一日も早く達成されるように努力したい。

　以下は、目を引いた新聞記事。

■改正教基法と防衛省関連法の両方に関する報道

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●産経新聞　１２月１６日号
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000000-san-pol

＜改正教基法が成立　「国愛する態度」明記　１月９日から防衛省＞

　今国会の最重要法案である改正教育基本法と、防衛「省」昇格関連法は１５日の参院本会議で、それぞれ賛成多数で可決、成立した。改正教育基本法は自民、公明両党、防衛「省」昇格関連法は与党に加え民主党などが賛成した。すべての教育法令の根本である教育基本法は昭和２２年の制定以来、５９年ぶりに初めて改正された。２９年に発足した防衛庁は、来年１月９日に防衛省として新たなスタートを切る。
　これに先立ち、民主、共産、社民、国民新の野党４党は、安倍内閣と麻生太郎外相の不信任決議案を河野洋平衆院議長に提出した。これを受けて与党は、衆院本会議で会期を１９日まで４日間延長することを決め、続いて内閣不信任案を与党の反対多数で否決した。
　一方、野党は参院でも伊吹文明文部科学相に対する問責決議案を提出したが、１５日夕の参院本会議で与党の反対多数で否決された。
　改正教育基本法は前文と１８条で構成。「公共の精神の尊重」や「伝統の継承」の理念が前文に新たに盛り込まれたほか、教育の目的に「伝統と文化の尊重」や「わが国と郷土を愛する態度を養う」「豊かな情操と道徳心と培う」ことなど５項目を明記した。
　焦点だった「愛国心」をめぐる表現については、与党協議の過程で公明党への配慮から「心」が「態度」となった。
　防衛「省」昇格関連法は、行政組織上、内閣府の外局である防衛庁を「防衛省」に、防衛庁長官を「防衛相」にそれぞれ格上げする。これまで、防衛庁長官は、内閣府の長である首相を通じてでなければ閣議開催の請求や財務相への予算要求ができなかった。しかし、省昇格後は防衛相が直接行うことになる。
　また、これまで自衛隊の「付随的任務」とされてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）、イラク復興支援などの海外活動も、国土防衛と同じ「本来任務」に位置付ける。

【教育基本法のポイント】
・公共の精神を尊び伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進。憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、振興を図る
・伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う
・教育は不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めにより行われる
・政府は教育振興施策を総合的に推進するため基本的な計画を定め、公表しなければならない
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■防衛省昇格に関する報道

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●読売新聞　１２月１７日号
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061216ig90.htm

社説＜防衛省昇格　安保論議の転換点にすべきだ＞

　国民の生命、財産を守る防衛担当の行政機関が、諸外国と同様に「省」となる。防衛庁の省昇格関連法が自民、民主、公明３党などの圧倒的多数の賛成により成立した。防衛庁が発足して半世紀余、ようやく当たり前のことが実現した。国の守りに従事する自衛官の士気も上がることだろう。省にふさわしい体制へ、脱皮を図らなければならない。中国の軍事大国化、北朝鮮の核武装など、日本を取り巻く安全保障の環境は、不透明かつ不安定だ。これにどう対処するかは、死活的に重要である。
　法案審議では、防衛政策の立案能力の強化が一つの論点となった。防衛庁は長期防衛戦略を練るための「戦略企画室」を来年度、防衛政策局に設置する。首相官邸が検討中の日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）との関係もよく整理しておかなければならないだろう。防衛体制は、要員、戦車が北海道に重点配備されるなど、依然として冷戦構造を引きずっている。安保環境の変化や国際テロ、弾道ミサイルなど新たな脅威に備えるため、効率化、合理化をさらに進めるべきだ。日米同盟強化のための課題も少なくない。在日米軍の再編を着実に進め、日本有事や周辺事態を想定した共同作戦計画を整備しておく必要がある。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備前倒しは、北朝鮮の核武装に備えるための喫緊の課題だ。
　省昇格関連法のもう一つの柱は、自衛隊の国際平和協力活動を付随的な任務から「本来任務」に格上げしたことだ。防衛大綱は「国際的な安全保障環境を改善し、我が国に脅威が及ばないようにすること」を安全保障の目標の一つとしている。国際社会の平和と安定があってこそ、日本の平和と繁栄がある。自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化もまた、当然のことである。本来任務となれば、より迅速な対応が求められる。テロ対策特別措置法、イラク復興支援特措法など、その都度時限立法を講じるのではなく、機動的に自衛隊を派遣できるよう「恒久法」を制定しておく必要がある。それが、日本の国際平和協力への姿勢を国際社会に明示することになる。その際、自衛隊の任務の範囲、武器使用基準を国際基準に合わせて見直すべきだ。
　久間防衛長官は「国の安全保障政策はどうあるべきか」を考える転換点にあるとの見解も示した。防衛庁と自衛隊は、重要な局面にあることを認識し、より一層、責務を果たしてもらいたい。
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●西元徹也元統幕議長の談話
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000002-san-pol

産経１２月１６日号＜防衛省法成立　海外へ組織再編急務　「安保」外務省と主導権争い＞より抜粋

＜恒久法制定も必要＞

　防衛「省」昇格関連法が成立し、自衛隊の海外活動がこれまでの「付随的任務」から「本来任務」になれば、自衛隊はこれまで以上に重い責任を負う。その責任を果たすためには、海外活動を随時可能にする一般法（恒久法）の制定、武器使用基準の緩和の２つが必要だ。国際協力活動を主体的、積極的に行う全体像を示せるよう、政治は態勢作りに努めてもらいたい。
　防衛庁が政策官庁の防衛省に変わることの意味は大きいが、真の政策官庁を目指すためには自衛隊の運用や訓練に詳しい自衛官トップの統合幕僚長が事務次官と対等に防衛相を補佐する仕組みを作る必要がある。そのため、文官だけが官房長、局長になれる防衛参事官制度の見直しや、首相補佐官への自衛官の登用を提言したい。
　将来、自衛隊は自衛軍にすべきだ。それには２つの理由がある。１つは給与体系で、現在は国家公務員の一直線に増える体系を採用しているため、専門的な知識、能力を持った准尉、曹長クラスの給料を上げるためには幹部にするしかない。部隊の精強性確保のため、一番能力の高い人たちを現在の階級のまま処遇できる仕組みを作るには軍隊としての給与体系を作る必要がある。もう１つは、防衛法廷のような独自の軍法会議を持つことだ。国家のために任務を遂行している者が自衛のために相手を傷つけたとき、刑事被告人になるというのは計り知れないダメージになる。
　冷戦時代、自衛隊が実際に使われるのは災害派遣など数えるほどしかなかった。だが、そういう位置づけに耐えて錬成をした隊員たちがいたからこそ、平成３年にペルシャ湾に掃海艇を派遣して以来の自衛隊の「行動する時代」に対応できたことを省昇格後も忘れてはならない。（談）
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安倍政権に保守の再生を期待する

　安倍晋三内閣が誕生した。産経新聞２７日朝刊は、一面トップの記事で、以下のように伝えている。政策部分にしぼって抜粋する。

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◆産経新聞　９月２７日朝刊
http://www.sankei.co.jp/news/060927/sei001.htm

安倍内閣発足　集団的自衛権解釈見直し
　（略）安倍首相は会見で、「小泉内閣で進めた構造改革はむしろ加速し補強する」と新政権の抱負を述べた。また、集団的自衛権の解釈見直しが持論の安倍首相は、この会見でも、「日米同盟では（双務性を高めることが）きわめて重要。（集団的自衛権の）研究をしっかり進め、結論を出してゆきたい」として、解釈の変更に積極的に取り組む考えを強調した。
　憲法改正についても「政治スケジュールに載せるべくリーダーシップを発揮する」と強調した。このほか、教育改革の要の組織として１０月上旬に「教育再生会議」を新設、来年初めに中間報告を出す。歳出削減のために報酬を首相は３０％削減し、閣僚も一律１０％削減することが明らかになった。
　皇室典範改正については、「安定的な皇位継承は重要な問題であるからこそ国民に納得されるものでなければならない。慎重に議論を重ねていくことが必要だ」と述べ、女系天皇を容認する現行の皇室典範改正案を事実上差し戻して、議論し直す考えを示した。
　また、自民党内で賛否が分かれ、宙づりになっている人権擁護法案についても「自民党内の議論を踏まえ、法務省で慎重に議論を進める」と述べ、自民党内の慎重論に基づき、法案を議論し直す可能性に言及した。（略）
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　近年、わが国では、「経済優先的な保守」や「リベラル」が主導的になり、「伝統尊重的な保守」が後退している。特に昨年の９・１１郵政民営化選挙以後は、「伝統尊重的保守」が大きく後退した。私は安倍政権の顔ぶれを見て、この傾向が是正され、わが国の保守が再生することを期待する。

　安倍氏は小泉内閣の官房長官をしていたが、小泉元首相とは異なり、わが国の伝統・歴史・国柄にしっかりした認識を持っている。わが国の課題は、憲法の改正、教育の改革、皇室の維持・繁栄の三つを最重要とする。これらの最重要課題の取り組みには、日本人の精神的な再生が不可欠である。いかなる改革も精神の改革なくしては成功しない。安倍氏は、こうした精神的な再生を理解することができる数少ない指導者の一人だろうと私は思う。

　わが国が取り組まねばならない課題は、他に国防の整備、外交の自尊、財政の再建、脱少子化の実行、フェミニズムの害悪の除去、格差拡大の是正等、多数ある。一方、小泉政権下で強行されたアメリカ追従的な諸政策、すなわち郵政民営化、裁判員制度等については、修正を要する。また、立法化が画策されている外国人参政権付与法案、人権擁護法案等については、廃案に押さえ込む必要がある。
　安倍内閣の陣容には、こうした課題についても期待できるものがある。是非、日本丸の舵取りをしっかりやってほしいと思う。

註
・「伝統尊重的な保守」「経済優先的な保守」等の定義については、以下の拙稿をご参照のこと。
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13a.htm

社民党と極左翼・フェミニズム

　社民党の衆議院議員・辻元清美氏について、日本赤軍とつながりがある、と１１日に書いた。日本赤軍は社民党に工作を行なっていたことが知られている。両者のパイプには、辻元＝北川ラインがあると私は推測している。さらに、そのパイプが、近年の社民党のフェミニズム化、親北朝鮮化に影響を与えているのではないかとも思量している。

　平成１２年１１月、日本赤軍最高幹部の重信房子が、大阪府内で逮捕された。当時の産経新聞の報道によると、押収された重信の所持品を警視庁公安部と大阪府警の合同捜査本部が分析したところ、「社民党との共同と工作」と題された文面が見つかった。それによって、日本赤軍が、社民党に対し、「社民の積極的役割である理念と国政の役割に対して、よりその力が発揮できるよう工作していく」などと位置づけていたことが明らかになった。

　米ソの冷戦崩壊後、社民党は長期低迷し、崩壊の危機に瀕した。平成８年に社民党の党首に復帰した土井たか子氏は、低迷脱却を目指した。土井氏は「市民とのきずな」をキーワードに市民参加を方針とし、同９年４月、政策提言のための市民グループ「市民政治フォーラム」を立ち上げた。
　「市民政治フォーラム」は、会員の人脈を通じて市民団体と交流していた。その中に「希望の２１世紀」という団体があった。この団体は、平成７年６月、日本赤軍による人民革命党の大衆部門として組織されたものだった。日本赤軍は、市民団体を通じて社民党に浸透し、やがては国政にも影響力を持って新たな「革命」を目指そうとしていたのである。そのことが重信の所持品から判明したのだ。

　当時、産経新聞は、次のように伝えた。捜査関係者は「『希望』の市民政治フォーラムへの接触は、背後の日本赤軍・人民革命党が徐々に社民党に影響力を強めようとする浸透工作だった」と指摘した。社民党が復活をかけた市民参加政治は、自ら「日本赤軍に付け入るスキ」を与えることになった。「工作が社民党を通じてまさに国政の周辺に及んでいたことを示す」として、捜査本部は工作の全容解明を目指すと発表した、と。

　土井社民党の市民参加政治が「日本赤軍に付き入るスキ」を与えたというが、私の聞き知るところでは、根はもっと深い。消息通から、社民党には、以前から新左翼やその出身者がうようよいたと聞いているからである。

　自社さ連立政権の村山富市内閣の時、総理官邸で秘書をしていた者の一人は、共産主義者同盟（ブント）の戦旗派だったという。平成４年のＰＫＯ法反対闘争の時に、唯一国会前で逮捕された活動家だった。もう一人の秘書は、社青同解放派だった。また建設大臣の秘書は、共労党・プロ青だったという。
　社民党は、日本社会党が名称を変えたものである。私が聞いているのは、平成１０年ころの話だが、当時の社民党本部書記局は、最大党派が社青同・向坂（さきさか）派、つぎに社青同・太田派だった。これらは社会主義協会派・労農派系で、もとは日本社会党のグループである。
　ここに新左翼系の人間が相当数入り込んでいた。新左翼系で書記局に入っていたのは、社青同解放派、共産同系諸派、日本労働党などだという。日本労働党などは、連合赤軍の片割れであった京浜安保共闘と同系統の党派である。新左翼系の人間にとっては、集会やデモをはじめとした左翼活動を行いながら、一定の給料をもらえるのだから、社民党の事務局は、良い職場だったのだろう。
　再度言うが、この話は平成１０年ごろの話である。つまり、土井たか子氏が社民党の党首として、平成９年４月に「市民政治フォーラム」を立ち上げ、市民参加路線を進めていたころの話である。そのころ社民党の本部書記局には、新左翼系の人間が多数いたわけである。

　だから私は、社民党にこうした土壌があったから、日本赤軍が「市民政治フォーラム」に接触し、社民党に影響力を強める浸透工作をすることが可能だったのだろうと思う。社民党が単に日本赤軍に「付き入るスキ」を与えたのではなく、党の中枢部に日本赤軍と親和・連携する人脈があったのだろうと私は見ている。

　そして、そこにさらにからんでくるのが、フェミニズムと北朝鮮との関係である。社民党は、党首が土井氏から福島瑞穂氏に継承されたが、あかたも「日本女権党」とでもいうべきフェミニズムぶりである。また、土井＝福島体制において社民党は、親北路線を露骨にしてきた。土井氏、福島氏、辻元氏には、コリア系帰化人という根強いうわさがある。彼女たちが、憲法第９条の死守を声高に唱えるのは、わが国の国防の現状が北朝鮮にとっては有利であるから、とも考えられる。
　そして、近年の社民党の変化やその政策には、辻元清美氏を通じた日本赤軍、さらにその背後にある北朝鮮の影響があるのではないか、と私は推測している。
　全体像が明らかになるには、まだ時間がかかるだろう。今は推測として述べるにすぎない。

謹賀新年

　明けましておめでとうございます。
　本年もよろしくお願いします。

　昨年の中国での反日デモは、多くの日本人に、自虐的な歴史観の誤りを気づかせるものとなりました。また、皇室典範の改正を進めようとする動きは、わが国の伝統・国柄の再発見を促しました。
　本年は、こうしたうねりが、ますます大きくなり、日本人としての自覚を回復した人々が、急速に増えていくことでしょう。

　しかし、皇室典範改正の動きはわが国の２千年に及ぶ伝統を破壊しかねず、憲法改正も現在の自民党案では国家としての品格をさらに下げるものとなるおそれがあります。台頭する中国の圧力と、容赦ないアメリカの要望によって、わが国は瀬戸際に追い込まれています。

　日本人は、今まさに自らの精神を取り戻さなければ、やり直しのきかないところに立っています。まさに正念場です。

　「最悪の裏に最善あり」ということわざがあります。最悪に窮まる事態には、大逆転の好機が潜んでいます。その機をとらえるとき、日本の起死回生は成りましょう。私も微力を尽くす覚悟です。

　本年が、日本再建のよき年となることを願い、また世界の平和を祈りつつ、年頭のご挨拶とさせていただきます。