バイデン政権が発足してあと数日で2か月になります。まだ発足早々ですが、この2か月をレビューしておきましょう。
まず政権の支持率ですがいつものRealClear Politicsによれば、発足当初から平均で支持率およそ55％、不支持率およそ40％でその差が常に15ポイントほどあります。非常に安定的に推移しています。就任してから一度も50％を超えたことがないままに終わってしまったトランプ政権とは大違いです。ついでに言えば、大統領選でのトランプの得票率は、そもそもヒラリー・クリントンより2ポイントくらい低い得票率でした。
昨年11月の大統領選挙の得票率はバイデン51.3％、トランプは46.7％で、その差4.6ポイントでした。選挙の時より政権発足後の方がバイデンの支持率はだいぶ上昇しています。もちろんあの議会占拠で死者まで出した騒乱も大いに影響しているのでしょう。就任早々バイデンは多くの政策を大統領令や議会の賛成決議で実施していますので、それらに評価を受けていると思われます。
政治スタイルはトランプの独りよがりのツイッター政治から、まっとうな政権運営へ回帰
いきなりツイッターで爆弾を投げつけ、閣僚や官僚たちがあわてて追いかけるというやり方から、バイデンは常に閣僚や官僚たちと合意形成をしながら進めるというまっとうな政治スタイルに戻しました。大統領と閣僚や官僚との関係は良好で誰一人やめてはいませんし、ホワイトハウスをトランプのようにファミリービジネスにしてもいません。「そして誰もいなくなった劇場」とは大違いです。
ではこの2か月弱でバイデン政権は何を実施あるいは宣言したのか具体的に見てみましょう。まず最初に行ったのは、トランプ政権が発足直後「America First」でぶち壊した国際協調路線への復帰です。就任演説で強調した「America is back！」を文字通り実行しています。それらのうち主なものをあげてみます。
１．アメリカ第一主義から国際協調路線への復帰
・地球温暖化対策のパリ協定への復帰
・WHO脱退を取り消し、協調へ
・トランプ政権下で撤廃された様々な環境規制の再構築
・国連や世界の民主主義勢力と協調しその価値観を重視し、反独裁政権の姿勢を明確化
金正恩やプーチンなど、世界の独裁政権にすり寄ったトランプ路線を翻した。最近発表された対中国政策でウィグル族の人権を重視したことにもそれが現れている。対中戦略構築のため、日米豪印による「クアッド」と呼ばれる首脳会談を3月12日に主催し、自由主義陣営の結束を図った。
２．コロナ対策
科学を否定したおろかなトランプの正反対を行き、公約である「100日以内に1億人にワクチン接種」が予定以上の進展を見せ、37日で半数の5千万人に接種を終えた。バイデンは3月12日の演説で、「独立記念日の7月4日までには家族が集まってパーティーができるようにする」と目安を示した。ワクチン政策は民間人、軍人を含め元医師・看護師などの医療関係者を総動員し、接種場所も病院だけでなくヤンキースタジアムなど様々な施設内やショッピングセンター、薬局などに分散させている。それに加えてグーグルはCDC疾病センターと協力し、接種場所をグーグルマップ上に表示するサービスを開始。
一方政府職員らを対象に、政府の敷地内ではマスクとソーシャル・ディスタンスを100日間守ることが定められ、マスクをせずに感染したトランプと違い、国民に感染抑止の見本を示した。
３．経済対策
・200兆円の対コロナ経済対策予算、国会通過
トランプ政権下では企業対策、インフラ投資を重視したが、バイデン政権は低所得者の家計支援を重視し、半分の100兆円あまりを家計支援に。一人当たり1,400ドルの配布を今月中に終える予定。ばらまきではあるものの8万ドルを超える高い所得の世帯を除いた。
４．女性の権利と人権重視、人種差別撤廃
人種の平等と疲弊した地域をサポートする連邦イニシアチブを導入。 これは政府が統括する施設やプログラムにおいて人種差別を撤廃する取り組みで、全ての省庁に200日以内にアクション・プランを提出することを義務付けた。またトランプによるイスラム信者の入国禁止令も撤廃。昨日はアジア系住民への暴力などヘイトクライムを非難した。
以上は新政権が発足2か月足らずで実施あるいは宣言した多様かつ広範な主な政策です。それらすべてを全国民が支持しているわけではありませんが、かなり順調な滑り出しを見せています。
しかし就任演説で強調したもう一つの公約である「Unity」、国内の分断を終わらせ結束に向かわせるための方策としては、上記の政策は賛否が分かれるものが多く、決定打にはなっていません。
アメリカでの一般的論調は、今後の最も大きな課題は分断の修復であると言われていますが、バイデンは少なくともトランプのように分断をひたすら煽ることで求心力を得ようとするわけではないため、かなり安心して見ていられます。今後上の５に記した政策の奏功が待たれます。分断の修復は国内でも国際関係でも同じですが、
アメリカが世界の地政学上のリスクの焦点ではなくなった
という事は確実に言えます。
トータル
先生の以前のブログに
私の2冊目の著書では、より詳しい老後資金の作り方を書いてありますので、お楽しみに。
というのがありました。
2冊目のご本、本当に心待ちにしています。
できれば、このブログでさわりだけでも・・・（笑）
でもでも、あと5年で70歳・・・
「70歳を超えての投資はしなさんな・・・。」でしたね。
明日、担当者から連絡が入る予定でした。
きっぱり断ります。
インド株の方もタイミングを見て売却します。
すごいタイミングでの貴重なご意見、本当に有り難うございました。
本ブログは、著書とともに私にとって良き参考書です。
やはり、先生の当初の教えをしっかり守って、米国債投資一本に限定します。
良い時期が来るまで、後数年気長に待つようにします。
今後とも、節目節目で今まで通りご指導よろしくお願いいたします。
Puffinさんの素晴らしい解説を探せてよかったですね。
Puffinさんは個別株式投資でも投信でも実に的確な解説を展開されていて、私も感心しています。
ご質問の件ですが、まずインドの投信から。
Puffinさんの投資原則を参考にすれば、この投信は個別株より分散が効いていてより安全だという範疇ではなく、「インドという個別の国を対象としていて、安全な分散ではない」となります。
ただすでに保有されているのであれば、利が乗った時は絶好の売り場だと思います。
では、こちらはどうか。
＞N證券の担当者から、アメリカの金利が上昇するまでの間、NISA利用で、T.RowePrice世界厳選成長株ファンドを購入しないかと言われています。
大きな余裕資金を預けていると、誘惑は多いでしょうね。
この判断をするのに大切な考慮点は、
１．株価が新高値を追っている現状で、新たに投資を開始しますか。普通は避けますよね。
２．「一時の待機資金を株で運用してよいのか」
金利が十分に高くなって米国債の買い時がきたとき、株式は暴落をしているかもしれません。
ここ最近の動きはまさにこの動きですよね。株式投資を期間限定でしてはいけない。それがとりあえずの結論です。
ただ定年退職さんの場合、かなりの資産をお持ちの方なので、お遊び程度の金額の投資はありかもしれません。
為替レートと米国金利だけに注目するのではなく、日本や世界経済全体、そして特定のインダストリーの動きなどにアンテナを張ることで、定年退職後の頭の体操をされるのであれば、それもありかと思います。それでもタイミングは別問題です。
私の唱える「ストレスフリーの資産運用」とは対極の投資ですが、退職後資産に大きな余裕がある方限定のアドバイスです。
2015．8．29付けのブログにPuffinさんからの貴重な資料提供があるのを見つけました。
～引用～
【Ⅱ】投資信託
（１）投資信託の選び方
私が行っているのは、投資信託の定期購入です。投資信託と言っても、それこそ無数にあって次々と新しいものが販売されていますが、私が買うのは、購入手数料が0円（一般に「ノーロード」と呼ばれます）のもので、株価指数・債券指数などの指数に連動する、パッシブ・インデックスファンドと呼ばれるものです。いわゆる市場全体に投資するので短期間であまり大きく値動きする事は少なく、また個別株式のような倒産リスクもありません。市場の成長に合わせて徐々に基準価額が上昇していくことが多いです。一方、特定の銘柄を恣意的に運用会社が選んで保有するアクティブファンドと呼ばれるものは、証券会社が派手に宣伝して熱心に勧めますが、大体最初に払う購入手数料が3.24％以上取られる（その分、購入金額が少なくなり、手数料分を取り返すには時間がかかります）上に、運用管理費の信託報酬も高く、コストだらけです。しかも運用成績は常に激しく変動しており、購入時は好調でも翌年には暴落、を繰り返すので長期保有には向きません。10年間の運用成績上位10ファンドは、同じファンドが顔を出したことがかつて一度も無いのが証拠です。
投資信託の手数料は、①販売手数料、②信託報酬、③信託財産留保金、の3種類があります。①は、購入時に全額が販売した金融機関(証券会社や銀行など)に入ります。これを取られると上述のように最初から損をした状態で始まってしまうので、ゼロが望ましいです。私はノーロードのものしか購入しません。インデックスファンドは、殆どがノーロードです。なお、この販売手数料は、運用会社は上限を決めるだけで、実際にいくら徴収するかは、販売する金融機関の裁量に任されています。従って全く同じ投資信託なのに、販売する証券会社によって、ノーロードのところもあれば、数％取るところもあるので、注意が必要です。②の信託報酬は、一見運用会社に全額入るように思われますが、実際は販売した金融機関に約2/3もキックバックされています。これは投資信託を保有し続ける限り毎年支払うものなので、各金融機関が血眼になって販売合戦を繰り広げるのもこうしたカラクリがあるからです。長期にわたって保有するとわずかの差でも大きなパーフォーマンスの違いになってきますので、これもなるべく安いものが望ましいです。③は、投資信託を中途解約する場合に徴収されます。あまりたくさん解約が続くと、安定した運用に支障が出るので、一部を残る投資家の為に残しておくことが慣習になっています。
何れも、限りなくゼロに近いものが理想です。インデックスファンドは指数に連動するべく設計されているものなので、基本的には銘柄による違いはあまりありません。ただ、純資産総額が少ないものは、指数に近い動きをするためにはほぼ全部の個別投資対象を購入すべきところ、投入資金が不足することがあって、指数の動きに対して乖離した動きをするものもあるため、避けた方が良いかもしれません。
こうした、各投資信託の比較には、総合金融情報サイトのモーニングスター社の投資信託サイトhttp://www.morningstar.co.jp/fund/ が定評あります。投資信託は各金融機関によって扱う銘柄数が大きく違い、逆に、ある銘柄が欲しい場合、当然買える金融機関は限定されます。すべての金融機関を自力で調べることは不可能です。ここのスクリーニング機能は非常に充実していますので、参考にしてください。
～引用終わり～
この貴重な資料から、今回の商品は「ノーロード」ではないので、見送りが正解でしょうか？
それと、2年ほど前にこれも、N證券から勧められてNISA預かりでの商品（120万円程）
インド投資ファンドマザーランド
償還 2030年7月
なんですが、ずっとマイナス収支だったのが、わずかですが、プラス10万ほどに転じています。
これについても、早く見極めて売却が良いのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
林先生、Puffin様本当に有り難うございます。
N證券の担当者から、アメリカの金利が上昇するまでの間、NISA利用で、T.RowePrice世界厳選成長株ファンドを購入しないかと言われています。
知識が全くなく、NISA利用の範囲内なので、どうしようか迷っています。
どうすべきか、アドバイスいただければ幸いです。