やっと出ましたね、指定日接種方式。
東日本大震災の時、原子力発電所の立地に近かったため全国的に名が知れ渡った福島県南相馬市では、指定日接種制を導入しているそうです。住民からは、
「予約ができるかどうかの心配をしないで済むのでありがたい」とか、「高齢者でオンライン予約なんてできないので助かる」という声がでているそうです。そして指定日は困るという話はないそうです。もちろん都合が悪ければ変更可能です。
指定日制により自治体側も「電話予約の混乱などなく、みなさんに喜んでいただけるので、よかったと思う」とのこと。
もう一例は、東京都日の出町です。中曽根首相がレーガン大統領夫妻を彼の「日の出山荘」に招いたことでその名が知れ渡ったた町です。こちらは町にある小単位の自治会に日にちを割り当て、個人予約の手間を省いたそうで、やはり好評のようです。
広い日本でまさかこの2例だけではないでしょうが、老齢人口の多い東京区部などの大どころでは、指定日制の話は一向に出てきていないようです。
ニュースで流れていた高齢者の話では、「予約が一週間たってもできないので、毎日寝ることもできない」というひどい話でした。
かく言う私の場合ですが、連休明けにやっと世田谷区から接種券が郵送されてきたので、試しに電話をかけてみましたが、もちろん予想通り「混みあっています、おかけなおしください」でおしまい。
ではとネットでのアクセスを試みました。24時間対応なので、午後と夕食後の時間帯でしたが混みあっていてアクセスできませんでした。
私は毎日ゴルフ時間に起きる人なので（笑）、起きぬけの翌朝5時半に試すとスムーズにつながりました。でもそこでできたのは予約ではなく登録のみでした。半日すると登録ができたとのメールが来て、やっと予約の段階に進みました。
普通ならその返信メールに「予約はこちら→URL・・・」となっていそうですがそうはなっていないため、またつながりにくい世田谷区のサイトに行って、予約サイトを発見しないといけません。
ところがここからが問題です。世田谷区は東京でも最も広く人口も多いため、接種場所も多いのですが、自分の住所を指定しても場所を決めるのに一苦労。うちからは遠い番地の会場しか出てきません。一つのページに同じ会場の希望時間が延々とでてくるのです。そこで次のページ行くと、それもまた同じ遠い場所が延々と続きます。その会場だけでなんと数ページも続くのです。そこで思い切りページ何十ページも飛ばしてみると、やっと近所の会場が出てきました。
デジタルオンチの作った予約サイトは最悪です。それでも5月12日時点で予約できたのが7月15日。それを終えて2回目の予約をするときも同じ目に遭いながら、やっと8月中旬に予約できました。たったこれだけの作業に1時間半も悪戦苦闘するとは、情けない。
こんなことを日本中でやっているお役所仕事とは、住民にも役人自身にも迷惑至極でしかないと思いました。指定日時制にすれば簡単に済むことなのに。
9月に予定されるデジタル庁、デジタルオンチの寄せ集めでないことを祈ります。
以上、待つことが大嫌いな、せっかち老人のたわ言でした。
トータル
20年以上前ですが景気対策・失業対策で公共事業をドンドン出していた時期がありましたよね。
必要性の薄いと思われる箱物が建てられていた時です。
公共機関のIT仕事なんてあれと一緒なんです。大手ITベンダーを頂点とする業界の失業対策なんですよ。実態は。
乱暴な言い方をすると、日本のIT業界は２つあると考えて下さい。
一つは、楽天やソフトバンクなど自分でサービスを開発し運営している会社。自分で稼ぐことが出来て、目標も目的意識もある、文句なしのエリートです。
もう一つは「大手ITベンダー」を頂点とする多重下請け構造のIT業界。
政府、自治体や日本企業に寄生して生きている、日本のガンです。
最近「日本のITは遅れている」と一般にも言われるようになってますが、原因はこの大手ITベンダーなんです。ちなみに大手ITベンダーというのは、スパコンやらパソコンやら作っていた日本のメーカーの生き残りです。
この人達はITで革新するなんていう目標も技術も何もなく、ただただ生きながらえる事だけを目的としております。
本当ですか？という声が聞こえてきますが、本当です！
では事例を挙げます。
知ってますか？
・日本で使われているIT予算の8割がシステム維持管理費用
・新規投資は2割だけ
日本のIT予算が8兆円/年間(大手 4兆、中堅中小企業2兆、国・自治体2兆)。
6.4兆円が維持管理で、1.6兆円だけが新規投資です。
8割が維持管理・・・
以前、政府の情報システム入札で「1円入札」が話題になったことがありますよね。
初期システムは無料で提供して保守サービスで利益を上げるビジネスモデルと言われていましたが、本当に実現してなんとIT予算の8割を食いつぶすまでになりました(8割の中に必要な保守費用もあると思いますが)。
この8割保守の影響はものすごく大きく、情報通信白書「日米のICT投資の現状」に日本とアメリカの比較を見れば一目瞭然です。
日本とアメリカを比較したグラフが出ているのですが、IT投資額は日本は横ばいなのに対し、アメリカは右肩上がり。何と日本とアメリカのGDP推移グラフも一緒に掲載されていますが、なんととても良く似たグラフ！
IT予算を食いつぶす→成長資金がITベンダーの給料になる→成長が止まる
という図式が見えてくるじゃありませんか。
ちなみに、この現状はIT業界の中では比較的常識なので知れ渡っています(笑)
業界でもこの現状に憤っている人はいて、日経 BP 編集長が毎週毎週メールマガジンで罵倒しています。それでも変わらないのがこの日本です。
お時間がありましたら、
「IT予算の8割がシステム維持管理」が依然続き、沈みゆく日本のITユーザー/IT業界」
や
「木村岳史の極言暴論！」
で調べてみて下さい。
以上です。
P.S.
私は新規の研究開発に従事していますので、2割側に入っています。
行政サイトの使いづらさ、自治体だけでなく、DX化の進んでいない日本の役所全体に言えることですね。
目白のおっちょこちょいさんのコメントにあった、
＞「IT予算の8割がシステム維持管理」が依然続き、沈みゆく日本のITユーザー/IT業界」
これを見てみました。ひどいもんですね。
こうなると行政も民間もダメレベルは同じなんですね。
デジタルネイティブ世代が組織の中枢だけでなく、トップを占める時代になるまでダメなのかもしれませんね。それは遠すぎなので、せめてそれ以上の世代は邪魔だけしないでくれれば、少し進歩は早いかも（笑）
いつも大変ためになる記事を拝見させて頂いており感謝しています。
私も都内在住ですがワクチン予約が全くできないので、暫くは何もせずに空いてきたら予約しようかと考えています。林先生の仰られる方式に切り替えて頂けたらどんなに楽なことになるのか、思い知らされました。
こんな国は日本だけなのでしょうか?
と、疑問に感じ私の姉に質問してみました。
私の姉は30年以上前にドイツのシュツットガルトに移住していますが、先日ワクチンの接種を済ませてきたとのことでした。その予約方式を質問すると、
シュツットガルトではかかりつけ医(ドイツではかかりつけ医制度がシステム化されているようです)から直接、接種日の連絡がありそこで調整してワクチン接種の日時が決まるとのことでした。
自治体とかかりつけ医からとの差はあるにせよ、
コンセプトは林先生の推奨される方式そのものです。
これは世界のほんの一地域での情報ですが、
日本方式は貴重な存在なのかもしれませんね。
私のブログがお役に立っているようで、うれしく思います。
そしてドイツの情報も、ありがとうございます。
私もその昔、短期間ですがドイツに駐在していましたが、いまでもやはりきちんとした秩序で国が運営されているようですね。
私と同じ時期にやはりトレーニーでドイツに駐在していた同期の友人が、信号無視で77年当時で10万円もの罰金を課され、払わずに帰国したところ、日本まで追及され2倍の罰金を払っていたことを思い出しました。
全く関係ないことながら、一人で思い出し笑いをしてしまいました。息苦しさを感じる日本人もいたようですが。
基本的は行政も民間とダメさ加減では変わりません。ですがいいニュースがあります。最近大手ITベンダーの化けの皮が剥がれつつある、という事です。
例えば、マルイの「2020年3月期 決算説明会」決算説明会資料の「ソフトウェア投資の状況」のベージには、
「ソフトウェアを外注ではなく内製化したら、コスト40%減、投資効率312%アップした」。
つまり「自分達で作る方が安いし儲かる」ということが実証されたのです。
IT専業会社じゃなくマルイがですよ。
経営がITに本腰を入れれば出来るし、ITを人任せにすると将来を食い潰されることが分かると思います。
>デジタルネイティブ世代が組織の中枢だけでなく、トップを占める時代になるまでダメなのかもしれませんね。
20年前から言われていますが、まだ変わりません（笑）
政府や企業を含めITのレベルの低さを経営者や指導者層に求める論調が以前から多いですが、私は国民一人ひとりのITレベルの反映だと思ってます。
例えば近年学校でICT教育が盛んですが、子供にロボット教室やIT教室行かせる親はいますが、自分でITを勉強したという親に会った事がありません。
政府への文句は言う人は多いですが、言ってる人も分かってないので、だいたい的はずれです。
件の、日経クロステックで毎週毎週罵倒している編集長はITベンダーのエンジニアに対して「ITベンダーを辞めて、ユーザー企業（マルイのような会社）に転職しろ」と盛んに言ってます。つまり「経営層には期待しないで自分で動け」と言う事です。
マルイが自前でシステム構築ですか。
驚きました。数字が驚異的ですね。
デジタル庁がいったい何をするのか、しっかりと見ていきましょうね。
もっとも私の予想は、何も変わらん、ですけど（笑）
デジタル庁の将来予想についてコメント致します。
私もマイナンバーの問題点を危惧し、知人を介して政府関係者にどうすれば良いのか伝えました。
その結果、最近ニュースで見たマイナンバーカードの新たな利点として、引越しの際に転出の手続きを行えば、新たな転入先の手続きが不要になることが可能というものが採用されたことを知りました。
しかしながら、採用されたものは表面的なものに過ぎず、そもそもマイナンバーカードでなくともマイナンバーだけで十分可能なことなのです。
デジタル庁もマイナンバーカードも役人と政治家の自らの目的や都合の為であり、国民の利便性など眼中にないということを実感しました。
私の提案はマイナンバーカードの普及の口実に利用出来るので感謝されたというもので終わりです。
真剣に国民の利便性を考えず、私が考える程度のことも考えに及ばないデジタルオンチ集団の未来は言わずもがなです。
私はマイナンバー導入後の2013年に引越しをしましたが、マイナンバーにより利便性が良くなると聞いていたのに逆に不便になって驚きました。
それは、従前の手続きにマイナンバーの提示分手間が増えたからです。マイナンバーは住民票、年金、健康保険の紐付けは同じ役所ですから可能なのに、それぞれの窓口で手続きが必要です。転入先ではこれに印鑑登録、介護認定があれば更に窓口で手続きが必要です。私が提案したのは転出、転入がどちらかの役所に赴くことが一度で済み、しかも一箇所の窓口で全て済んでこそデジタル化というものでした。
しかし、これを行うつもりは無い様です。役人の数に影響を与えるからでしょうか。
また、引越し後に父親が他界し、死亡届の後に健康保険及び介護保険手続きは予想出来ましたが、社会保険事務所でも死亡の手続きをしないと年金が振り込まれるのには驚きました。受け取る年金から介護保険料が自動徴収されているので、役所と社会保険事務所は連動というか唯一紐付けが完了していると勝手に思い込んでおりました。徴収し易い様に役所に都合の良いことは頼んでもいないのにデジタル化、国民の利便性には基本的に非デジタルがお役人の考えることの様です。
デジタル化が成功しても国民の利便性を悪用したお役所もありました。法務局です。土地や会社の謄本等の証明書を発行してもらえますが、私は不動産関連の仕事でしたので毎日のように利用しておりました。証明書の元となる登記簿という原本は昭和の初期までは毛筆の手書き、その後は写植による印字でした。その原本を職員が１ページ、１ページコピーして証明書を発行しておりました。手間がかかる上に戦争で消失していなければ、それ以前の紙ですので、傷まないようにコピーするのは大変だと思いました。
また、その登記簿原本を閲覧することも可能でしたので、閲覧中に登記簿を書きかえる地面師という詐欺師と詐欺事件が多くありました。
それがデジタル化により、職員の手間が減り、詐欺事件も防ぐことが出来、かつデジタル化によるデータの誤記や消失も聞いたことがありません。年金のデータよりも膨大であることは間違いありませんが、年金の様な問題はありませんでした。
更にはデジタル化により、それまでは法務局の管轄分しか証明書を発行出来ませんでしたが、日本全国の証明書をどの法務局でも発行可能になると告知がありました。そのかわり、膨大なデータのデジタル化には多くの手間、時間、費用を要する為、証明書の発行の手数料の値上げを受益者負担として求めるとして値上げされました。確か、500円が700円か800円に大幅に値上げされました。デジタル化が大成功した役所の例です。
しかし、その後がいけません。日本全国で証明書の発行が可能となる前のことです。利便性が向上するので、証明書発行手数料の値上げを告知しました。
確か1000円です。管轄外のものが1000円なら高くても納得する人もいるでしょうが、全て1000円です。
理解不能なものでした。デジタル化の費用負担をして、発行経費が下がった現在は逆に値下げを求めてもおかしくありませんでしたので、その旨を内容証明書で法務省に送りました。
結果、ぐうの音も出ない為か、現在の手数料へ大幅な値下げになりました。法務省を脅したのは私です。
これがお役所仕事の例です。
その頃はデジタル化ではなくて、コンピューター化という表現でした。その後はIT化ですね。
現在が紙ベースで印鑑だけの社会ならデジタル化は理解できますが、殆どのものが既にデジタル化されているのにデジタルを看板に使うのは時代を逆戻りする様に感じるの私だけでしょうか。
デジタル庁の将来予想についてコメント致します。
私もマイナンバーの問題点を危惧し、知人を介して政府関係者にどうすれば良いのか伝えました。
その結果、最近ニュースで見たマイナンバーカードの新たな利点として、引越しの際に転出の手続きを行えば、新たな転入先の手続きが不要になることが可能というものが採用されたことを知りました。
しかしながら、採用されたものは表面的なものに過ぎず、そもそもマイナンバーカードでなくともマイナンバーだけで十分可能なことなのです。
デジタル庁もマイナンバーカードも役人と政治家の自らの目的や都合の為であり、国民の利便性など眼中にないということを実感しました。
私の提案はマイナンバーカードの普及の口実に利用出来るので感謝されたというもので終わりです。
真剣に国民の利便性を考えず、私が考える程度のことも考えに及ばないデジタルオンチ集団の未来は言わずもがなです。
私はマイナンバー導入後の2013年に引越しをしましたが、マイナンバーにより利便性が良くなると聞いていたのに逆に不便になって驚きました。
それは、従前の手続きにマイナンバーの提示分手間が増えたからです。マイナンバーは住民票、年金、健康保険の紐付けは同じ役所ですから可能なのに、それぞれの窓口で手続きが必要です。転入先ではこれに印鑑登録、介護認定があれば更に窓口で手続きが必要です。私が提案したのは転出、転入がどちらかの役所に赴くことが一度で済み、しかも一箇所の窓口で全て済んでこそデジタル化というものでした。
しかし、これを行うつもりは無い様です。役人の数に影響を与えるからでしょうか。
また、引越し後に父親が他界し、死亡届の後に健康保険及び介護保険手続きは予想出来ましたが、社会保険事務所でも死亡の手続きをしないと年金が振り込まれるのには驚きました。受け取る年金から介護保険料が自動徴収されているので、役所と社会保険事務所は連動というか唯一紐付けが完了していると勝手に思い込んでおりました。徴収し易い様に役所に都合の良いことは頼んでもいないのにデジタル化、国民の利便性には基本的に非デジタルがお役人の考えることの様です。
デジタル化が成功しても国民の利便性を悪用したお役所もありました。法務局です。土地や会社の謄本等の証明書を発行してもらえますが、私は不動産関連の仕事でしたので毎日のように利用しておりました。証明書の元となる登記簿という原本は昭和の初期までは毛筆の手書き、その後は写植による印字でした。その原本を職員が１ページ、１ページコピーして証明書を発行しておりました。手間がかかる上に戦争で消失していなければ、それ以前の紙ですので、傷まないようにコピーするのは大変だと思いました。
また、その登記簿原本を閲覧することも可能でしたので、閲覧中に登記簿を書きかえる地面師という詐欺師と詐欺事件が多くありました。
それがデジタル化により、職員の手間が減り、詐欺事件も防ぐことが出来、かつデジタル化によるデータの誤記や消失も聞いたことがありません。年金のデータよりも膨大であることは間違いありませんが、年金の様な問題はありませんでした。
更にはデジタル化により、それまでは法務局の管轄分しか証明書を発行出来ませんでしたが、日本全国の証明書をどの法務局でも発行可能になると告知がありました。そのかわり、膨大なデータのデジタル化には多くの手間、時間、費用を要する為、証明書の発行の手数料の値上げを受益者負担として求めるとして値上げされました。確か、500円が700円か800円に大幅に値上げされました。デジタル化が大成功した役所の例です。
しかし、その後がいけません。日本全国で証明書の発行が可能となる前のことです。利便性が向上するので、証明書発行手数料の値上げを告知しました。
確か1000円です。管轄外のものが1000円なら高くても納得する人もいるでしょうが、全て1000円です。
理解不能なものでした。デジタル化の費用負担をして、発行経費が下がった現在は逆に値下げを求めてもおかしくありませんでしたので、その旨を内容証明書で法務省に送りました。
結果、ぐうの音も出ない為か、現在の手数料へ大幅な値下げになりました。法務省を脅したのは私です。
これがお役所仕事の例です。
その頃はデジタル化ではなくて、コンピューター化という表現でした。その後はIT化ですね。
現在が紙ベースで印鑑だけの社会ならデジタル化は理解できますが、殆どのものが既にデジタル化されているのにデジタルを看板に使うのは時代を逆戻りする様に感じるの私だけでしょうか。
役所での手続きは、まったくもってオンチそのものですね。
手数料の値下げを主導していただき、ありがとうございます。
デジタル庁ができたところで実際のシステムの設計から構築、その後のメンテまで大手ＩＴ企業に丸投げスタイルになるのは目に見えています。
デジタル国家がどれほど効率的なものかは、すでに10数年前からエストニアの例で明らかになっているのに、政府がエストニアに代表団を送って勉強してきたという話は知りません。民間は多くの視察団を出していました。今回のコロナ禍での台湾の例もしかり。
民間が主導するデジタル庁にでもならないと、大山鳴動ネズミ1匹で終わりそうです。