「諸外国のロックダウンは決め手となっておらず、ワクチン接種によって日常が取り戻されています。」
菅首相のこの言葉、本当でしょうか。もちろん大ウソです。コロナ感染発祥の地中国の武漢は、完全に近いロックダウンで感染者ゼロを実現しました。その後の中国はちょっと感染者が出るとロックダウンを繰り返してほぼ抑え込まれ、医療崩壊など起こっていません。
日本同様自由主義の先進国でも、対策がきついオーストラリアとニュージーランドは徹底的にロックダウンを行うことで感染の抑え込みに成功し、医療崩壊など一度もありませんでした。
では自由主義圏でも緩いあるいはロックダウンに反対者の多い国の代表であるアメリカはどうか。中でも感染爆発と医療崩壊が連日大きなニュースになったニューヨークを見てみましょう。第一次の感染爆発は20年3月に始まり4月には一日の新規感染者数が8千人を超えましたが、ロックダウンを経て7月には300人前後まで低下、抑え込みに成功しました。
これでも「諸外国のロックダウンは決め手となっておらず、・・・」ですか、菅君。
すでに地方自治体の首長らが政府にロックダウンを検討せよ、あるいは必要だと声高に主張しはじめています。それでも首相がロックダウンを本格検討もしない理由はただ一つ、
「選挙で勝ちたい」のです。
自民党は伝統的に中小企業の自営業者などが岩盤支持層で、飲食業を始めとするサービス・小売業などの経営者が多く、ロックダウンをすれば反発を買います。それでなくとも菅内閣の支持率は首相交代を示唆するほど低下し、尻に火が付いている状態のため、ロックダウンはしたくないのです。
しかし選挙に勝ちたいという勝手な思いによって殺されては、たまったもんじゃない。
緊急事態宣言やマンボウなど全くワークしていません。感染爆発が止まらず、重傷者数増加が医療崩壊をもたらし、日々死者が出ている現実があるにも関わらず、ワクチンとカクテル治療薬だけに頼ろうとする首相は交代してもらおうではありませんか。
ロックダウンによる経済的ダメージが大きいのは承知の上。それは支援金を充実させて倒産・廃業を防ぎ、とにもかくにも感染爆発を止める以外対策はないと確信します。
トータル
私は今の状況を興味深く見ています。
今の状況は政府によるコントロールがない「自由市場」状態ですから、現状は国民全員が一人一人の意思の総和が反映していると見ています。
今のところ東京都の累計感染者数は2%程度です。
2%程度では危機とは感じられないのではないでしょうか。これが10%位になると多くの人が身近に感染者がいることになると思いますので、慌て始めると思います。
身近に「ワクチンは打たない」という人がいます。本人に聞いても理由はよく分からないのですが、「よく分からない」というのが本心のようです。
彼らの胸の内は、ワクチン接種をすると「悪いことが起きる、かもしれない」というリスクを抱え込むことになる、という心配をしているようです。
ワクチン接種すれば確実に症状は軽くなるのですが、彼らにとっては「ワクチン接種をすれば確実に副反応などに巻き込まれる」＝「ワクチン接種のリスク 100%」という認識のようです。
つまり現状のコロナのリスクが2%に対し、ワクチン接種のリスクは100%。そしてワクチン接種は自らの意思で回避できる、よってワクチン接種はしない、という結論に至るようです。
これはこれで合理的な判断に思えます。ただ単に現状維持バイアスが強いだけでしょうが、色々な判断があるのだな、と思います。
現状は国民全員が一人一人が、それぞれ判断をして（もしくは何も考えず）選択の結果として、現状があり、これを変えるにはお願いベースでは難しく、強制力は誰も持ち得ません。
私権制限を伴う緊急事態条項が憲法にないという話は、最近の話ではなく以前からありました。
阪神大震災の時もありましたし、北朝鮮も、東日本大震災でもありました。しかし未だに整備されていないのは、過去の国民の意思の総和でしょう。政治家の責任だけではないと考えています。
これからは、憲法改正も行われ対中国も見据えた緊急事態条項が定められることを希望しています。
当面は、日本人社会の良識どのように推移していくのか観察をしつつワクチン接種まで待ち続けます。
以上
＞ロックダウンをする法的根拠がありません。
ロックダウンの定義にもよるでしょうが、定義論争はしたくないので、簡単な例を示します。
東日本大震災による原発事故の時、近隣の全住民を退避させましたが、憲法など改正していませんよね。私権は制限されました。緊急退避とはそういうものでしょう。
コロナ対策では各自治体も酒の提供や制限時間のオーバーに過料を科しています。それらは法的根拠があって、改正特別措置法45条に基づいているそうですが、私は詳しく知りません。そうしたことは今でも可能ですから、その延長でいいではないですか。違反者は過料を科せられ、すでにその実例が出てきています。
人流の制限も同様に実施すればよいと思います。そしてその程度をロックダウンと呼べるほどの厳しいものにすることができれば、かなりの効果を持つと思います。
＞今のところ東京都の累計感染者数は2%程度です。2%程度では危機とは感じられないのではないでしょうか。これが10%位になると多くの人が身近に感染者がいることになると思いますので、慌て始めると思います。
そこまでいくと本当に大変でしょうが、私は現在でも十分に危機、重大な危機だと感じています。感じ方は人それぞれなので、数値化できません。ただ感染症の専門家は、ある飽和点を突破するとどうにも止まらなくなると言います。そしてそれが近づいているそうです。数値は示されていませんが。
10％もの感染者が出るということは今の5倍で、すでに重傷者を受け入れられないので、インドやブラジル並みに病院の廊下に患者があふれ、ECMO装着などはとても無理。
死亡者は火葬場が間に合わないので広場で処理することになるのでしょうが、それでやっと危機に至るのですか。それは危機を超え社会崩壊でしょう。
私はそんなことを目にしたくないし、自分や家族を広場で焼くなど考えたくもありませんので、今すぐにでも止めるべきだと思っています。
なぜならロックダウンをしなくても、現在は極めて民主的にコロナに対応しており、規制がなく国民一人一人に選択肢が与えられていて全体最適がされている状態である、と思うからです。
現在の状態は、幸か不幸か政府からの規制や強制もないわけですから、国民一人一人が自由意志を行使することが出来て、実際にそれに基づいて行動しています。
その結果は毎日(感染者数、死亡数などとして)一人一人にフィードバックされ、各人はその結果を見てその行動を調整している訳です。各個人が各自の事情と出来うる範囲でコロナに罹患しないように努めつつ、仕事その他諸々の用事を果たしています。
しかしその結果として、中には幾人かの調整がうまくいっていない人や行動もあり、また不幸にして罹患する人も出てくることで、医療機関を圧迫することになります。
逆にロックダウン等の政府からの強い規制がある場合、医療機関の圧迫もなくコロナ罹患者は少なくなる、と思いますが逆に多くの人の生活を圧迫することになります。
さて、どちらが良いのか意見の分かれるところです。
私は、現在の状況でも良いと考えています。
各自に最大限の裁量を与えて自由に行動させることで集合知が働き、全体最適が行われるはず、だからです。
これに対しロックダウンなどは少数の専門家が大きな判断を下すことで、「コロナの蔓延を防ぐ」という最大の目的を果たすことは出来ると思いますが、その他各個人の細々とした事情は果たすことは出来ません。
個人的な話ですが、先週次男が通っている学童クラブで立て続けに学童の陽性者が2名出ました。
学童クラブは除菌をした上で平常通り運営していますが、我が家では次男は学童に行かず家にいさせました。私はすぐに民間のPCR検査を予約し、次男は自宅で待機です。
我が家ではこのように調整しましたが、仕事の都合で調整がつかないお宅ではリスクを承知の上で、学童に行かせたようです。
このように個人レベルで調整可能な所が、良いところです。ロックダウン派から見ると、危険な行為に見えると思いますが。
結局我が家は陰性でした。
国民に自由を与える方針は、イギリスやスウェーデンではうまくいきませんでしたが、マスクやうがい手洗いなどの基本的対策が出来ていなかったことと、日本人にはそもそも小心な方(HSS)が多いから抑制的なのだろうと考えています。