証券業界を挙げて悲願だった89年末の日経平均株価38,915を遂に破りましたね。株式投資をされているみなさん、おめでとうございます。今朝の日経朝刊では、「もはやバブル後ではない」という小見出しが踊っていました。
「もはや戦後ではない」という見出しが経済白書で示されたのが1956年、戦後11年を経た年でした。全国が灰塵に帰した戦争からの復興に11年。たかが株価が復活に要した期間は33年もかかるとは情けない。
昨日からのテレビニュースでは89年の大納会での三々七拍子や、その後証券会社の倒産ラッシュの象徴である山一証券最後の社長の言葉、「社員は悪くありませんから」がさんざん流されていました。
ではこの期間の他の株価などの数字を見くらべてみましょう。30年以上でやっと戻った日本株に対して、「アメリカ株は同時期に14倍に達した」と報道されています。しかしその間、果たして日本株や米国株投資をしている方々が、ドットコムバブルの崩壊やリーマンショックの大暴落では売らずに堪えて堪えて保有し続けることができたのでしょうか。かなり疑問を感じます。
ちなみに超安全な米国債30年物に投資をすると何もせずにただ保有するだけで、約12倍になっています。この間、為替は90年の145円が現在もほぼ同じですので、金利の累績だけで元手が12倍にもなったのです。
たとえ株式でも私が安心して保有してもよいと思う株が1つだけあります。それは私の命の恩人、ウォーレン・バフェット爺さんの運用している投資会社、バークシャー・ハサウェイ社の株です。この株は配当をせず、その分を次の投資に回すことで成長するため、言ってみれば常に複利運用ができるのです。
ではバークシャーの株を90年の初めに買って現在まで保有するとどうなっていたか。なんと83倍です。ダウの14倍なんて子供のお遊び程度でしかありません。
ご存じない方のために何故バフェット爺さんが私の命の恩人なのかを説明します。私は89年にJALを辞め、90年にソロモンブラザーズに転職しました。しかし91年9月、一人のトレーダーが米国債の入札で不正を働き、当局にとがめられ、国債の入札資格を停止されてしまいました。会社も信用を失い資金ショート寸前に至りました。その時、株主の一人であったバフェット爺さんが「ソロモンは一人のトレーダーの不正で倒産させるには惜しい立派なインベストメントバンクだ。オレが会長になって救う」と宣言。しかも年収たった1ドルで会長を引き受けたのです。その威力は抜群で、すぐに資金調達が可能となり倒産を免れました。私は全くのシロウトで入社し、たった1年半で倒産していたら、路頭に迷うこと間違いなし。ですので爺さんは私の命の恩人なのです。
日本の株価が「もはやバブル後ではない」と言えるようになったことはささやかながら喜ばしいことです。しかも実体経済でもデフレを克服しつつあり、賃金上昇を伴うインフレとなる期待が高まっています。
しかし待てよ。株価に沸き立つ報道や金融アナリストのみなさん、だいじなことを忘れていませんか。それはもちろん実体経済の中身です。1990年から2023年まで、名目GDPはどれほど成長したのでしょうか。
90年のGDP430兆円 → 23年のGDP588兆円
この33年間の増加額は
588兆円―430兆円 ＝ 158兆円
年率にするとわずか1％の成長で、このところの四半期は2期連続のマイナス成長です。
しかもそれにはドーピングとしての財政支出が加わっての数字です。
1990年の財政赤字は200兆円、それが現在1,000兆円。つまり800兆円ものドーピングをした結果なのです。もちろん財政支出のすべてがGDPに加算されるわけではありませんので、およその数字とご理解ください。
先ほど32年間GDP増加額258兆円だと申し上げましたそれからドーピングによる800兆円を差っ引くと、とてつもなく大きなマイナスでしかない。平均のドーピング額の単純計算をします。
800兆円 ÷ 33年間 ＝ 24兆円・・・毎年の平均ドーピング額
このことを報道は誰も指摘していません。片手落ちもはなはだしい。これを忘れるということは、借金を踏み倒すということですが、そうはいきません。何らかの形で返済する必要があります。
実はその最大の方策の一つはインフレです。インフレで通貨価値が落ちれば、その分の累積赤字も実質的には目減りします。財務省出身のクロちゃんがインフレを作り出そうと必死にもがいたのも、半分はインフレによる累積赤字の実質的目減りを狙ったものに違いない。
さて、では投資結果のおさらいをしましょう。1990年初から2024年初までの32年間、各指標の成長倍率です。
日経平均株価 ゼロ （その間、日本経済名目GDP 1.4倍）
米国債 12倍 （ アメリカ名目GDP 4.5倍）
ダウ平均 14倍
バークシャー株 83倍
今後果たして日本の株式に投資するべきか否か。
よーく考えてみましょう。
トータル
一昨年から昨年にかけて、６０歳から８５歳までの分を各年限にゼロクーポン債で20000ドルずつが償還を迎えるように積み上げ終わり、今後は利付債の一番遠い年限を購入していき、お小遣いにしようかと企んでおります。
そのなかで一つ質問がございまして、以前に先生がおすすめされていた折にバークシャー株を購入し、2倍になったタイミングがちょうど「米国債を買え！」でしたので、いったん売却し、米国債購入に充てましたが、そろそろバフェットお爺さんもお年頃ですので、今後で株を買いたいときはお亡くなりになってもバークシャーを購入してよいものなのでしょうか。
個人的には世界で唯一、購入してよいアクティブファンドだと思っておりますが、マンガーさんも昨年大往生されましたし、おじいさまの寿命が心配になっております。
書籍にもバークシャーについて、触れられていたこともあり、株にもちょっと投資してみたい皆さんも気になっていると存じます。ぜひ先生のご意見を伺いたく存じます。
よろしくお願いいたします。
バフェット爺さんの最大の強みは、暴落局面で果敢に買い向かえるところだと思います。バブル崩壊となれば、バークシャーもただでは済まない筈なので、買うとすれば暴落後でしょう。
バフェット爺さんの寿命がそれまでもつかは気にやりますが...
私の書きたかたが悪かったですね。
私は「そもそも株など買うべきではない」という一貫した考えを持っています。
「どうしても株を買うならバークシャーをどうぞ」、という程度の話です。
お二人のご指摘通りバフェット爺さんは高齢で、いつ死んでもおかしくない年齢です。
もちろん彼はそれなりの手当てをしていると思いますが、彼の威光はなくなりますので、「日本の商社株を買った」と一言いえばみんなが追いかけるということもなくなるでしょう。
ただ注目すべきは、バークシャーをはじめ主なヘッジファンドなどが、マグニフィセント７などの株価に疑問を感じ始め、少しずつ売っているという事実です。
「人の行く 裏に道あり 花の山」が普遍の真理だと私は思っています。
早速のご回答をいただきまして、ありがとうございました。
バークシャーについて残っていたアフター・バフェット爺様問題も解消いたしましたので、コツコツ利付債を買い続けてまいります。そして趣味のレコード鑑賞も並行しながら、人生を楽しんでまいります。ありがとうございました。
著書もブログも自慢話ばかり。
債券投資についてプロの視点と知識を期待しましたが、自分の考え押し付け、自慢話、他者批判ばかり。
もはや現代では老害。
これからも発信をやめずに続けていっていただきたいです。
私は今後ももちろん投稿をつづけます。
これまでの考え方、方針には１ミリのぶれもありませんので、どうぞご安心を。
数年前に１冊目の著書を読ませていただきました。
その時、金融業界に携わった方で、中立的且つ、何処にも利害関係なく、
経験値からの長短を率直に述べてくださる方が居るのか？
と好感、信頼感と共に好ましい衝撃を受けた事が心に残ります。
ブログの方は毎日チェックさせていただき、度々2冊の著書再読させていただいています。
この煩悩性からの金融の歴史の中において非常にありがたいことです。
今後ともあるがままの現実の長短をあるがままお伝えください。
今後ともよろしくお願いいたします！
いつも貴重な情報、分析ありがとうございます。
先生の著書含めて拝読して、学ばせて頂き、金融資産の多くを米国債に移して来ております。一点質問です、日本株高騰を先生は日本政府によるﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ効果を勘案してみるべきと言われており、おっしゃる通りと感じます。ただ、やや気になるのは、米国政府も同様ではないかという点です。日本ほどでは無いにしても、米国政府も借金を増やして、防衛産業にお金を支払い雇用を創出（捻出？）、FRBも有価証券を買い入れて、株式市場を後押ししている。となると、格付け上は米国債は最高であっても、この借入増による政権維持の道具ともなっている株価支えの構造が継続すると、今後の米国債の信用も気になるとことです。先生のお考えをお聞かせいただければ幸いです。
ご質問への回答をさせていただきます。
＞米国政府も同様ではないかという点です。日本ほどでは無いにしても、米国政府も借金を増やして、防衛産業にお金を支払い雇用を創出（捻出？）、FRBも有価証券を買い入れて、株式市場を後押ししている。
日米の財務残高のGDP比は、アメリカ123％、日本255％です。残高は2倍も差があります。ということは単純に言えばドーピングのマグニチュードは日本が米国の2倍です。そして国の借金返済の元手は税金ですが、将来の返済の見込みはGDPが伸びるか否かにかかっています。
どちらが今後経済成長率が高いかを考えると、今後も差が開き、リスクの差が開くのは明らかだと思います。
いかがでしょうか？
米国債は発行が増えても、世界中の投資家は買いに回るため、その評価が「リスクフリー」であることにかわりはないとおもいます。