米国債アップデート、相変わらずのチキンレース

　　本日やっと自民党総裁選が終わりましたね。相も変わらずの派閥争いだったというのが私の感想ですが、ちょっとだけ評価できるのは、岸田氏が最初に手を挙げて自分の政策をはっきりと出し、真っ先に二階氏を追い出すと宣言したことです。今後果たして党や内閣の人事で自民党改革をしっかりと打ち出せるかを見てみたいと思います。

 

　　さて、アメリカではまた始まりましたね、財政支出をめぐるいつものチキンレースが（笑）。何度も同じ演目を演じているので、「いい加減にしろ！」と言いたくなります。

 

　　今回も米国債は大丈夫か？　と聞かれたら、もちろん「大丈夫です」と答えます。

　　理由は単純明快、守る側の民主党も攻める側の共和党もアメリカ政府のデフォルトなど望んでいないからです。本当に政府が資金ショートを起こしデフォルトの認定を受けると、国内金融も恐慌を来たし、世界も金融恐慌になるからです。

　　例えば特定債券の利払いあるいは償還ができずにデフォルトの認定を受けるとそれだけでは済まず、政府債務全体がデフォルトの認定を受けるため、何があってもそれは避けるのです。

　　米国債は世界でもっとも安全な金融資産であるため、多くの金融取引などで担保として利用されています。それらがすべて担保価値を失うので、瞬時に金融恐慌が起こります。このメカニズムは日本国債でも全く同じで、それだけは絶対に避けなければなりません。

　　それを防ぐため一番起こりうるシナリオは、IMFがアメリカ政府に資金を提供するというシナリオです。IMFの最大の役割は金融恐慌を防ぐことです。もし貸さないと恐慌の責任をIMFが受けることになるので、それは絶対に避けるのです。

 

　　ではアメリカ国内の責任論はどうなるか。もちろんデフォルトすると即座に犯人捜しが始まります。共和党が強硬姿勢を保ったためにデフォルトしたとなれば、民主党に勝ったはずの共和党は自滅することになります。なので、最後の最後はいつものとおりお互いが折れ、手打ち式となるのです。

 

　　それでも実際にデフォルトしたらどうなるか？

 

　　デフォルトの認定自体は裁判所が行いますが、同様に格付け会社も彼らの仕事として認定を行います。みなさんもご存知のS&PやMoody‘ｓなどです。

　　しかしアメリカ政府のデフォルトは以前も申し上げましたが、支払い能力がない本当のノックダウンではなく、議会の党派争いによる単なる「スリップダウン」なのです。議会が債務上限の引き上げを承認すればすぐにアメリカ政府は国債を発行し、投資家は喜んでそれを買うためデフォルトは解消します。それがわかっているためボクシングで言うノックダウンではなくスリップダウンなのです。

　　ただ今回はいつもとちょっと違い、与党である民主党内が若干割れていることです。それは巨額の財政支出をめぐり生じています。支持率が下がっているバイデンは共和党という敵と党内の敵の双方を納得させる妥協案を探らなくてはならず、国会運営は際どさが最後まで残るでしょう。

　　以上、米国債アップデートでした。

 

米国債は買い時か？

　アメリカの長期金利高騰が日米の株式相場を崩しましたね。その後若干巻き戻しているので、株式投資をされている方は、ほっと一息というところでしょう。

 

　　この長期金利の高騰を見て私が抱いたことは、「アメリカは健全だな」ということです。金利が高騰すれば株式は暴落するのはある意味当然です。日本は日銀が金利という大事な警報装置である体温計を壊してしまったので、金融市場も経済もまっとうさを失ってしまいました。そして株式市場も日銀が日本最大の機関投資家として買一方のために相場は歪められ、血圧計としての役目が狂ってしまっています。

　　そのことはさておき、米国債の10年物金利が先週1.6%まで一気に上昇したのは世界の株式投資家には衝撃的だったことでしょう。株式投資に対する超楽観論が支配していたのに水を掛ける形になりました。

 

　　このところアメリカの景気が回復しつつあり物価が若干上昇。先行きの物価見通しを占う指標である期待インフレ率も上昇しているため、金利の上昇は当たり前と言えば当たり前なのです。しかし相場は投資家のポジションにより大きく振れることがあります。例のゲームストップ株は空売りポジションが溜まっていたため踏み上げ相場を作ってしまいました。金利も先物の空売りポジションが大きいとそうした急激な上昇はありえます。今回も1.6％に急上昇した過程では、オプション取引が貢献したと言われています。しかし米国債の先物市場とゲームストップ株には根本的な違いがあります。それはロビンフッドの記事で解説した「流動性の差」です。世界の投資対象証券の中でも米国債市場は先物も現物もオプションも、世界で一番流動性が高い投資対象のため、ストップ高が何日も続くなどということはあり得ません。その証拠に1.6％台を一瞬付けても、あっと言う間に1.4％台まで戻しています。

　　では金利に関していただいている質問の回答に移ります。

　　ブログのコメント欄、そして私と個人的に相談されている複数の方々から「今の金利レベルは買いでしょうか」というご質問をいただきました。なんの条件も考慮にいれずに最も単純な回答をさせていただくと、

 

「このレベルは買い時ではありません」となります。

 

　　長い間1％を下回る時期が続いていたため、今日現在の1.4％台でも魅力的に見えてしまうのは事実です。しかし1.4 %ではコンスタントな金利を得るためのインカムゲイン投資としてはあまりに少ないリターンです。1千万円投資したとしても年間税込み14万円です。もちろんゼロクーポン債として長期の投資によるリターンを狙うにしても、この金利は低すぎると思います。

　　本来であれば当然その方の全資産額、年齢、投資目的などを確認しながらアドバイスを差し上げるべきですが、それを確認するまでもなく「まだです」と回答します。

　　ではどれくらいのレベルであればゴーサインを出せるのでしょうか。個人の資産構成など無視しても、2％台は最低限とみています。これまで私は時々「買いのゴーサイン」を出しましたが、その時はいずれも3％近辺でした。

　　では3％台は実現するのでしょうか。コロナ禍という未曽有の事態が起きている中での到達は当分困難だと思われます。しかしその中でも感染度合いが薄れるにつれて経済が回復し、原油や銅価格など原材料価格の上昇から物価が上昇し始めています。そして感染拡大が昨年前半に収まった中国やオーストラリアなどに景気回復の芽が出てきています。そして大どころのアメリカもワクチン接種は順調に進み、それとは異なる要因で感染者数は下降線をたどっていますので、今後も景気は持続的回復を期待できそうです。

 

　　米国債投資に当たっては金利に加えて考慮すべきはドル円為替です。米国金利の上昇につれてドル高に動きますので、円高局面ではドルを手当てするべきでしょう。今のレベルで申し上げますと、105円を切ったらドルへの打診買いを始め、100円に接近したら本格的に買いを入れ、100円を切るような局面では腰を入れて買う、というのが私の考えるお勧めの買い方です。

 

　　では、今後長期的に見てアメリカの強さは続くのでしょうか。それに関しては、全く問題なしと回答させていただきます。今回の株式相場のけん引役はほぼアメリカ、それもハイテク産業の株高が全体の牽引役でした。先月のブログ記事でも私は日米を数字で比較しながらアメリカの相対的優位性を確認しました。それは人口増加とITを中心とした生産性の高さから「潜在成長力に揺るぎはない」ことの確認でした。そして今後4年間という中期展望でも、バイデン政権という常識を持った政権がアメリカを率いていくことの安心感です。アメリカファーストなどという自分勝手な振る舞いで世界の地政学上のリスクを増大させ、世界の自由貿易を否定するような振る舞いをしなくなったアメリカは予想可能な範囲内で行動します。

　　一方、バイデン政権の200兆円にのぼる巨額の財政支出が下院で承認されたことに懸念を抱く方もいらっしゃると思います。それらを見込んでもGDPとの比較において日米の政府債務比率は2倍以上も開きがありますし、世界の機関投資家は米国債金利が上昇したらいつでも買いたいと待機しています。米国株式が高値をどんどん更新し続ければなおさら安全資産への乗り換え時期を探るようになります。

　　一方、日本の経済と財政における不安定さは増すばかりです。それが当然日本の人々の不安感を醸成し、老いも若きもとてもじゃないが消費に力など入らない状況は続くと思われます。

 

　　従って最初の質問に戻りますと、

 

「今の金利レベルは買いでしょうか」というご質問への回答は、

 

「このレベルは買い時ではありません」となります。

アメリカの低金利と、著書の出版中断

　　日本も世界もコロナ感染者数の激増がおさまりませんね。経済と感染防止の両立は無理。まさに「二兎を追う者は一兎も得ず」なのに、この先に待っている緊急事態宣言に至る道をひたすら走っているように私には見えます。このままでは、今年の春から現在に至る状況を繰り返すのみでしょう。もしかするとワクチン接種までの先延ばし戦術でしょうか。そうだとしたら、その間に死亡してしまった方は本当に浮かばれません。

　　経済のことを心配するのであれば、短期決戦あるのみ。四半期だけ死んだように我慢していれば、コロナの国内感染は収まると思います。中途半端な両立て政策を続けていても、いずれは緊急事態宣言どころかシャットダウンまで必要になるような厳しい制限措置を取らざるを得なくなる可能性もあるし、そこまで至らずとも同じことの繰り返しでしょう。

　　

　　そんな中で先日の記事で私は株式相場を取り上げ、PERが30倍に達しているアメリカ株式は要注意だと申し上げました。その後も続伸している株価ですが、アメリカの投資家はコロナ感染による経済実態の鈍化は見ずに、ワクチンと政府による経済対策への期待に目が行っているようです。とにかく悪い材料は無視、よい材料には飛びつくという状態が長く続くのは、それ自体が注意信号です。

　　

　　一方、債券相場はアメリカでも日本同様すっかり官製相場となっていて、一国経済の体温計の役割を果たせていません。FRBのスタンス次第という待ちの姿勢が支配しています。FRBのスタンスは大統領がトランプであろうがバイデンに変わろうが、コロナ禍に痛めつけられた経済を支える姿勢には変わりありません。FRBが経済を支える最大の目標は雇用の維持です。

　　本来は雇用の維持と同じくらい重要な目標はインフレのコントロールなのですが、この数年はインフレの心配は全くなく、むしろ逆に「デフレの克服」一色に染まっているため政策は緩和あるのみ、とても単純です。FRB自身がコントロールできる短期金利をひたすら低水準に抑え込み、通常は相場に左右される長期金利もFRBが債券を買い支えることで抑え込んだままです。

　　こうしたスタンスによる米国金利の低下は、私の著書の出版を止めてしまうという影響を及ぼしています。昨年8月にはある出版社が私の出版を決めてくれて詳細の詰めが始まり、今年の初めには原稿も最終段階にまで至っていたのですが、コロナ感染の拡大にともなう米国の超低金利が出版にストップをかけてしまいました。

　　10年物の金利は昨年末から年初までは2％弱でしたが、コロナ感染の拡がった3月初旬には一気に0.5％を割り込む水準に切り下がり、その後は1％を上回ることなく推移しています。実は著書の内容中、金利相場によって左右される部分は6つの章のうち1つの章でしかないのですが、それでも出版社としては米国債を勧められるタイミングを見計りたいという意向です。もちろん出版社側としてはどれだけ売れるかが一番大きな関心事ですから、私もその意向に従わざるを得ません。

　　では一体いつまで現在の低金利が継続するのでしょう。その予想はコロナ感染が収まるのはいつか、その後経済が回復し金利が上昇するのはいつかという予想をしなくてはなりませんので、私の手には余る問題です。それでもあえて予想をすれば、21年中はとても無理。21年にワクチンが相当程度ワークすれば、少なくとも先進国ではコロナの収束にはめどが立つでしょう。その後22年になって経済が本格的に上向くことがあれば、金利も上昇するでしょうが、22年の経済回復と金利の上昇を予想しているエコノミストは多くないと思います。コンセンサス予想は3年後の23年です。

 

　　それほど低金利が長引く理由は、FRBの緩和姿勢の強さです。短期金利の抑制はFRBの得意とする政策です。一方、長期金利は最近でこそ国債の大量購入によってFRBの政策範疇に入るようになっていますが本来は市場任せで、短期金利の誘導で多少影響を及ぼす程度でした。日本の日銀と違いアメリカのFRBはイールドカーブ・コントロールと呼ばれる長い年限までを対象とする金利の抑制策を表立って表明してはいません。それでもFRBが市場に資金を供給するのに必要な国債の購入は長期債券も対象にしていますので、しばらくは10年物の長期金利で1％程度を上限とする政策を継続すると思われます。

 

　　ではそんな中において米国債投資を考えているみなさんはどうすべきか。

　　一つ目は米国金利の低下によりドルが安くなるタイミングでドル転を進めていくこと。待機資金をお持ちの方は104円台から下は徐々に買い進むことをお勧めします。そして100円を切るようなことがあれば、さらに本腰を入れて買うべきでしょう。

　　といってもそれだけでは円の待機資金がドルの待機資金に変わっただけで、現金は金利などのリターンをもたらしません。でも、それでかまわないのです。ドルが安い局面でアメリカの金利が高くなることはありません。両者は常に二律背反です。

 

　　何もせずはもったいないのでドルのMMFにしておき、わずかながらも利回りを確保する手があります。それが二つ目です。MMFの利回りは非常に低いのですが、元本を棄損するリスクはほとんどありません。もしMMFよりリターンを多く欲しい方は、3年以下の短期の米国債を買う手もあります。現在の利回りは期限3年程度で0.15％くらいです。

　　短期債といえども債券は価格変動にさらされるため価格下落の可能性はあるのですが、期間が短い債券の価格変動は小さいので、心配には及びません。利付債の例で説明します。

　　投資後に価格が100を切っていても、いずれ100で償還されることになりますので損失の心配はいりません。では5年程度はどうか。現在の利回りのレベルは0.4％程度です。それが例えば2年後に金利が上昇を始めた場合、残り3年の年限とはいえ価格は下落します。それでも先ほどの3年物同様、5年後には100で償還されますので、そこまで我慢できれば価格変動によるロスは生じません。金利収入だけは間違いなく確保できます。

　　上記の短期債投資で、一つ注意事項があります。それは短期であってもゼロクーポン債ではなく、昔発行された高クーポン物への投資の場合です。その場合残存年数は短期であっても、投資時点の価格が100を超えるオーバー・パーの債券である場合、最終的償還はどの債券も100でしか償還されませんので、キャピタルロスが生じます。といってもそのロスを上回るクーポン収入があるため、最後まで持ち切ることでトータルでは損失は出ません。この点だけは頭に入れておいてください。

 

　　上記のMMFや短期債投資の例は、あくまで待機資金の運用です。その間の為替変動は考慮していません。1％を切るような低金利ですから、ドル円レートの変動を吸収する力はありません。でもドルのまま保有していれば、いずれ金利が高くなった時にドルの長期債に投資するので、為替の影響を気にする必要がないのです。

 

　　今は忍耐あるのみ。ゆめゆめ株式などには手を出さないことです。

巨額の財政出動でも、米国債は安全か

　　　今回のコロナショックでは定石通りアメリカ国債が爆買いされて、巨大リスクに対する強さを証明しました。やはり逃避先は米国債以外ないということです。

　　しかし一方トランプ政権は民主党の支持も得て、100兆円以上の巨額の財政支援を決め、さらにそれを倍にするとも言っています。その分の資金手当ては米国債の増発につながります。それが将来米国債そのもののリスクにつながるのではないかという懸念を持つ方もいらっしゃるかと思いますので、私の考えをお伝えしておきます。

　　もちろん結論は「懸念を抱く必要は全くなし」です。それは相場が示す通りです。株式相場を見ていてみなさんも気づくと思いますが、コロナショックのために例えばアメリカ株の時価総額は今年付けた史上最高値から3分の1が失われました。しかしコロナウイルスの先行きがいまだにはっきりしない中でその後株価は回復し、ダウは3月23日の18,591ドルから23,433ドルと底値からは4分の1の上昇です。

　　相場の典型的パターンである「噂で買って、事実で売る」という状況です。コロナで言い替えるなら「コロナ爆発のうわさが出て売られ、材料が本当に出て感染者がピークに達しつつある時はもう買われている」ということです。

　　もちろん現在の感染爆発が収まらず、さらにアメリカを含む世界で大爆発となれば、再度の大暴落は大いにありえます。

　　債券も投資家心理は同様ですから株とは売り買いが逆ですが、コロナリスクのうわさで極端に買われ、発行量の増発見通しが出るころにはすでに売られる局面になっているということになります。つまり200兆円の財政出動分はすでに相場に織り込まれている可能性が強いということです。

 

　　ただし、債券投資をする投資家がもう一つ注意する必要があるのは、格付けの変更です。今回の財政措置では相当な国債増発が見込まれますので、格付け会社はアメリカの格付けをダウングレードする可能性があります。そのことは売り材料ですから、見通しあるいは発表とともに再度売られる可能性はあるということです。

 

　　ですが、その時投資を考えている方は「チャンス到来」と見るべきです。そのこころは、もちろん世界で一番安全な金融資産の地位は揺らぎようがないからです。

　　それにもかかわらず金利が大して上昇しなければ、まだオアズケ（笑）の可能性もあると思います。

以上

　

　　　

ひよこさんへの回答 短期債でしばし待機することについて

　　多くのみなさんも同じように悩まれている質問だと思いますので、本文にて回答させていただきます。

 まずひよこさんのご質問をそのまま引用します。

 いつも有益な情報をありがとうございます。

また皆さんのコメントからも勉強させて頂いています。
千葉県の被害、本当に大変だと思います。私は雨漏りの修理だけでも気落ちしていますが・・・比べ物にならない大変さ、一日も早い回復をお祈りしています。

本とブログを何度も読ませて頂き米国債を買い始めています。逆イールドの時のコメントを参考に短期債を買っていますが少し解らない点がありお尋ねしたいと思いました。
8月16日の記事「…アメリカの金利低下」では

私は当然ながらこのレベルでの米国債投資はお勧めしません。むしろ同時進行しているドル安を利用してドルの仕込みをするべき時だと思います。そして将来の金利高を待つ。もしその間もドルを遊ばせていることが無駄だと思われる方は、短期債への投資をお勧めします。2・3年の範囲であれば償還前に金利が上昇した場合の価格下落もたいしたことはありません。

3月26日の記事「逆イールドは短期債投資のチャンスだ」では
21年の見通しはよくわかりませんが、20年まではどうやらアメリカをはじめとして経済見通しが上向くことはなさそうです。であれば、それまで現金のままにしておくのではなく、２～３年の短期債券を買ってすこしでも稼いでおく。よしんば20年中に経済が回復し金利の上昇があったとしたら、乗り換えればいい。もちろん保有している債券は値下がりしますが、残存期間が非常に短い債券の値下がり幅はたいしたことはないからです。例えば20年の年央に長期の10年物が3％に乗るようなことがあれば、喜んで短期債を損切りして長期債に乗り換えましょう。それぞれの年限の金利を厳密に想定するのは難しいので避けますが、半年を残して値下がりした債券の損失は、3％の長期債が買えれば、1年もすれば取り戻せる可能性が高いのです。

と書かれていましたが、8月の記事を参考に2021年5月と2021年11月償還のゼロクーポン債を円定期の満期に伴い多めに購入しました。

3月の記事でも2－3年とありましたが、「20年中に回復し金利の上昇があったら乗り換え・・」とあるので、それを考えると2年より短くした方が良いのかと解らなくなりました。
悩める初心者さんへの回答では2年で良いと書かれていましたが、私は超初心者なので乗り換えというのがうまくできるかとても心配になりました。
償還まで置いてからうまく長期に乗り換えられたら良いのですが、長期が良くなったらやはり行動した方が良いという事でよろしいでしょうか？

円の預金の半分は米国債にしましたが、残りの半分も短期で購入しようか悩んでいます。償還まで保有するのが一番安全だと思いますが、長期の金利が良くなって乗り換える時の方法についてもう少しご説明頂けると助かります。
まだ扶養範囲内での仕事はしていても年齢は60なので長期を購入する場合は利付債にした方が良いのでしょうか？その際10年が良いのか30年が良いのかも迷います。一体自分は何歳まで生きるのか解らないので林さんが書かれています様に、何も使わないで寿命がきてしまうリスクと、長生きリスクも考えなければならず、悩むところです。

本の出版で大変お忙しいと思いますが、お時間の許すときにでもご回答頂けると嬉しく思います。よろしくお願いいたします。

 

　　ひよこさん、著書とブログを相当しっかりと読まれているようで素晴らしいですね。ありがとうございます。

ひよこさんへまず申し上げたいのは、「あまり細かいことは心配しなさんな」ということです。逆にストレスになります。

例えば2年と3年のどちらにするか、さほどの金利差はないので、どちらでもよいと思います。長期金利の上昇が2年後なのか3年後なのかもわかりませんので。

 ＞償還まで置いてからうまく長期に乗り換えられたら良いのですが、長期が良くなったらやはり行動した方が良いという事でよろしいでしょうか？

基本はそういうことです。多少のキャピタルロスには目をつぶりましょう。乗り換えれば高い金利を長期間エンジョイできるのですから。しかし「良い」という金利レベルがどのレベルなのかの判断も難しいですよね。先行きの金利の見通しを的確にできるなら別ですが。

 例えば2年物を今買ったとします。これだけリスクにあふれる世界ですから。2年後に金利が上昇してきたと思っていても、ある日突然イランとサウジが全面戦争になり、アメリカやロシアが支援する形で巻き込まれるなどとなれば、株や為替が大変動を起こします。その中でもひとつだけ言えるのは、米国債金利は確実に低下するということです。世界のお金はリスクから逃げ、いわゆるフライト・トゥー・クオリティーが起こります。それが2年後あるいは3年後に起こるかもしれません。その時に買った債券が償還を迎えれば、長期債には投資すべきではない時期になっているかもしれません。もう一度短期債を買いなおしましょう。

 ＞円の預金の半分は米国債にしましたが、残りの半分も短期で購入しようか悩んでいます。償還まで保有するのが一番安全だと思いますが、長期の金利が良くなって乗り換える時の方法についてもう少しご説明頂けると助かります。

 たとえばひよこさんなりの目標金利を定めておくという手があります。10年物が2.5％になったら残り半分のうちの半分を投資する。さらに10年ものが3％になったら最後の分を投資するというようにされてはどうでしょう。

 それとその時期が来たらどうぞ遠慮なくまたこのコメント欄で相談ください。幸い健康オタクでもある私の体はいたって健康です（笑）。

 基本的に長期債への投資はそれで10年～20年、あるいはそれ以上の固定になるので、投資も時期を分散しながらが安全です。その点、短期債は固定されてもたかが2・3年です。償還までの間に長期金利が上昇したら、多少の損失があっても、ニッコリ笑って乗り換えましょう。

＞まだ扶養範囲内での仕事はしていても年齢は60なので長期を購入する場合は利付債にした方が良いのでしょうか？その際10年が良いのか30年が良いのかも迷います。一体自分は何歳まで生きるのか解らないので林さんが書かれています様に、何も使わないで寿命がきてしまうリスクと、長生きリスクも考えなければならず、悩むところです。

私の考え方は、オカネは使ってなんぼです。このご質問への回答は次の著書で詳細に述べていますので、それまでしばしお待ちください。幸い金利はすぐに高くなる心配はないと思いますので。