それでも米国債は買いだ

　　日銀は昨日までの2日間行われた政策決定会合で、超緩和策の維持を決定しました。するとドル円は少し高値から戻していたのが、また一気に円安方向に振れてしまいました。日銀のスタンスだけでなく、今週はアメリカFRBによる利上げが0.75％と27年ぶりの大幅だったことや、5月の日本の貿易収支が2兆3847億円もの大幅赤字だったことなど、円安要因が目白押しだったことが挙げられます。

　　一方、アメリカ国債の10年物長期金利は3.23％とピークの3.5％には及びませんが、少し高くなっています。

　　私は4月20日の記事では、「ドル円レートが129円、10年金利が2.9％でも米国債は買いだ」と書いています。

　

　　では今の金利3.23％と円レート134円ではどうか。

どこまで耐えられるかを単純計算します。3.23％の金利を10年もらいつづけると、

3.23％　X　10年　＝　32.3％

134円の32.3％安とは、134円　X　（１－0.32）％　＝　91円　　

つまり3.23％の米国債を買って10年後にドルが91円になってもブレーク・イーブン、損はしないという計算になります。逆に行けば大いに儲かります。

　なのでもちろん「現時点でも米国債10年物は買い」です。ドル円は134円と高くなっていますが、金利も高くなっているからです。

　　では金利の先行きはどうか、占ってみます。

　　アメリカのインフレ率は8％台後半に入りつつあるため、短期の政策金利はさらに高くなる可能性があります。FRBは今後半年以上利上げを続ける可能性を示唆しています。であれば長期金利もさらに上昇する可能性はあるのですが、政策金利に歩調を合わせて上昇する可能性が大いにあるとまでは言えません。その理由は、より長期の米国債金利が示しています。

　　現在30年物金利は3.28％と、10年物の3.23％に比べてわずか0.05％しか高くありません。20年という期間の差に対して0.05％しかもらえないというのは、20年のリスクを取るに値せずという僅差です。私はこれが先の金利動向を示唆していると見ています。

 

　　今回のFOMCで示された22年末の翌日物政策金利の見通しは3.4％で、現在からさらに1.75％引き上げる可能性を示しています。もしそうなると今の30年物金利を翌日物が上回ってしまいます。

　　それでも30年物の現物が3.28％に留まったことが、私の先行き見通しに影響を与えているのです。つまり「今後長期債投資のチャンスを年末まで待ったとしても、短期の政策金利にスライドするほどの長期金利上昇は見込めないだろう」という見通しです。

 

　いつも申し上げているように、為替や金利の予想は簡単ではありません。そこで投資金額の全部をここで一気に投資するのではなく、年末に向かって徐々に買い進めることをお勧めします。徐々にという意味は、現時点で投資し、それより金利が上昇すれば買い進めるが、そうでなければ見送るという慎重な買い方をすべきだという意味で申し上げています。

　　何故年末までとしているかの理由は、今後FRBがインフレ退治のために利上げにプラスして、QTと呼ばれる量的引き締め策を同時進行させると、さすがに景気の足を引っ張ることになり、大きな金利上昇は見込めなくなるだろうとの見通しからです。QTとは、Quantitative Tightning の略で、量的引き締めと訳されます。QE、量的緩和の逆です。実際にはFRBが市場から買った米国債を徐々に売却していく、あるいは買いの手を止めることで手持ちの米国債が償還を迎えFRBのバランスシートが縮小に向かう、ということを表す言葉です。

　　さて現在の状況ですが、雇用はひっ迫したままなのですが、インフレが消費の足を引っ張っています。5月の小売売上は前月比でマイナスとなりました。ガソリンの高騰で、他の商品に回す家計の余裕がなくなっているのです。

　　また住宅部門も新規、中古住宅販売ともに金利上昇を受けて、前年比でマイナスを続けています。

　　というように、景気減速が続く見通しがあり、長期金利の上昇には限度があるだろうと見ているため、年末を目途に買い進めるべきだと進言しているのです。市場関係者も来年のリセッション入りを予想する人が増えています。

　　米国債投資をゼロから行うには、金利に加えて為替の動向も織り交ぜ考慮する必要があるのですが、話が複雑になるため、今回は避けます。

 

　　以上、「それでも米国債は買いだ」でした。

 

為替130円の今からでも米国債に投資すべきか

　　円安の勢いが止まりませんね。ドルへの転換を考えている方は、気が気ではないと思います。同時に米国債の金利上昇も止まりません。すでにドルを保有していて投資機会を探っている方であれば、そろそろ買い場と考えてもよいころです。

　　では、ドルを保有していなくて円からの米国債投資を考えている方はどうするべきか、ちょっとした計算をしてヒントを差し上げたいと思います。

 

　　米国債への投資チャンスについて、私が過去に「チャンス到来」と投稿したタイミングを簡単に振り返ります。18年には4月と10月の2回ありました。

　　18年の4月に私はトランプ批判の投稿の副題で「米国債投資のチャンス到来」と書きました。その当時の10年物国債の金利と為替レートは以下のとおりでした。

 

10年物国債金利　2.8％　　ドル円レート　108.7円

 

　　そしてさらに同年10月に私は「米国債買いましたか」という問いかけをみなさんにしました。その時の数値は、

 

10年物国債金利　3.23％　ドル円レート　113円

 

　　その間に金利は上昇しましたが、ドル円レートも上昇してしまいました。両者を金利と為替レートの両にらみで比較しましょう。すると金利差は0.43％の上昇、為替差は4円程度の円安で、実は両者の収益性はほぼ同じです。4月に投資すると金利では0.43％不利ですが、為替では4円有利です。

　　金利差0.4％を単純に10年累積させると４％になり、為替レート差が4円（およそ4％）なので、プラスマイナスで最終的にはほぼ同じ収益になるからです。

 

　　為替と金利の関係は、原理的には米国債金利が上がるとドル高になりますので、4月から10月にかけ、およそこの原理に従って金利と為替は動いたことになります。

 

　　では18年に3％台の金利で買いそびれた方は、現時点でどうすべきかです。

現在の金利と為替レートは、

10年物国債金利　2.9％　　ドル円レート　129円程度です。

 

　　金利はひところの1％台に比べてだいぶ上昇し3％に接近しましたが、為替レートはかなりドル高になってしまいました。

　　そもそも米国債への投資を考える方の多くは、日本の行く末に大きな不安を抱いている方だと思われます。そういう方にとって現金で円を保有していること自体、大いにリスクを感じていることと思います。であれば、ドル円レートがいくらであろうがドルに転換して安心感を得るべきではないでしょうか。しかも金利の付かない円と違い、幸いドルは金利が付きます。

　　日本に感じるリスクは今日明日のリスクではなく、長期のリスクです。例えば現時点のドル円レートを130円だと仮定します。それを10年物の米国債に1万ドル投資することを考えます。円貨では130万円の投資です。金利も切りのいい3％と仮定すると10年後に複利では、13,439ドルになります。

10年後為替レートが130円のままだと償還額は、

13,439ドル　X　130円　＝　1,747,070円　になり、にっこりと笑えることになります。

 

　　一方、為替が10年後までに大きく円高に動いて、130円が100円になってしまったとしても、円換算では1,343,900円になっているので、大雑把には損得なしと考えられます。逆にもしさらなる円安に動いたら、ニッコリではなく密かに大笑いしましょう。

 

　　そこで最初の設問、「いま円から米国債への投資を考えている方はどうすべきか」にもどりますと、「いまからでも遅くはない」というのが私のアドバイスになります。金利が3％くらいあるとドル円が100円になってしまったとしても損はないからです。

 

　　しかも最も大切なことは、リスクの大きな円を捨て安心この上ないドルを保有しているという「安心感は確実に得ることができる」からです。

アメリカの強さ

ウクライナでは本当に悲惨な状況が続いていて、心が痛みます。

前々回の投稿の最後に私は以下のように書きました。

＞今回のウクライナ紛争で私が感じかつ確信したことは、長期の視点で見たアメリカの強さです。

遅くなりましたが、今回はアメリカの強さについてです。

ウクライナ紛争に直接関与はしないと宣言したアメリカに対して一般的に言われるのは、「国力が弱体化したため、世界の警察官をやめた」というような言葉です。警察官をやめたのはそのとおりですね。しかしアメリカの国力は弱体化したのでしょうか。

私は逆に「海外に直接介入をしないアメリカは国力を温存できるので、今後も強い経済力を保てる」と思います。

アメリカの強さの源泉は「経済力と成長の持続性」です。その上今回の戦争で誰もが改めて思い知らされた点は「エネルギーと食料の自給、そして戦力の大切さ」でした。

ということはアメリカとは、「世界一の経済力を持ち、成長が持続し、エネルギー、食糧を自給でき、世界一の戦力を保有する」。これらすべてを揃えているのはアメリカだけです。

 

中国はどうか。いくらGDPがアメリカに追い付いてきたと言っても、それはしょせん人口の多さによるもので、一人当たりの国民所得をみれば小国にすぎない中身がスカスカな大国です。

一人当たりGDPランキングをIMFの公表数値から見てみましょう。20年のドル換算値です。代表国だけ取り上げます。

1位　ルクセンブルグ　116千ドル

5位　アメリカ　　　　 63千ドル

17位　ドイツ　　　　　46千ドル

24位　日本　　　　　　40千ドル

64位　中国　　　　　   10.5千ドル

66位　ロシア　　　　　10.1千ドル

120位　ウクライナ　　　 3.7千ドル

これが数字で見た世界の現実です。中国の一人当たり国民所得はアメリカの6分の1にすぎず、同じレベルにあるロシアは、今後ルーブルの減価と輸出の減少によるGDPの低下でこの半分近くの貧乏国になりそうです。

 

アメリカから見れば中国やロシアなどものの数ではないのです。中国はいずれGDPでアメリカを抜くと試算されていますが、一時的にアメリカを逆転しても、その後は高齢化と人口減少により転落し、アメリカが再逆転するという超長期の試算がなされています。もちろん一人当たりでは中国はものの数ではありません。

 

わが日本はどうか。すでに成長力を失っていますが、今後さらに高齢化が進展して人口は減少し、愚かなアベノミクスを転換することができないまま崩れ去るに違いない。このところ円安が進行してきました。これまで「有事の円買い」などという根拠の疑わしい論調もありましたが、それはすでに影を潜めています。

今回の円安の最大の原因は、日米の金利差と言われています。アメリカはインフレに対処するために金利を引き上げることができる国であり、日本は金利を抑えるしかない国だからです。ドルレートが125円前後になった3月、アメリカではFRBによる利上げが行われ、日本では日銀が無制限の買いオペにより金利を上昇させない正反対の措置を取りました。正反対の措置を取れば、円安は当たり前です。しかもその数日前に黒田総裁は会見で「円安は日本にとってよいことだ」とまで言っていました。インフレへの対処ができる国とできない国の差は歴然です。

ここでちょっと私が著書で書いたことを繰り返します。「金利とはコストと見られがちですが、投資家にとってはリターンだ」ということです。

金利上昇は投資家に高いリターンをもたらすことができます。私の著書が出た2011年当時、世界の株式時価総額と債券の発行残高を見ると、債券が株式の2倍もありました。しかし現在は債券も当時に比べ増大していますが、株式の価格が大きく上昇したため、市場の大きさは同じくらいのサイズになっています。金利上昇は今後債券投資にも大きなリターンをもたらすことになります。

 

日本は成長しないため株式の時価総額はさほど伸びず、国債発行だけが増大する債券による借金大国になっています。しかしその債券への投資ではほとんどリターンは得られません。しかも最大の国債投資家は政府と一体になった日銀ですから、国が金利を払って投資家へ回すはずのリターンを自分がもらってしまいます。なんというイビツな国でしょうか。

アベノミクスというドーピングで何とか経済規模は保っていますが、インフレと円安に対抗するために利上げという手段は持ち得ません。

2023年に黒田総裁が退任する予定ですが、後任の総裁が就任しても、超緩和政策は転換できません。方針転換すると言った途端株式は暴落します。利上げに転じれば金利上昇もその株価下落に寄与しますし、日銀が買いだめした株式も放出される可能性があるからです。日銀は50兆円強を保有する最大の株主です。

 

そして今後資源価格の高止まりが続くと経常赤字が定着し、それでも政策転換のできないことを見越した円安が進行するでしょう。

米国債長期金利の上昇と投資のタイミング

　　先週アメリカのFRBはFOMC連邦公開市場委員会を開催し、長く続いたゼロ金利政策を転換し、遂に利上げに踏み切りました。そもそもゼロ金利政策は世界的コロナの大流行による打撃を緩和すべく継続していました。しかしコロナ感染が拡大基調から脱し収束基調に入り、それにともない経済が拡大し世界的にインフレが予想を超えるスピードで上昇。逆に成長への脅威になりつつあるため連続利上げを行うという政策への転換を果たしました。

　　しかも利上げは7回プラス3回程度、つまり10回も行う可能性ありとＦＲＢは示唆しています。1回につき0.25を10回となるとゼロだった短期の政策金利が2.5％になる可能性があります。すると当然10年物長期金利はそれ以上になる確率が高くなると思われます。

 

　　この政策転換は長期的にどういう意味を持つのでしょうか。私の見立ては、「金利の長期低落傾向は終わりを告げる」というものです。では長期金利の代表格である10年物がどのようなレベルで推移したかを簡単にレビューしましょう。チャートをご覧になりたい方は、次のＵＲＬでご覧ください。54年間に渡る推移を見ることができます。https://www.macrotrends.net/2016/10-year-treasury-bond-rate-yield-chart

ただしこの超長期チャートは3月第一週目くらいまでです。

 

　　戦後長らく4％程度で推移した10年物金利は、73年の第一次オイルショック、そして79年の第二次オイルショックにより高インフレ時代になり、80年に15％台に上昇してピークを打ちました。その後は時のFRBボルカ―議長による大幅な政策金利上げをきっかけに落ち着き始め、長期下落トレンドに入りました。そして2020年には1％を下回りボトムを打ったと見られます。このところの2％台への上昇は、こうした長期変動の大転換である可能性が出てきています。

　　前回金利に関して書いたのは1月31日ですが、その時私はまだこうした歴史的大転換は先だろうと見ていました。理由はインフレがそろそろ急上昇を終え、たとえそのレベルが保たれていても1年経てば前年比であるインフレ数値自体は落ち着くのではないかと見ていたからです。この見方が誤っているとは思っていませんが、このところのアメリカの高インフレ率を目にすると、インフレレベルの落ち着きどころの見方はまだ甘かったと考えざるを得ません。

 

　　ＦＲＢは声明で今のアメリカ経済を以下のように見ています。

• 経済の基調は非常に強い
• 雇用は失業率が低くひっ迫状態が続く
• インフレは厳しい状況が続きそうだ

　　こうした見方を持ってFRBは合計10回もの利上げ見通しを出しました。もちろん政策金利と並行して長期金利が上昇するとは限りませんが、可能性は高いと見るべきです。

 

　　では、米国債の買い時についてどう見ているか、私の見方をお伝えします。ドル資金をすでに保有されている方には絶好の買い場が訪れつつあります。

　　今後長期の金利トレンドが転換しつつあると見た場合、今全力で買い進めるのは早いと思います。せっかくここまで待たれていた方は、徐々に買い進めることをお勧めします。現在の年限別の金利を見てみましょう。次のブルームバーグのサイトで見ることができます。

https://www.bloomberg.com/markets/rates-bonds/government-bonds/us

すると以下のとおりかなりいびつな状況がみてとれます。

2年物　　1.94％

5年物　　2.14％

10年物　 2.15％

30年物　 2.42％

 

いびつの意味は、2年と5年がわずか0.2％しか差がなく、5年と10年との差も0.01％しかありません。30年物も10年と比較すると0.27％しか差がありません。これを実際の投資に適用すると以下のように解釈することができます。

「短期の2年は買いだが、それ以上の中期長期はまだ早い」。

　　何年か前に私は10年物金利のレベルが低かった時、「ドルを遊ばせているくらいであれば、5年以下の債券を買って、時を待つべし」と示唆しました。何人かの方は実際にそうした戦略を取って、最近満期にちかいところで長い年限へのタイミングを見はかっていると思われます。短期物は償還期限までが短いため、価格の変動が少ないのです。ですから金利上昇時に売却しても、損失は限定的です。

 

　　この戦略は今も通用します。たとえば2年物を買っておき、10年以上の長期物への待機をし、FRBの利上げに長期金利がどう反応するかを見るのです。10回の利上げ示唆の終わりはいまのところ23年頃です。

　　もちろんみなさんが実際に証券会社の在庫から買おうとすると、上記のブルームバーグ数字どおりにはいきませんし、狙った年限どおりのものはないかもしれません。それでもそれに近いものを探してみてください。今すぐ購入したいという方には5年以上にならない債券を買うようアドバイスいたします。

　　米国債はドル建てですから為替のタイミングを見る必要がありますね。ここまでのお話はすでにドルを保有している方に向けた米国債の買い方でした。では円から買う方はどうすべきでしょうか。いまどんどんドル高が高進しています。何度もお知らせしている原則論ですが、「金利が高いとドルへの投資も同時進行しますので、当然ドル高になります。」

 　　現在のドル高は日米の中央銀行の政策差を反映しているとともに、日本の経常赤字化の反映でもあると思います。従って今後大きな円高への反転は見込みにくいと思いますので、少しでも円高になるたびにドル転を重ねていく以外に方策は思い当たりません。

 

　　一方、今回のウクライナ紛争で私が感じかつ確信したことは、超長期の視点で見たアメリカの強さです。次回はそれについて書きます。

アメリカ長期金利の見通し

今回は今後のアメリカの長期金利について、私の見方を簡潔にまとめてみました。

　　前回の投稿でインフレの危険性について述べました。それは金融市場に対する以下のような影響です。その図式は以下のどおりです。

インフレの高進→金利上昇→資産価格下落→消費低迷

　　アメリカのインフレ率はすでに前年比で7.0％とほぼ40年ぶりの高さになっています。その原因を作っている主な要因は、

 

・世界的に大規模な金融緩和

・コロナからの経済回復による原油など国際商品価格の上昇

・港湾施設など物流のボトルネック

 

　　これに対して今後FRBは利上げと緩和マネーを回収することで対処することになります。しかしそれが予想されているのに、長期金利は上昇していません。その理由を私なりに分析しますと、

 

１．現在のアメリカの物価上昇は長期間続くものではないこと

例えば原油価格は90ドル近いレベルですが、90ドルが1年継続するとその時点で前年比の上昇率はゼロになります。それと同様にあらゆる物価をまとめて代表する消費者物価指数も現状は7％と高率ですが、現在の指数の絶対的レベルがそのままのレベルを維持するとしても、1年後には上昇率はゼロになってしまうのです。もちろんその間に賃上げにより消費者の購買力が上昇すると、さらなるインフレ率の上昇もありえます。

 

２．長期金利は1年先だけを見据えるものではなく、もっと先を見ている

簡単に言えば10年物金利の相場は10年先を見据えます。10年は長すぎるとしても、最低限3～4年、あるいは数年先を見据えますので、インフレがよほど長期にわたると予想されなければ、簡単には上昇しないと見るべきです。冒頭に挙げた3つのインフレ要因は、いずれも長く継続するものではないと思われます。

 

3．長期金利の超長期トレンドは30年以上にわたり低下を続けたが、そのトレンドをくつがえす要因は見当たらないこと

長期の低下トレンドも、基本はインフレ率の低下が要因の一つで、さらに先進国でのカネ余りがもう一つの要因です。巨大な中進国であった中国経済もカネ余り国の仲間入りをし、日本同様巨額の米国債を保有しています。現状の1％台は非常に低いレベルですが、それを覆して反転させる要素は見出せません。　

　　以上が長期金利の長期トレンドを含む私の見通しです。

　　だからといって今後2％超えがないとも思いませんし、３％程度に届くタイミングもあり得ると思っています。そのタイミングが接近した時には、以前同様「チャンス到来」というサインを出しますので、それを逃さないでください。