岸田首相の「核なき世界」は現実を無視している

　世界が限界状況下にあるという現実を、私たちに突き付けたのがヤスパースであった。その実存哲学について私が知ることができたのは、民社研議長の武藤光朗がいたおかげである。

　武藤は『革命思想と実存哲学』において、ヤスパースが１９５６年１０月のラジオ講演で語った言葉を紹介している。

「自由諸国家が、原爆の使用なしには全体主義国家の世界支配に反抗することができない場合、これに屈して自由の抑圧を甘受するか、それとも、これに反抗して自由を守るために、原爆を使って人類絶滅の危険をあえておかすか―この決断が、政治的昇進の条件やメカニズムに応じて権力の桿杆(こうかん)を握るようになった人たち、最終的にはただひとりの個人によって下されなければならないような危機的瞬間が、おそらく、突然、やってくる可能性がある」

　この言葉はとんでもなく深刻である。平和を絶対の目的にしてしまえば、人類が手にした自由と尊厳が失われる危険性があるからだ。よく言われるような「赤か死か」という選択を避けては通れないのである。

　今回の広島サミットでは、岸田首相が意図したかどうかは別にして、世界的なレベルというよりは、日本が中国に対抗する意思がないことを表明したようなものである。非核三原則の堅持はまさしくそのことを意味するからだ。

　どちらを選ぶべきかは、それぞれの考えであるが、現実無視で本当によいのだろうか。国家として身構えるために、核保有や核の共有についても、真摯に議論すべきではないだろうか。LGBT法と同じように、岸田首相の判断があまりにも拙速であると思うのは、私だけだろうか。

岸田首相の広島ビジョンには危機意識が皆無だ

　今回のG7で岸田首相が発信した「広島ビジョン」では、日本が厳しい安全保障環境にあることを一言も語っていない。

　核兵器所有などに関する透明性を明らかにしない核保有国家に対して、非核保有国との対話の必要性を訴えてはいるが、だだそれだけのことで「核のない世界に向けたコミットメント」というのは、あまりにもおこがましい。

　それでもロシアに対しては「核による威嚇や使用を許さない」という立場を表明しているが、中国については「加速している核戦力の増強は、世界及び地域の安定にとっての懸念となっている」と指摘するにとどめている。中国は心配のレベルなのである。

　そして、結論としては「厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取組が必要である。この点に関し、我々は、軍縮・不拡散教育やアウトリーチの重要性を強調する」と訴えている。驚くなかれ、広報や教育によっ核廃絶が可能だというのを前面に掲げているのだ。

　笑止千万なのは、その延長線上に「軍縮・不拡散のプロセスへの市民社会の関与に加え、女性の完全で、平等で、意義ある参加を支援する他のイニシアティブを歓迎する」まで書いていることだ。

　まるで活動家の文面である。国家ではなく「市民社会」が重要視され、最終的にはLBGT法案などの意義まで述べているからだ。これによって我が国では、平和教育と評する公金チューチュシステムが整備され、莫大な金額が投じられることになるだろう。

　日本を敵視している国家が武装を強化しているのに、攻撃される側が丸裸になる教えを説くような代物で、これで日本は有事に対応できるのだろうか。岸田首相の危機感のなさは、まさしく平和ボケの典型である。

広島サミットは岸田首相の一人相撲だ

　今回の広島サミットで、日本は中国に誤ったメッセージを発してしまった。G7の首脳は一応は広島への原爆投下で亡くなった人たちへの哀悼の意を表明はしたが、核を無くそうなどという夢物語は誰も信じていない。逆に我が国は米国に拡大抑止(核の傘)の強化を求めないことを、世界に宣言してしまったのである。

　原爆資料館の視察に関しても、G7の首脳が勢ぞろいしたものの、表向きは核保有国である米英仏に配慮したというが、それらの国々に押し切られてしまった結果、ビデオや動画の撮影はもとより、その感想を聞き質すこともできなかったのではないか。

　バイデンが核の発射ボタンを持って歩いているように、世界から核が無くなることは当面考えられない。このことは日本国民もよく知っており、つい最近行われたテレビ朝日の世論調査でも、核廃絶が困難であるとの見方が圧倒的であった。

　岸田首相と比べると韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の考えはまともである。去る４月２６日に行われた米韓首脳会談で、韓国は米国に働きかけて「戦略核を搭載した弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の定期的な韓国への寄港」を合意するに至ったからである。

　そして、北朝鮮からの核攻撃を受けた場合には、速やかに米韓首脳会談を行い、核による報復を協議するとしたのである。これこそが現実外交であり、国家の生き残りを賭けた戦略なのである。

　これに対して岸田首相は、米国との核の共有を議論することすら認めないのである。中国の侵略を誘発するような発言であり、日本国民の命などどうでもいいのだ。岸田首相の平和ボケをほくそ笑んでいるのは中国であることを、どうして理解することができないのだろう。

いいね！

大切なものを保存するための改革が保守主義だ

　安倍さんの書斎にエドモンド・バークの『フランス革命の省察』(半澤孝麿訳)が並んでいたのが印象的であった。宏池会の創設者の池田勇人の後を継ぎながらも、首相になることができなかった前尾繁三郎も、エドモンド・バークを引用していた。

　今回のLGBT法案に関して、過激な内容に異を唱えるためにも、私たちはバークの保守主義を思い出すべきではないだろうか。

　バークが主張したのは「保存と改革」を同時に行うことであった。だからこそ、バークは「旧い制度の有益な部分が依然維持されており、しかも、付加されたものが保存されているものに旨(うま)く適合しそうな時こそ、溌溂たる精神、着実で忍耐強い注意力、比較総合する様々の力、知略に飛んだ判断力を繰り出す諸手段等々が発揮される時なのです」と書いたのである。

　あくまでも改革というものは、大切なものを守り抜くための手段であって、改革のための改革とは別なのである。急激な改革は混乱と悲劇をもたらす元凶となりかねないからだ。

　バークは「多数の人が不幸になりかねない」というのを恐れたのである。「緩慢であってもしっかりと支えられた進歩」というのを信条としたのだ。

　さらに、現在生きている者たちの責任として、すでにこの世を去った者たちや、これから生まれてくる者たちの身になって考えることも説いたのである。

　それはイデオロギーと呼ぶよりも、人間の本性に根差した行動様式化も知れない。しかし、混乱を最小限にするという知恵が、私たちには備わっており、それを活用しない手はないだろう。LGBT法案を慎重に審議すべきだというのは、そうした保守主義の立場からの見解なのである。

愛の多様性を認めつつも夫婦愛の再確認も

　男女の愛ばかりではなく、それ以外の愛の多様性を認めることはやぶさかではないが、人類の営みのなかで、夫婦愛というものが、自然の生き物としての営みにそっていることだけは否定できない。

　京都学派の高山岩男は『教育哲学』において、夫婦愛について深い洞察をしており、一読するに値する。

　高山は「夫婦は一個の人格であり、男女は夫婦になって一個の完全な人格となすと考うべきである」との考え方を示す。つまり、男女が一緒に暮らすことだけでは、それぞれが完全な人間になったとはいえないというのだ。それはまさしくヘーゲル的な理解ではあるが、それなりの説得力がある。

「夫が夫たり妻が妻たるのは、すなわち人間的な夫婦たることはそう容易なことではない。人間的な夫婦となり、子を生み親となって、はじめて完全な資格の人間となる。この場合もただ産みっぱなしの親で、子を一人前の人間まで育て上げることをしないならば、まだ親であって親ではない。親たることもまた容易な業ではなく、責任の自覚とそれに応ずる苦労があって初めて人間的な親となる」

　高山の言説というのは、あくまでも夫婦愛について生命の連続という観点から語っているだけであり、それ以外の愛を認めないわけではないのである。

　多様な愛の形を学校などで教える場合には、性的なものを通して結ばれる夫婦愛の責任と自覚についても、同じように教える必要があるのではないか。単なる浴室やトイレの問題ではなく、LGBT法案はもっと根源的な人類に対する問いかけを含んでおり、簡単に結論を導き出すことは難しいからである。

LGBT法廃案は野党頼みで自民は役立たず

　岸田首相のやることは、全てそんなものなのである。立民や共産などの特定野党が同調してくれると思った自民党と公明党は今日午後、一部修正したLGBT法案を国会に提出した。しかし、特定野党からけんもほろろに断られてしまったのである。

　自民党が説得のために「修正によって決定的な意味合いは変わっていない」と述べたというのだから、あまりにも酷い。党内に向かっては「過激な箇所に手を入れた」と弁明していたくせに、相手によってコロコロ変わるのである。

　特定野党も自分たちの修正前の法案を今日の段階で出しており、真っ向からぶつかることになる。自民党執行部の思惑は崩れてしまったのである。

　さらに、国民民主や維新も同法に慎重な姿勢が明確になった。自民党内の保守派が猛反発していることがわかっており、そんないわく付の法律の片棒を担ぎたくはないからだ。

　これで理解に苦しみ弁明をしているのは、保守論客の一部である。「吊るし」になるから、それで廃案になると言って回っているのだ。それよりも岸田自民党の方針を変えさせるのが筋ではないか。情勢論で言い訳をするのはあまりにもみっともない。

　まだどうなるかは不透明だが、もしも廃案になったとすれば、それは名も無きネット民のおかげなのである。「冷静に批判」したからではなく、怒りをぶつけたからなのである。そして国民民主や維新の力が大きいのである。これによって国民の自民党への見方も違ってくるだろう。いうまでもなくそれは岸田自民党が自らまいた種なのである。

エアマニュエル大使のせいで日本国民の反米意識に火が付く

　エマニュエル駐日米国大使が今度は特定野党にも接触しているのだという。いうまでもなく、嘘が本当かは分からないが、LGBT法を成立させるためである。宗主国としての立場を利用して、我が国を思い通りにしたいようだ。何のことはない。日本での実績を足掛かりにして、政治的にのしあがりたいのだろう。

　それにしても、岸田内閣のだらしない。あくまでも唯々諾々と従い過ぎである。日本のことをまったく理解していないくせに、アジアの後れた日本に、民主主義を教えにきたかのような振る舞いをしている。

　ツイッターで話題になっていることに混浴がある。それこそ明治になるまでは、日本の温泉や銭湯は男女混浴であった。今でもそういう温泉地があると思うが、エマニュエル大使は、そんあことも知らないはずである。

　それをやめたのは、キリスト教を国教としている欧米からの指導があったからである。「野蛮人」である日本人に、男女を別にすると言った道徳を押し付けたのである。

　それが今になってまったく逆のことをいうのである。しかも、体は男でも心は女であれば、女風呂に入ってもいいかのように受け取られる理念法である。付き合いきれないというのが日本人の本音である。

　エマニュエル大使の異常な行動によって、米国はとんでもないことをしてしまった。親米的であった日本の保守派までもが、広島や長崎、東京大空襲を持ち出すようになったからだ。言いたくても、日米友好を重んじるために、あえて封印してきたのである。

　米国は即刻、エマニュエル大使を帰国させるべきだろう。東アジアの平和を守り抜くためには、日米同盟が不可欠であるのに、そこに亀裂を生じさせた責任は彼にあるからだ。有事が迫っているのに、とんでもないことをしでかしてしまったのである。

　

LGBT法に対して国民民主と維新の会は慎重な意見

　まさしく予想した通りであった。アメリカのポチになって、エマニュエル大使の言い分に従ってLGBT法の党内決定を強行した自民党が、今度は国民民主党や維新の会の慎重な意見に押され気味である。国民の世論に後押しされており、そもそも自民党に風など吹いてはいなかったのである。

　岩盤保守の多くが国民民主党や維新の会に乗り換えれば、自民党は壊滅的な打撃を受けるだろう。そうなると、自民党内の一部が言っているような吊るしに終わるのだろうか。もはやそれも後の祭りである。弁解にしか聞こえないからだ。

　あそこまで信頼を裏切った岸田内閣を、もう岩盤保守が許すわけはないだろう。岸田首相は情勢認識を見誤ったのではないだろうか。国民民主党や維新の会も、自分たちの後を付いてきてくれると、勘違いをしたのだろう。

　これで全党一致という枠組みが崩れれば、まともな審議をせざるを得なくなるだろう。これによって、またもや岸田首相はポカをやらかしたことになる。

　自民党の執行部が全員辞めれば別であるが、岸田首相は自分で自分の首を絞めたのであり、ある意味で自業自得なのである。

岸田首相の平和ボケが日本を戦場にする

　安倍元首相を絶対化しているわけではない。憲法改正についても、明確に交戦権を書き込まなければ意味がないし、消費税を上げたことは、アベノミクスが腰折れになった最大の要因だと思う。

　しかし、それよりもはるかに深刻なのが今の岸田内閣なのである。東アジアに戦争の危機が高まっているときに、核のない世界を訴えるのだという。それを言うならば核使用の禁止であり、核保有国による非核保有国への侵略を断固糾弾することではないか。

　何度でも言う。今の日本の危機というのは、国家として自己の意思を明確に示さないからである。喫緊の懸案とは、日本の国土を戦場にしないということなのである。

　そのためにすべきは、沖縄返還の前に佐藤内閣の時代に発表された非核三原則の破棄である。現状では日本は、中国、ロシア、北朝鮮の核によって恫喝されている。中国が台湾に侵略が可能なのは、最終兵器である核を保有しているからである。

　我が国の対抗策としては、自前で核を持つか、米国の核ミサイルの日本配備を容認するか、さもなければ、米国との核の共有しかない。

　日本の核武装は重要な課題ではあるものの、当面は間に合いそうもない。そうなれば、後の二つしか選択肢はない。台湾有事がここ１、２年中にも起こるといわれているのに、バイデンはそこまでするような考えはないようだ。

　安倍元首相が望んでいたように、東アジアの平和を維持するためには、日米の核の共有が最低条件であるにもかかわらず、岸田首相はそれを協議することすら拒否している。左翼の平和ボケを批判する前に、自民党は獅子身中の虫を排除しなければならないのである。

　安倍元首相の志を継ぐべき安倍派は、LGBT法案が自民党内で山場を迎えていた昨日、政治資金パーティを開き、岸田内閣を支えるという確認したのである。ネット民の圧倒的多数が反対を表明し、大炎上しているのを知りながら、LGBT推進の岸田首相と手打ち式をしたのだ。安倍派とも呼べない連中は、とんでもない裏切りを行ったのである。

　もはや自民党にこだわるべきではないだろう。新たな選択肢を見つけなくてはならない。無節操で信念のない岸田首相は、誤ったメッセージを発しており、日本を絶望のどん底に突き落とそうとしているのである。

米国のポチに成り下がった自民党は終わった

　自民党は今日午前の総務会において、LGBT法案を全会一致で承認した。もはや保守党を名乗るべきではない。反対の声を上げた自民党国会議員は、タイミングをみて離党をするのが筋である。

　安倍元首相が危惧していた、自民党が割れるというのは、まさしく今回の事態を予想していたのである。金権と利権にどっぷりつかり、アメリカや中国の言いなりになる者たちに、どうして日本を託すことができるだろう。

　媚中であるばかりか、米国のポチになりさがった政党に、日本の舵取りを任せるわけにはいかない。国民民主党や参政党が反対しており、もしかりに維新の会がそこに加われば、自民党は、総選挙で歴史的な大敗を期することになるだろう。

　こんなことは以前から予想されたことではあったが、岸田首相は先の総選挙の際には、反対を表明していたではないか。自民党に一票を投じた国民への重大な裏切りである。もはや自民党は信用できない。二度と投票もしない。

　女性スペースを守ることなどどうでもいいのだ。国民のことなどまったく考えていないのである。旧統一教会への対応と同じで、その場しのぎで、日本を混乱させるだけなのである。

　ネット民は怒っているが、それが今後燎原の火の如く広がっていくだろう。特定野党の反対で実現しないことなど考えられない。自公で圧倒的多数を握っているのであり、もはや阻止などできないからである。

　官邸から餌をもらった売文保守は、岸田自民党を弁護するだろうが、そんな連中は今の自民党と同類である。今日で自民党は終わったのである。早急に私たちは、新たな政権の受け皿をつくらなくてはならない。その力で憲法を改正し、日本を日本たらしめるのである。