前例を踏襲せずアカデミズムのタブーに今こそ斬り込むべきだ!

アカデミズムのタブーに断固斬り込むべきである。日本学術会議の会員の任命を菅首相が拒否したことで、マスコミや特定野党が「学問の自由が侵害されている」と騒いでいるが、お門違いも甚だしい。年間１０億円の予算があてられているばかりか、国が支出する４兆円の科研費の使い方にも影響力を持つのである。我が国が科学立国を目指すのであれば、どこに何を使うかは重要な問題である。その組織が敵対国家の軍事研究に協力するというのも、もはや座視するわけにはいかない▼朝日新聞は「学者の国会」と書いているは、それは全国の学者による投票で行われてきた過去があったからで、立候補者が減少したために、現在では同会議が候補者を推薦し、それを任命するという方式が採用されるようになった▼どれだけ建設的な提言をしてきたかも問題で、東日本大震災に復興にあたって、大増税を主張して多くの国民の顰蹙を買った。また、平和安全法制に６人が反対したことが理由ではないかといわれているが、新会員に任命された９９人のうち１０人が同じく反対していたことが分かっている。６人が研究実績の点で見劣りがするとの見方も出ている。声なき声の国民は、菅首相の「悪しき前例主義の打破」を支持している。恐れることなく抜本改革に取り組むべきなのである。