民共は罵倒ばかりで日が暮れし
票のため共産党を友とせん
日当を出されて担ぐ赤旗を
政策で罰悪い分どや顔に
安倍さんを罵倒するだけ自由あり
北からの核とミサイル口にせず
共産は自衛のために戦争す
9条は方便なると言外に
安心が一番だから自民党
マスコミが応援しない党を推す
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参議院選挙は今日公示される。自民党が改正議席の過半数を制するか、改憲勢力で参議院の三分の二以上を確保できるかに注目が集まっている。すでにニコニコ動画などで党首討論が行われているが、政策的には与党である自公に説得力がある。野党である民進党や共産党は反対のための反対に終始しており、いかにマスコミが加勢しても状況を一変させることはできないだろう▼大きな争点となっているアベノミクスについては、雇用が改善され、有効求人倍率がかってない数字になっている。安倍内閣を多くの若者が支持しているのは、そうした背景があるからだろう。安全保障政策でも、安保関連によって日米同盟を強化し、中共や北朝鮮の脅威に備えことは国民的なコンセンサスになりつつある。集団的自衛権の一部容認について憲法違反だと批判している民進党や共産党は、現実無視の観念論でしかない▼共産党の志位委員長は党首討論において、本音をもらす場面があった。自衛隊を憲法違反と決めつけながら、現段階では自衛隊による抑止力を認めるような発言をしたからだ。今すぐに自衛隊の武装を解除しようとは露ほども思っていないのだ。自分たちが権力を握るための方便でしかないのである▼中道左派に属する自民党は、あまりにも不甲斐なく日本派と呼ぶまでにはいたっていない。それでも当面は自民党を応援するしかない。日本の政治が安定しなければ、危機の時代に国家として身構えることができないからである。
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共産党が党名を変えない限り、血塗られた歴史は否定することはできない。共産党だけが権力に抵抗したかのような自己宣伝をしているが、彼らが挑発的な過激な行動をしたことで、治安維持法がつくられたのではなかったか。立花隆の『日本共産党の研究上』では、戦前において共産党が何をしたかを痛烈に批判している▼「共産党は、表面上は派手に天皇制政府と激突してみせたが、実際上は天皇制権力を強め、階級運動自体を弱体化させ、天皇制に奉仕したのである。そして驚いたことには、共産党の指導部には当局のスパイが入っており、共産党の後半期の活動はスパイに指導され泳がされながら、ギャング事件、金品の持ち逃げ事件、美人局、リンチ事件などの不祥事を次々に起こし、階級運動全体の品位を低め、世論を敵に回すようなことをしたのである」。それは戦後においても変らなかった。「民主主義がようやく地に足をつけて大きく歩き出したときに、共産党は武装闘争を叫んで、革新勢力を大きく後退させた上に、治安維持法の戦後版、破防法をつくらせてしまった」のである▼共産党は自分たちの歴史を語るにあたっては、そうした過去には一切触れず、自分たちの闘いだけが正しかったと主張する。その独善性は今も一貫している。その共産党と組むことで、民進党は生き残ろうとしているのである。参議院選挙で民共勢力に勝たせるようなことがあれば、日本はとんでもないことになってしまう。安倍自民党が政策的に完璧ではないとしても、自己を絶対化して他者を裁くような政党に、日本の舵取りを任せてはならないのである。
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自民党はあくまでも保守党であるべきだ。選挙に勝つためにウイングを左に広げるのは賢明ではない。その典型がヘイトスピーチ対策法であり、日本の国柄を否定するような政策への賛同である。とくにヘイトスピーチ対策法は深刻である。在日ばかりではなく、韓国や北朝鮮を批判することもヘイトスピーチと同一視されかねない。与党である自民党がお墨付きを与えたのである。これまでは共産党などの一部の主張であった。それを後押しするような法律をつくってしまったのだ。日本人やアメリカ人への罵倒はおかまいなしである▼福田恆存は『言論の自由といふ事』において、プラトンの「あまりにも行き過ぎた自由は、個人と国家とを問はず、行き過ぎた隷属以外の何処へも変化しない」との言葉を引用しながら、「他人の自由は自分の自由にとつて危険であり、障碍となる。随つて、人々は他人の自由を抑圧する人物なり政体なりを欲する様になる。それは必然的に僭主制、全体主義への傾斜を見せる」と書いている▼いかに排外主義的な主張であろうとも、法律で規制してはならないのである。そのことがきっかけとなって、表現の自由にブレーキがかかり、タブーが生まれてしまうからだ。最終的にその行き着く先は全体主義なのである。今の日本は中共や韓国、北朝鮮などによる反日キャンペーンにさらされている。それに対抗できないように日本国民の手足を縛ってしまってよいのだろうか。そこまでして自民党が選挙に勝とうとするのはあまりにも愚かである。
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共産党の悪あがきをこれ以上許してはならない。民進党が全体主義政党に振り回されているのは、あまりにもぶざまである。かつて民社党委員長を務めた米田隆が去る16日亡くなった。新進党に参加し、民主党の副代表も歴任した米田は、現在の民進党に心から満足していたのだろうか。民進党所属の旧民社党系の民社協会の国会議員は、ここで勇気ある決断をすべきだろう。このままでは自民党と共産党に日本の政治は集約されてしまうからだ▼今思い起こすべきは、１９５１年の社会主義インターナショナルの創立大会で採択された「民主社会主義の目的と任務」である。そこでは「自由なくして社会主義はありえない。社会主義は民主主義を通じてのみ十分に実現せられる。したがって、あらゆる独裁政治は各国民の自由と、ひいては世界の平和にとって危険である」との立場を明確にした。共産党と一線を画してきたのが社会主義インターナショナルであった▼１９８９年のベルリンの壁崩壊によって、共産主義国家は次々と姿を消し、社会主義インターナショナルの時代が到来した。しかし、日本においては事情が異なった。中共や北朝鮮に媚びる勢力が今なお野党の中心にいる。そこに党内民主主義もない共産党がのしてきているのである。旧民社党系は新しい政治潮流の捨て石となるべきだ。安保関連法案に反対するなどというのは、中共や北朝鮮を利するだけなのである。これまでのことは不問にしてもいい。それなりのタイミングで民進党を出るべきなのである。
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民進党の蓮舫が東京都知事選挙への立候補を取り止めて、参議院選挙の東京地方区一本でいくようだ。勝ち目がないのを知ったからだろう。各種の世論調査の結果も参考にしたはずだ。蓮舫は落ち目の民進党と一緒である。所属政党の支持率が伸びないのに、蓮舫だけがチヤホヤされるわけはない▼昨日のあたりのネットは異常であった。蓮舫と暴力団との関係などが蒸し返されてヒートアップしていた。テレビとは逆の反応であった。それを見ればどんな人間であっても、尻込みするのではなかろうか。もし蓮舫が東京都知事選ということになれば、テレビとネットのどちらが影響力があるか、それがはっきりしたのではないだろうか。テレビに出演したことが有利になる時代は終わりつつある。逆に有名人で目立つ存在であればあるほど、私生活まで暴かれることになるからだ▼東京都知事選では猪瀬直樹や舛添を推した自民党よりも、野党に追い風になるのが普通だ。しかし、今回ばかりはそうではなさそうだ。参議院選挙で民進党が共産党と組むなど、誰が考えてもめちゃくちゃである。それに反発して支持母体の連合ですら力が入っていない。民主党が政権を取っていたときのことも、国民の多くは忘れてはいない。舛添以上に蓮舫が集中砲火を浴びせられただろう。蓮舫をヨイショしたテレビ局は恥ずかしくはないのだろうか。蓮舫の過去の出来事を書き立てたネットの方がまともであり、それに恐れをなしたのだと思う。ネットの力は侮れないのである。
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民進党を参議院選挙で消滅させなければならない。ようやく安倍内閣が誕生したことで、雇用が改善し株価が回復してきた。いうまでもなくそれは金融の量的緩和の効果であった。そうしたアベノミクスの成果を認めようとしないばかりか、景気を減速させかねない政策ばかりを掲げている。これでは民進党の前身である民主党が政権をとっていた時代に逆戻りである▼２００6年3月に日本銀行が金融緩和政策を解除したことで、一体何が起きたかを思い出すべきだろう。２００６年7月、２００7年2月と誘導金利をそれぞれ引き上げたことで、景気が悪化したことは記憶に新しい。高橋洋一の『この金融政策が日本経済を救う』には、その辺のことが詳しく書かれている。リフレ派に賛同するかどうかは別にして、その事実だけは直視すべきだろう▼民進党の経済政策は金融資産に課税するとか、消費増税にあくまでも執着している。財政規律を重視する財務省の言いなりなのである。デフレからようやく日本が抜け出そうとしているときに、アクセルを踏むのではなくブレーキを踏むのである。そんなことが許されていいわけがない▼安保関連法案でもそうであったように、民進党は反対のための反対をしているだけである。金属労協が連合から脱退する動きがある。連合の組合員の三分の一にあたる。共産党との共闘ばかりではなく、円高やデフレを容認する民進党に不満があるからだろう。いかに民進党が共産党などと野合しようとも、足元がぐらついており、参議院選挙どころではないのである。
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桜井が三人出れば盛り上がる
場外の乱闘見もの都知事選
共産の推薦もらえば反日に
蓮舫は黒い交友突っ込まれ
蓮舫の天敵桜井誠かな
桜井は誠を名乗る風雲児
民進党蓮舫頼み自滅かな
旬ならぬ蓮舫すでに過去の人
マスコミが自民叩きで孤立する
劇場の政治にふさわし都知事選
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中共は明らかに日本を狙っている。安倍首相や自民党が参議院選挙に力を傾注したい気持ちはわかるが、いつ何が起きても対処できるように万全の態勢を整えるべきである。中共のフリゲート艦が去る9日未明、尖閣諸島の接続領域に入ったのを皮切りに、15日未明には口永良部島付近で情報収集艦が日本の領海に侵入した。そして、昨日の午後3時、同じく情報収集艦が北大東島周辺の接続領域に姿を現したのである▼日米印による共同訓練が沖縄周辺海域で行われていることへの牽制とみられているが、あまりにも頻繁である。それが日常化するようなことがあってはならず、強い懸念を伝えるだけではなく、海上警備活動で対応すべきである。平成11年の能登半島沖の不審船事件、平成16年の中共の原子力潜水艦の領海侵犯事件の二度発令されており、閣議を経た上で内閣総理大臣が承認すればよいのである▼日本が重大な危機に直面していることを、安倍首相は国民に向かって訴えるべきだろう。そうでなくても中共に媚びを売るマスコミなどは、そうした中共の軍艦の動きを伝えようとせず、逆に日本が国家として身構えることを妨害しており、結果的に手を貸すことになるのである。このまま日本の主権が侵害されることを放置しておけば、相手は何を仕掛けてくるか分らない。自衛隊の護衛艦が前面に出て、国を護り抜く決意を内外に示すことで、中共に侵略を思いとどまらせるべきなのである。
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東京から日本を変えていかなければならない。舛添要一東京都知事の辞職に伴う後任選出の都知事選挙には、保守派の市民グループが中心になって、日本派の候補者を擁立すべきだ。自民党は独自の候補者を擁立するのをためらっている。そんななかで声なき声の保守派が立ち上がるべきなのである。私たち保守派が当面自民党を支持しているのは、それにとって代わる政党が存在しないからだ。あくまでも消去法による選択なのである▼出るからには勝たなくてはならないが、自民党以外の保守の受け皿をまずは東京につくるのである。本来であれば目前に迫った参議院選挙は、憲法改正に向けた政治決戦の場でなければならない。しかし、今の自民党にはそれをやり遂げるエネルギーがない。安保関連法案のレベルでお茶を濁そうとしている。いくら安倍首相が旗を振っても、それに呼応する自民党の国会議員は限られている▼日本の危機は迫っており、そんなことでは日本という国家が維持できない。勇気をもって立ち上がるときなのである。マスコミなどを通じて世に知られた人物でなくても、志があれば必ず突破口となるはずだ。戦後レジームを解体するには、もはやそれしかない。戦後７０年以上にもわたって日本の政治は他国によって蹂躙されてきた。一つはアメリカによる占領政策であり、もう一つは反日国家による日本解体であった。時間は限られているとしても、誰かが声を上げなくてはならないのである。
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