やっぱりマスコミはどうかしている。読売新聞までもが、川崎市による表現の自由の弾圧をよいしょしているからだ。行動する保守運動に対するものであろうと、一旦それがまかり通ってしまえば、右も左もデモができなくなってしまうのである。これこそ憲法違反ではないだろうか。憲法21条では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記されている▼一地方自治体の権限で、それに規制を加えることが許されていいのだろうか。ヘイトスピーチの定義そのものも問題ではないだろうか、あくまでも特定の国々や、在日と呼ばれる人々に限定されている。日本人に向かって「日本死ね」と叫ぶことはいいのだろうか。日本人拉致に関係したとされる朝鮮学校を批判するだけで、それでヘイトスピーチなのだろうか。朝鮮学校寄りの舛添東京都知事のリコールを叫ぶだけで、多くのマスコミはヘイトスピーチ扱いにした▼行動する保守運動は暴力的な事件を引き起こしたわけでｊはない。かつての極左暴力集団は何人もの警察官の命を奪ったのである。共産党にも血塗られた過去がある。行動する保守運動が在日の人たちに襲い掛かったり、公然と暴力の行使を宣言しない限り、いかなる権力による規制も許されるべきではない。排外主義的な行動する保守運動に違和感があったとしても、言論には言論で立ち向かうべきなのである。日本のマスコミの劣化はあまりにも酷過ぎる。
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