民主党内の保守派は安保法案への対案提出のために結束を!

いくら平和安全法制関連法案に反対であっても、共産党と組むのには抵抗があるはずだ。今のところは世論も応援してくれてはいるが、国民が冷静になってくれば、民主党の消滅にもつながりかねない。ここにきてようやく民主党内の保守派の動きが活発化してきた。読売新聞によれば細野剛志政調会長、馬淵澄夫副幹事長、長島昭久元防衛副大臣ら20人の国会議員が20日夜、東京都内で会合を開いた。対案も出さずに反対のための反対をしていることに、焦りを感じているからだろう。安倍首相も現在の法案を絶対視しているわけではない。安全保障に関する問題では、与野党に大きな隔たりがあってはならず、一致点を見出すのが政治だろう。「平成27年度版防衛白書」では、東シナ海で中共が海洋プラットホームを建設していることにも言及した。海洋プラットホームの目的が軍事拠点化であり、レーダー施設やヘリバットの設置であれば、日本の重大な危機に直面する。憲法9条があれば日本は平和で安全だというのは、中共の侵略をかえって誘発するだけだ。日本がアメリカとの同盟を強化する選択をすることに対して、アメリカも好意的である。来日中のスウィフト米太平洋司令官は21日、東京都内で記者会見し、尖閣諸島で偶発的衝突が発生した場合に「米大統領の命令があれば、対応する用意がある」と明言した。安倍首相の決断は、大筋では間違っていない。民主党としての対案を提出させるためにも、民主党内の保守派は結束すべきだろう。

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習近平による胡錦濤派一掃の正義なき権力闘争を嗤う!

中共の主導権をめぐる権力闘争がし烈になってきた。体制の崩壊を目前にして、一枚岩であることはできず、お互いに責任をなすり付け合うのである。中共の新華社通信によると昨日、中国共産党政治局会議は、賄賂を受け取ったとして、胡錦濤前国家主席の元側近であった令計画政協副主席を解任した。中共の終わりの始まりなのである。習近平派と胡錦濤派の争いであることは確実だ。どちらに正義があるかはどうでもいい。民主化されていない体制下にあっては、嘘が公然とまかり通るのだ。共産主義の別名はマルクス・レーニン主義と言われるが、レーニンが後継者として考えていたのはトロッキーであった。間違ってもスターリンではなかった。１９２２年5月24日、レーニンは52歳の若さで脳溢血で倒れた。同年12月30日に筆記させた口述のなかでスターリンを徹底的にこきおろしている。「あの真にロシア的な男、典型的なロシア官僚であると同時に、本質的にはならず者であり、弾圧者である、あの大ロシア主義者」。しかし、レーニンのバックアップがあったにもかかわらず、トロッキーの優柔不断さがスターリンを利したのである。ロシア革命におけるトロッキーの果たした役割は歴史から抹殺された。全体主義国家は密室での粛清の連続なのである。民主主義国家とはまったく異質であり、中国共産党もまたその運命から免れないのである。しかも、体制の崩壊が迫っているなかでは、なおさら何でもありなのである。そんな危ない国家が近くにあるわけだから、どうして我が国が無防備でいられるだろう。

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「戦争法案」とのデマを流すマスコミや野党の危険な火遊び!

野党やマスコミが平和安全法制関連法案を「戦争法案」だと批判しているのは、安倍政権を倒すために利用しているだけだろう。葦津珍彦は『土民の言葉ー信頼と忠誠の精神ー』に収録された「集団暴力の理論ー全学連と安保闘争ー」において、60年安保騒動がなぜに集団暴動を引き起こしたかを分析している。社会党や共産党が「安保は戦争に通じる」とぶち上げていたので、全学連主流派であったブンドは「社会党共産党の指導者は、安保条約を破砕せねば、日本は戦争にまきこまれ、民族破滅の危機が来るといっている。安保反対の闘争は、生死に関する真剣な戦いでなければならない」と息巻いて、岸政権を倒すために、国会を占拠するなどの集団暴力がまかり通ったのである。「安保は戦争に通じる」との言葉を信じるならば、暴力の行使すらも容認されてしまうからだ。ブンドの行動はそれなりの論理的帰結なのである。葦津は「安保条約を改訂すれば、たちまちにして戦争がおこるような扇情的な認識にもとづいて、安保反対の運動をまきおこしたことこそが、許しがたい惨劇の原因をなしたのである」と書いている。今回もまた同じではないだろうか。明日にでも戦争が勃発して、生命が危険にさらされるのであれば、その危険から身を守るために暴力を行使したとしても、正当防衛や緊急避難の法理によって容認されるからである。危険な火遊びをしていることを、野党もマスコミも気付いているのだろうか。もちろん、それに対抗すべき自民党の情報発信力のなさも大問題ではあるが。

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野党やマスコミの「大衆プロパガンダ」に惑わされないのが保守だ!

平和安全法制関連法案について反対する人たちの主張は、現実をまったく無視している。中共では最近になって人権派弁護士や活動家が次々と拘束されている。その数は２００人ともいわれる。株価が暴落して経済は混乱しており、いつ暴動になるかも知れない。中共指導部は先手を打ったのだろう。さらに、中共は南シナ海や東シナ海で軍事的な拠点を構築しようとしている。それらを全く無視しているのが日本のマスコミや野党である。安倍首相をヒトラーになぞらえたりしているが、それを口にするのであるのであれば、中共指導部に向かってではないか。ハンナ・アレントは「大衆は目に見える世界の現実を信じず、自分たちのコントロールの可能な経験を頼りとせず、自分の五感を信用していない。それ故に彼らには或る種の創造力が発達していて、いかにも万物にあてはまる意味と首尾一貫性を持つように見えるものならなんにでも動かされる」（『全体主義の起原１・２．３大久保和郎、大島通義、大島かおり訳』）と書いている。現在の日本の混乱はマスコミによる情報操作でによるところが大きいが、アレントの「大衆プロパガンダ」そのものではないだろうか。「現実から想像へ、出来事から事態への必然的推移へと逃避する態度は、あらゆるプロパガンダにとって前提条件」（『同』）なのである。常識をもっている人間であれば、捏造された「首尾一貫性」に心動かされない。「現実的な判断」を失ってしまったのが「大衆」であり、事実を事実として認め、常識の大切さを説くのが「民族」としての保守の立場なのである。

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中共を譲歩させた安倍首相の勇気ある決断!

野党やマスコミはお花畑からどうして抜け出せないのだろう。北京を訪問中の谷内正太郎国家安全保障局長が昨日、中共の李克強首相や常万全国防相と会談した。平和安全法制関連法案が衆議院を通過して間もない時期なのに、中共側は異例の対応をしたのである。日本がアメリカとの同盟関係を強化したことで、中共は方向転換をせざるを得なかったのだ。日本のなかには安倍首相を独裁者呼ばわりし、「戦争法案」とか喚いている者たちがいるが、国家として日本が身構えたことで、かえって戦争の危機は遠のきつつある。何もしなければ日本はもっと追い詰められただろう。中共指導部はしたたかである。日本はその上を行かなければならないのである。野党やマスコミの論評によれば、日本が「戦争ができる国」になるわけだから、中共は態度を硬化させ、日中の首脳会談の話が出るはずもない。しかし、外交はまったく違った展開をしている。安倍首相と習近平主席との会談が実現すれば、少しは関係改善が図られることになるだろう。力には力をというのが冷酷な現実なのである。アメリカ軍も日本周辺で軍事力を増強している。日本も集団的自衛権の行使を明確にしたことで、もはや中共の軍事力は無力化しつつある。マキャヴリの言葉に「自らの安全を、自らの力によって守る意思を持たない場合、いかなる国家といえども、独立と平和を維持することはできない」というのがある。このことを私たちは肝に銘じなくてはならない。断じてお花畑であってはならないのである。

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会津在住の反骨の作家笠井尚が『白虎隊探究』を世に問う!

白虎隊の史実はこれまで数多く語られてきたが、会津在住の反骨の作家笠井尚が『白虎隊探究』を世に出すことになった。会津の教学は朱子学をベースとしながら、そこに神道が強く影響しているといわれる。いかなる状況においても、混乱することなく身を処せるように、一定の型を学んでおくことが重視された。会津の婦女子を含めてパニックにならなかったのは、そのせいなのである。『白虎隊探究』においては、会津の教学が分かりやすく解説されており、今後の日本を考える上で大きな指針を与えてくれると思う。昨日からアマゾンでも予約開始。

8月7日発売。出版社はラピュータ。四六判・264ページ。税抜き価格１８００円。

 

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単なる憂さ晴らしで安倍政権を罵倒する者たちを嗤う!

平和安全法制関連法案に反対するシールズのデモをニコニコ動画で見て、政治的なパワーになりえないことを再確認した。「屁理屈言うな」「民主主義って何だ」と断片化されたフレーズを繰り返すだけで、権力と対峙するという気概が感じられない。安倍政権を罵倒するだけで自己満足している。ネット時代だけにコメントが書き込めることになっており、賛同する意見よりも、水を差す常識的なコメントが多かった。単なる跳ね上がりなのである。大方の日本人や若者はまともなのである。ネットではシールズなるものが、民主青年同盟の影響下にあることが話題になっており、政治とは関係のない若者が立ち上がったというのは、マスコミによる印象操作なのである。リーダーの意見で吹き出してしまったのは、「中学校の時に習ったことを理解していれば、憲法違反と思うはずだ」との言葉である。。今の20代の若者たちも、可哀想に日教組の教育を受けたのだろう。憲法をめぐっては様々な解釈がある。昭和31年に日本が国連に加盟した時点で、我が国は国連憲章を批准したのである。そこでは加盟国に自衛権が認められている。それは個別的と集団的の両方が含まれるのである。昭和34年の砂川判決で述べているように、現憲法でもそれは否定していない。大騒ぎをしている若者たちは、あまりにも無知過ぎる。さらに、心の底から「戦争法案」と思うのであれば「革命権」を行使すればいいのである。単なる憂さ晴らしでしかないのは見え見えだが。

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国民を煽ってはネットから冷笑される愚かなマスコミを嗤う!

昨日と今日の報道に接して、国民の多くは朝日新聞を始めとするマスコミに愛想をつかしたはずだ。国会の周りを取り巻いているデモの数にしても、主催者側の発表そのままで、サヨクのプロパガンダの片棒を担いでいる。今朝の「天声人語」では、平和安全法制関連法案の衆議院の特別委員会で採決されたことを批判して「怒りの声がいよいよ高まり、広がるのは必定だろう」と煽っている。何のことはない。そうあって欲しいと扇動しているのである。テレビと新聞しか見ない人たちのことは騙せたとしても、誰もが自由にネットで情報を集められるのである。共産党系の全労連の車をシールズが使っていたとか、ＴＢＳが中核派の活動家を一般の学生の意見として流したとか、ネット上で次々と指摘されている。70年の長きにわたって戦後の言論空間は、朝日などの支配下にあった。しかし、ようやく音をたてて崩れているのである。今は亡き江藤淳が「世界もいたるところで崩壊しつつあるように見えた。私はもっと崩れろ、もっと崩れろ、念じずにはいられない。なぜなら私はこの瞬間を待っていたからであり、それとともにすべての偽善と虚飾が洗い流されるのを待っているからである」(『崩壊からの創造』)と書いていた。「偽善と虚飾が洗い流され」なければ、失われた日本は取り戻せないのである。一時的な混乱があったとしても、上から目線ではない声なき声のネット言論が、マスコミに取って代わる時代が到来したのである。

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戦後の言論を支配してきたサヨクの最後の悪あがきを嗤う!

平和安全関連法案に対する反対のデモは、戦後の言論空間を支配してきた者たちの、最後の悪あがきでしかない。国家固有の権利である自衛権には、個別とか集団とかの違いは存在するはずもなく、国際法上は、いかなる国も自国を防衛することが認められている。今の日本国憲法にしても、自衛権それ自体を否定しておらず、だからこそ自衛隊法などが整備されてきた経過がある。今回の法案をめぐっては、マスコミが異常な反応を示した。それに促されるかのように、共産党や社民党ばかりでなく、民主党までもが呼応して「徴兵制になる」とかのデマを流した。しかし、ここにきて日本国民も目覚めつつあるし、自民党政治を打倒しようと思っている人たちは、ほんの一握りでしかない。せいぜい今日、明日がデモのピークだろう。マスコミは反対派のデモについて、2万人とか3万人とかの主催者発表の数をそのまま記事にしているが、実際は数千人規模であり、60年安保騒動の比ではない。共産党の息のかかった学生たちを、さも英雄のように書いた朝日新聞は、後の世までも嗤い物になるだろう。自民党のなかでも、安倍首相の足を引っ張ろうとして、石破茂のような発言が出てきているが、船田元とともに一時は小沢一郎の軍門に下った政治家である。マスコミ受けを狙ってのコメントであり、犬の遠吠えでしかない。政治指導者というのは、時には世論から総攻撃を受けても、決断しなくてはならないときがある。安倍首相はここで負けてはならないのである。反対運動自体がデマに動かされた泡でしかないのだから。

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安倍首相はNHKなどの偏向報道に負けるなかれ!

昨日の夕方のNHKのニュースはやっぱり酷かった。子供を持つ母親が平和安全法制関連法案に反対していると、大きく報道していた。なぜ反対をしているか触れずに、反対するのがあたりまえのような印象操作が行われた。まさしく偏向ではないだろうか。世論調査の結果も意図的であった。安倍内閣を支持しないが、支持するを上回ったことは伝えたが、政党の支持率では自民党は一人勝ちであることは、ニュースの終わりに付け足し程度であった。明らかに国民を反対の方に押しやろうとしているのである。国民を二分するような法案をめぐって、普通のお母さんたちが声明を出すはずがない。共産党系かそれに違い人たちだからこそ、短期間で盛り上がったかのような演出が可能なのである。どうせ後になれば分かることだが、NHKは根本から腐り切っているのである。しかし、日本国民は愚かではない。だからといって民主党や共産党を支持しているわけではない。その法案を理解できないとしても、きちんと説明すれば、必ず納得してくれるのである。できるだけ穏便に済ませたい役人の言いなりになってきたから、言葉が足らなかったのである。安倍首相は強気で臨むべきだ。「こんなこともできなければ、日本は大変なことになります」と。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを訴えればいいのである。

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