太平洋の半分を自分たちの勢力圏に置こうとする中共は、南シナ海で人工島を建設し、軍事飛行場にしようとしている。そんなことをされれば、日本のシーラインは重大な危機にさらされる。自衛隊がアメリカ軍だけにとどまらずに、フィリピン軍との連携を深めているのは、危機感を強めているからである。今度は東シナ海の日中中間線付近で中共が建設中のプラットホームが、レーダー基地やヘリポートになるのではとの見方が強まっている。一昨日の衆議院の平和安全法制特別委員会でもそのことが取り上げられ、安倍首相も大きな懸念を表明した。経済的に行き詰まり、体制崩壊の危機に瀕している中共は、もはや戦争を仕掛けることによってしか、国内の統一を図り、経済の活性化を実現できないのである。日米安保条約で日本がアメリカと共同歩調を取る限り、そう簡単には手を出せないとしても、弱気のオバマ政権下で中共は、一歩一歩既成事実をつくってきた。実際にレーダ基地が活動するようになれば、中共軍機によるスクランブルが頻繁に行われるようになり、自衛隊機のスクランブルも無意味になってしまう。日本の旅客機の安全もおぼつかなくなる。すでに二年前の１１月には、中共は沖縄の尖閣諸島を含む領域を勝手に防空識別圏を設定しており、事態はより緊迫しているのである。にもかかわらず、安保法制関連法案が国会を通過しなければ、待ってましたとばかり中共は軍事的な冒険に出るだろう、それをきっかけにして戦争になる可能性もある。アメリカとの同盟関係を台無しにしようとしている反対派は、どうしてその現実から目をそむけるのだろう。
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