いかにマスコミの影響力が後退しているとはいえ、連日のように「戦争法案」とはやし立てられれば、安倍政権がガタつくのは致し方ない。しかし、安保法制関連法案でここまで守勢に立たされたのは、自民党に危機感が足りなかったからではないか。国会議員の数では圧倒的なわけだから、自分たちがデモを組織するくらいの動員力を持つべきだろう。首相官邸前を共産党の民青に占拠されるようでは、あまりにも情けないではないか。せいぜい五千人程度であっても、二万人とか三万人とかの主催者発表をそのまま記事にするのが朝日、毎日、東京である。全国の地方紙に配信している共同通信も同じようなものである。いよいよ衆議院での採決が迫ってきているようだが、どうせ会期を延長したのだから、青山繁晴が述べているように野党が音を上げるまで先延ばして、最終的に通せばいいのである。そして、いかに中共による軍事的な脅威が高まっているかを、正面から論じればいいのである。外務省のチャイナスクールと呼ばれた連中は中共に気兼ねしている。名指しするのを避けようとしており、それでは説得力に欠ける。安倍晋三首相が清和会であることから、政治的に追い詰められれば、今度は宏池会の岸田文雄外務大臣で乗り切ればいいというのも、あまりにも安易過ぎる。自民党は一丸となって突進しなくてはならない。脱落する者は切り捨てればいいのである。マスコミがつくった安保法制関連法案反対の流れは今がピークであり、ここで怯んではならないのである。
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