衆議院平和安全法制特別委員会で参考人から意見を聞いているが、国民の安保法制関連法案への見方も徐々に変わってくると思う。6月22日と7月1日の二回にわたって行われたが、一回目は法学者の西修の独壇場であり、元官僚が法匪的な反対論を唱えたり、変節漢の小林節が愚かさを披露しただけであった。二回目は軍事評論家の小川和久がデータにもとづく意見を述べたのに対して、テレビ芸人の鳥越俊太郎は床屋政談の域を出なかった。今回の法案に賛成するか反対するかは別にして、まずはネットで二つの動画を見るべきだと思う。「徴兵制」だとか「戦争法案」とかの決め付けは、妄想でしかないのがよく分かる。昭和26年にアメリカとの間で日米安保条約が結ばれている。日本はそれを締結した段階で、集団的自衛権に一歩足を踏み入れたのだ。お花畑の日本人はアメリカが防衛してくれることは理解したが、日本の役割に関しては思考停止状態であった。片務的な状態が60年以上も続いてきたのだ。しかし、中共の軍事的な脅威の前には、もはやそれが許されなくなってしまった。抑止力が働かなければ、東アジアでの軍事的なバランスが崩れれば、日本は中共の属国と化すだろう。結論は一つしかないのである。民主党はそのことを知っていながら、安全保障を政争の具にしている。本心では憲法違反とは露ぞ思っていないのに、安倍政権を倒すために国民を煽っているだけだ。今大事なのは冷静な議論なのである。
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