社会主義でもなければ資本主義でもない。そんな得体の知れない国家が、自分たちの株式市場の株の暴落を阻止するために、全上場企業の三分の一にあたる１０００社を売買停止にした。経済のプロを自任している日経新聞あたりが、今回の事態を全く予測していなかったばかりか、日本のマスコミの多くは、報道するのにためらいがあるようだ。自民党が言論にケチをつけているとか騒ぐ以前に、中共の意向に従っているかのようである。つい最近までは中共からの観光客の爆買いを大々的に的に取り上げていた。しかし、それは中共経済の終わりの始まりであった。中共国内の９０００万人が株をやっているといわれる。不労所得で儲けた者たちが、わずか一日にしてどん底に突き落とされたのだ。まさしくバブル崩壊の前触れではないだろうか。革命が何時起きても不思議ではないのである。中国共産党は生き残るために、軍事的な冒険に出てくる可能性が強い。国民の不満を外部に向けるには、それがもっとも手っ取り早いからである。日本は安保関連法案を一日も早く成立させ、日米同盟が強固であることを、中共に示さなくてはならない。危機はすぐそこまできているのである。経済が立ち行かなくなれば暴発するというのは、歴史が教えてくれる冷酷な事実である。我が国が何もせずに、何もできずに座して死を待つことは、政治家としての責任放棄である。危機に対処するに、国民の命を守るためにも、安倍首相は批判を恐れずに突き進むしかないのである。
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