一歩前進ではあるが、もっと踏みこむべきだったと思う。安倍首相が昨日、入国申請前１４日以内に湖北省に滞在歴のある全ての外国人の入国を拒否する考えを示した。日本国内で感染した人の多くが、湖北省関係者であることから一定の評価はできるが、上海や北京でも猛威を振るっており、中共全土を対象にすべきである▼コロナウイルス感染は日本国内でも拡大している。大量に感染者が出た場合の処置も、当然今の段階で検討して置かなくてはならない。ＷＨＯが中共に忖度したことで、世界中の国々が迷惑している。国際機関としての役割を放棄してしまったからだ。それぞれの国が独自に判断するしかないのであり、我が国の危機管理が今問われているのである▼永井陽之助は『現代と戦略』において、アイゼンハワーの「事前に計画し、予想していなかったことがおきるのが、まさしく非常事態とか危機とかいわれるものの本質なのである」との言葉を紹介している。想定外の出来事が「非常事態」なのである。外務省などから上がってくる中共寄りの情報を鵜呑みにするのは危険である。政治指導者は最悪のことを想定して、あらゆる手を打たなければならない。最終的には結果が全てである。ここで尻込みしてはならないのである。
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1つ目は、大事なことなので何度でも書くが、巨大地震の襲来である。
政府の地震調査研究推進本部（地震本部）によると、今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）8～9クラスの巨大地震が起こる確率は、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いが70～80％と予測されている。さらに、北海道東部の千島海溝沿いを震源とする巨大地震も警戒されている。困ったことに、今日もナマズは元気だった。
「2月1日(土)2時07分頃、関東地方で最大震度4を観測する地震がありました。震源地は茨城県南部で、震源の深さは約70km、地震の規模(マグニチュード)は5.3と推定されます。」（2020/02/01 ウエザーニュース）
2つ目は、ブラックスワン（大金融恐慌）の飛来である。
「1月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、前日比603ドル41セント安の2万8256ドル03セントと約1カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は昨年8月23日以来ほぼ半年ぶりの大きさ。新型肺炎の感染拡大で世界景気の先行き不透明感が強まった。業績が景気動向に影響されやすい資本財・資源をはじめ幅広い銘柄に売りが強まった。」（2020/02/01 日本経済新聞）
「現在大騒ぎとなっている新型コロナウイルスの（注：世界の相場への）影響はどのように捉えておけば良いのか。（注：ロイター通信の記事によると）2017年に発表された論文では、パンデミック・リスクから予想される年間損失は約5,000億ドル、つまり世界所得の0.6％と推定されている。またマーケットにおける価格形成に関しては、影響は限定的だとしている。2003年に中国当局がＳARS（重症急性呼吸器症候群）の発生をWHO（世界保健機関）に報告した後、MSCI中国株価指数は世界の指数に比べて大きく下落したものの、わずか6カ月で失われた分を戻したとしている。
（注：しかしながら、今回は）世界経済における中国の存在感が2003年当時とは比較にならないほど大きくなる中、前回の経験則はもはや役に立たないかもしれない。」（1月30日 石原 順）
「北京で蝶が羽ばたくと、ニューヨークで嵐が起こる」。蝶がブラックスワンに変態することもあるのが、相場である。
3つ目は、パンデミックである。今回の新型肺炎のような、「ある病気が国中あるいは世界中で流行すること。ある感染症の世界的な流行」（WIKI）のことである。
「日本に持ちこまれた新型コロナウイルスが野生（というより、都市部に棲息する）動物を媒介に感染拡大する可能性にも言及しておく。ハクビシンが、いま東京都内で大量に発生しているのをご存じだろうか。
たとえば、新宿区のホームページを覗けば、ここ十数年の間に、アライグマといっしょに急速に増えはじめ、対応に追われていることがわかる。都内での駆除数は毎年、数百頭単位で推移しているが、それでも追いついていかない。同区が貼り出した『野生鳥獣にエサをやらないで！』という注意書きポスターにはハトといっしょにハクビシンの絵まで描き込まれている。
東京に持ち込まれた新型コロナウイルスを、再びハクビシンが媒介しないとも限らない。そうでなくとも、ハクビシンやアライグマは複数の人獣共通感染症を持つことで知られる。
これだけ地球規模でヒトの移動がたやすくなった時代だ。春節を迎え、中国人が日本に押し寄せている。中国の旅行会社の調査によれば、中国人観光客に人気の旅行先1位は日本だそうだ。SARS発生当時と比べ、訪日中国人の数は20倍以上に膨らんでいる。
過去の経験に学ぶのであれば、少なくともここに記しただけのことは知っておきたい。」
（2020/01/25 東洋経済・青沼 陽一郎の記事を要約）
そして、4つ目は、中国・習近平指導部（紅い首領と紅い貴族たち）の策略と軍事的冒険である。
というのは、アメリカとの貿易交渉において、中国共産党・特権官僚の権威は傷ついた。アメリカとの貿易戦争は一休み中にすぎない。そこに、今回の新型肺炎である。
「中国紙は、習近平と会談したテドロスが概ね以下のように述べたと伝えている。――中国政府が打ち出している政治的決心は尊敬に値する。習近平自身が自ら率先して予防対策と治療に関する指揮を行い、国を挙げて全力を注いでいるその姿は絶賛に値する。中国人民を守るだけでなく世界人民をも守ろうとするその姿勢に、WHO事務局長として感謝する。（中略）この日同時に、国連のグテーレス事務総長が『ほぼ同じ言葉』を用いて、中国を絶賛した。」（遠藤 誉）
このWHO事務局長と国連事務総長の涙ぐましい忖度（よいしょ）があっても、中国・習近平指導部の権威失墜は、極めて大きなものであろう。全体主義国家の指導部としては、何とかして、失墜した権威・威信の回復を図らなければならない。かつてソ連が、転落の最後期にアフガンに侵攻したようなことが尖閣諸島などで起きないとは言えないのである（このことは、中国の様々な買収から無縁のわたしたちこそが言わなければならない）。国家、とりわけ全体主義国家は、軍事的冒険の勝利によって失墜した権威を回復しようとするのであるから。