保守派のネット民が安倍首相を批判しているのは、非常事態への対応が生温いからである。憲法に緊急事態条項がないことで、場当たり的になってしまっていることを問題視しているのである。昨日の国会の論戦を聞いていると、特定野党は安倍内閣を打倒することが目的で、またもや「桜を見る会」ばかり取り上げている▼今すぐ実行すべきである中共からの入国禁止については、特定野党は一言も口にしていない。所属の国会議員がブログで話題にはしているが、自分たちの主張として訴えているのではない。国民の命などどうでもいいのである。新型コロナウイルスの感染がより深刻化するのは、いよいよこれからである。電車、バス、タクシー、船などの利用を控えることを政府は呼びかけているが、そこまでしなければないないほどに、今我が国は危機を迎えているのである▼安倍首相の優柔不断が許されてしまうのは、特定野党が不甲斐ないからなのである。平時しか想定していない憲法下にあって、国会がまったく機能していないことを、私たち国民は見せ付けられたのである。もはや憲法改正は間に合わない。日本を救うのは、政府による断固とした超法規的措置しかないのであり、それに私たち国民も協力すべきなのである。
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筆者は早速、記事のソースであるCDC(アメリカ疾病対策センター)を確認した。CDCとは、米国で感染症対策の司令塔となる国立総合研究所である。感染症対策としてはWHOと並ぶ、世界的に信頼できる組織として医療界では扱われている。そのCDCが記者会見（2月14日）で、『新型コロナの検査対象を大幅に見直す』という発表をしたのだ。日本国内ではそれほど大きく報道されていないが、これはとても重要な意味がある。
CDCのウェブページによると、新型コロナウイルスとは『中国発祥の新規感染症』と扱われており、2月上旬まで検査対象は『〈中国への旅行者、旅行者と濃厚接触者〉〈発熱もしくは呼吸器症状がある人〉の双方の条件を満たす』であり、2月14日での米国内患者数は443人検査したうち15人だった。
しかしながら、新型コロナは『ウイルスに感染しても無症状期がある』『無症状患者でも感染力がある』と判明しつつある。そのため、CDCセンター長は次のように宣言した。
『ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨークの5大都市における公衆衛生検査機関で、既存のインフルエンザ監視システムと協力して、インフルエンザに似た症状を示した患者に対しても、新型コロナ検査を開始する』
つまり、大量検査体制の確立もあって、CDCは『中国に無関係でも呼吸器症状があれば検査を行う』と方針転換したわけだ。
すでに報道されているように米国内では2019‐20年の冬、季節性インフルエンザが猛威をふるっている。CDCによれば『患者数2600万人以上、入院者約25万人、死者約1万4000人』と推定されている。
米国は日本のような皆保険ではなく、医療機関の受診には高い費用が伴う。『風邪で外来受診すると5万円』レベルの自己負担が一般的であるため、一般庶民は風邪をひくと『たぶんインフルだな、流行っているし』と自己判断で自宅療養するケースが多い。
また、職場も『病院受診や診断書は不要、自己申告で病休可能』が主流である。よって、『2600万人のインフルエンザ患者』という統計の大部分は、症状のみで判断されている。症状（特に初期）だけではインフルエンザと新型コロナの区別は困難だ。
インフルエンザの迅速検査キットは簡便性があるが正確性には限界があり、自己申告の“インフルエンザ”患者は簡易検査すらされていない可能性が高い。
そして、今回の検査方針転換によって、今までの統計上“インフルエンザ”と扱われてきた患者の中に、相当数の新型コロナ患者が含まれていたことが判明する可能性がある。
その結果次第では『米国では今冬インフルエンザが大流行』と報道されていた感染症の実態は、『実は新型コロナが以前から流行していた』と覆るかもしれない。2月15日に『名古屋市の日本人夫婦がハワイ旅行の後、新型コロナ感染』が判明しているが、これをその米国での流行のサインではないか、ととらえる日本人医師さえいる。
日本の新型コロナ対策は、ここへきてようやく『市中感染』を前提としたものに移りつつあるが、これまでは『ダイヤモンド・プリンセス号の停留』や『中国航路の減便』など、『対中国の水際対策』が中心だった。
今後もし、米国で広範囲の感染が確認された場合、『中国関係者のみ排除しても意味がない』ことはますます明白なものとなるだろう。実際、2月15日には、和歌山の医療機関で5人の新型コロナ集団感染が報告されている。これも中国とは無関係で感染ルートが今のところ不明である。
『潜伏期や無症状患者を考えると、日本国内でも新型コロナの大量検査体制が確立されたら、中国とは無関係な感染者が多数検出されるはず』と考える医師は多く、筆者もその一人である。
このCDCの調査結果によっては、日本の防疫体制も『水際対策』から『すでに国内に存在する感染症との闘い』へと、根本的な変更を余儀なくされそうである。厚労省の対応はより早急なものが求められるようになる。
後手後手の感が否めない日本の新型コロナ対策だ（中略）
医療者としては、この新型コロナを契機に、いざという時には職場（学校）ではインターネットを活用した在宅勤務（学習）を、行政には『オンライン診療』ができる仕組みづくりを考えるべきだと思っている」（2020/02/17 プレジデントオンライン・筒井富美）。
【 中国ウイルスショックで世界経済吹き飛び、日本でも600万人感染のおそれ 】
http://www.thutmosev.com/archives/82215849.html
中国で爆発的増加が止まらず、日本でも市中感染が起きている
（前略）【 習近平に忖度する安倍首相 】
日本政府と厚労省は、「厚労省が許可した者以外検査するな」と保健所に命令しているので、実際の感染者数は発表の10倍以上でしょう。
安倍首相は「全力で防止する」と言ったが、実際には武漢ウイルスが発覚した1月20日から何もしていません。
その理由はおそらく中国から情報統制の要請があったからで、河野防衛大臣は「訪中時に日本国内の情報統制を要請された」と証言している。
河野大臣によると中国側は4月の習近平訪日の条件として「日本国内の情報統制」を要求し、日本が応じなければ訪日中止を示唆した。
安倍首相は新型ウイルス防止より習近平訪日を優先し、いかなる入国防止策もとってはならないと指示した。
このパターンは実は2度目であり、2014年に中国のサンゴ漁船1000隻以上が日本列島を包囲する事件があった。
そのうち数百隻は小笠原近海で密漁していたが、この「サンゴ漁船」を中国海軍が指揮していたのは公然の秘密でした。
漁船の中には一定割合で北朝鮮工作船のように、長いアンテナを伸ばした不審船が含まれていました。
不審船は一切漁をせず、軍人と思しき人間が乗っており、船団に指示し本国と連絡を取っていると推測されました。
この時安倍首相は「漁船を絶対に拘束するな」「漁港に入れて保護しろ」と驚くべき指示を出した。
11月10日に北京で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会場で安倍首相と習近平の日中首脳会談が実現しました。
この数日前から中国側は「首脳会談をしたいのなら中国漁船を、取り締まってはならない」と広報官などが日本に警告していました。
安倍首相が習近平に事実上の謝罪を表明すると、その週のうちに中国船団は姿を消しました。
明らかに安倍首相は習近平の要請によって中国漁船を保護し、逮捕を禁止しました。
安倍首相は首脳会談の後、大きな成果だとして自画自賛した（後略）。
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安倍信者のブロガー（本ブログ主さんは違います）が、自民党親中派に異議を唱えますが、正に、安倍総理こそが、隠れたる正真正銘の親中派だったのです！
中国を批判する日本のマスコミは中国で取材活動を制限されてしまうので、朝日新聞やNHKなどは中国に忖度します。
しかし、産経新聞は中国に忖度しないので、公式記者会見の場から排除される事が在ります。
日本人が渇望するのは、朝日新聞やNHKなど様な中国に忖度する安倍総理では無く、産経新聞の様な中国に毅然とした態度の取れる総理大臣です！
これから、日本でパンデミックが起きたら、それは安倍総理の所為です！
我々は、頼りに成らない安倍政府を当てにせず、自らの免疫能力を増大させるべきです。
ニンニク、ニラ、ネギ、生姜、納豆、レバー、玉葱などで抵抗力を付け、早寝早起きで睡眠を十分にとって、安倍総理が広める危機に備えるべきです！