消費税はできれば5%に戻すべきだ。最悪でも増税をすべきではない。日本の景気が回復していないのに、財政再建どころではないのである。安倍内閣を誕生させ保守は、消費増税に賛成したことはない。それはあくまでも財務省の口車に乗った民主党が敷いた路線であり、一貫して反対してきたのである。安倍首相は12月までに決断するというが、明日にでも方針を明確にした方がいい。一部の大企業を除けば、多くの日本人の給与は減額している。新自由主義者の言いなりになった結果、日本の雇用形態が変わり、不正規労働者の数が大幅に増えて、給与が低くおさえられるシステムになってしまった。ここで10%にすれば、デフレに逆戻りして、アベノミクスは中途で挫折するだろう。その影響は経済だけにとどまらない。政治的にも混乱を引き起こす。内閣支持率もあっという間にどん底になるはずだ。そうでなくても、マスコミは安倍憎しで一致している。安倍内閣がこれまで順調であったのは、アベノミクスへの期待があったからだ。国政の舵取りが難しいのは承知しているが、これからが正念場であり、判断を誤ってはならない。ここ何十年かの経済政策の失敗は、日本の国柄を否定する勢力が主導権を握ったためだ。それはまさしく、日本を貶めようとする反日サヨクと同類である。安倍首相は日本派と呼ばれる保守の声にこそ耳を傾けるべきなのである。
