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円安でウハウハな財務省の懐については、岸田首相は一切黙して語らない。高橋洋一氏が言うように。今こそ外為特会評価益の数十兆円を国民に還元すべきなのである。それだけあれば、景気は回復するし、日本の安全保障の充実にも使える。円安で困っている企業や個人にも、満遍なく補助金を出せる。輸入物価の高騰に対応できるだけの余裕があるわけだから、悲観する必要はまったくないのである。
いくら大規模に介入しても全く効果のない円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったのは、あくまでも国民向けのパフォーマンスでしかない。５円程度上昇したとしても、それは一時的な現象でしかない。
財務省が使える金を持っているわけだから、政府が積極財政に打って出ればいいのである。そのチャンスを逃すようでは、岸田内閣のお先は真っ暗である。一体誰のための政治を行っているのだろう。かえって防衛費の増額分を埋めるためとして、増税を考えているのだから、まさしく財務省のポチなのである。
円安という神風を生かせないような政治家は、日本の舵取りをする資格がないのである。製造業の日本回帰を加速させると、どうして岸田首相は、国民に向かって語らないのだろう。
政府も日銀も緊縮政策を長期間採用して来たことで、日本経済はボロボロになったのである。それを金融面で改善したのがアベノミクスであった。雇用が生れ、それで若者が希望を持てるようになったのである。
旧統一教会や国葬儀をばかり報道しているマスコミも、どうかしている。生活に直結す問題で、岸田内閣を厳しく追及すべきであり、政治と宗教に関しては、時間をかけて議論すればいいのである。円安がここまで進めば、安倍元首相や、菅前首相であれば、大胆な政策を打ち出したと思うが、岸田首相では無理である。指導力を発揮する勇気がないのだから。
