GDPの半分を占める個人消費を刺激する意味でも消費減税を!

菅義偉官房長官の「消費増税」発言が物議を醸している。マスコミは総理総裁が確実視されている菅官房長官を増税派と決めつけることで、足を引っ張りたいのだろう。どうせ自分が日本の政治の舵取りをする期間は、消費増税をしないわけだから、口にしなければよかったのである。１０年後にどうなっているかは誰も予測が付かず、そこまで心配をする必要はないのである▼GDPに占める個人消費の割合は半分以上を占めている。いくら大企業を優遇しようとも、個人消費が伸びなければ、日本経済は活性化しないのである。３カ月ごとに個人消費のGDP比が発表されているが、２０２０年６月は５４・０㌫で、前期の3月の５４・７㌫よりも下落している。これを打開するには、個人消費を喚起するしか手はないのである。１０万円の給付金、持続化給付金、gotoキャンペーンなどは一定の効果を上げているが、国はさらに第二弾第三弾を準備すべきだろう▼国民が物を買わなくなれば、日本経済などあっという間に崩壊するのである。新型コロナウイルスの感染拡大にともなって緊急事態宣言まで出したわけだから、もとにもどるまでには、かなりの時間を要する。当面は消費減税を実施するかどうかなのである。菅官房長官が念頭の置くべきは、個人消費を刺激することであり、それを最優先にすべきなのである。