菅首相は年内にも１人１０万円の特定定額交付金の再交付を!

新型コロナウイルスによる暗いトンネルから抜け出るためにも、１人に付き１０万円の特定定額給付金の再交付を、年内中に国は実施すべきである。一回目の交付によって消費が喚起されたことは確かである。それがなければ日本経済はもっと冷え込んでいたに違いない。暑い夏であったことから、エアコンなどの家電が売れたし、テレワークの普及にともなうPCや周辺機器の購入にもはずみがついた▼これから年末年始にかけて金がかかる時期である。夫婦と子供２人という家族構成であれば、あてにしていなかった４０万円が入ることになり、それは中小零細企業のボーナスよりも多いはずだ。冬になって懐が淋しいと、絶望的になる人間も出てくる。自殺者を減らす一定の効果もあるのではないだろうか▼GDPの半分以上を占めるのは個人消費である。それを刺激することなくして景気回復はあり得ない。企業に公的資金を投入するよりも、個人消費が伸びることの方が抜本的な経済対策になる。観光業を支援するＧｏ Ｔｏ トラベルをより活発にするためにも、早急に手を打つべきなのである。タイミングを逸してはならない。ようやく企業も経済活動も再開しつつある。今こそアクセルを目いっぱい踏むべきであり、菅首相はすぐに決断すべきなのである。