いくら内閣を小手先で改造しても、民主党政権には国民はまったく期待していない。自分たちが政権交代を実現できたのは、良いことづくめのマニフェストではなかったか。それを批判していた与謝野馨を引っ張りこんだのだから、これまでの路線の大転換である。それを国民に納得させるのは、いくら何でも無理なわけだから、解散総選挙しかないのである。しかし、国の手助けが必要なのか、広告を念頭に置いているのか、マスコミの論調はもう一つパッとしない。唯一気を吐いているのは、ネットの世界である。エリック・ホッファーは、大衆運動における言論の力が果たす役割について触れている。「大衆運動は、ふつう支配的な秩序が信用を失うまでは発生しないものである。信用の失墜とは、権力の座にある人びとが大失敗をしでかしたり、悪弊をもっているために自動的に生じるのではなくて、不平をもった言論人の計画的な仕事として生じるのである」(『大衆運動』・高根正昭訳)。信用が失わなければ、大衆運動は組織されないというのだ。保守・民族派のネットの力が、徐々にボディブローとして効いてきたからこそ、保守・民族派による日の丸デモが繰り返され、民主党政権はノックアウトされる寸前なのである。
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