もはや六野党は手詰まりである。自分たちが騒ぎ立てれば、安倍首相は退陣を余儀なくされると思っていたのだろうが、そうは問屋が卸さなかった。見通しが甘過ぎたのである。立憲民主党の国対委員長に口先だけの辻本清美が就いた段階で、今回の結末はすでに予想されていたことだ▼解散総選挙に追いこめば、逆に自分たちが墓穴を掘る。野党はてんでばらばらであり、共産党との選挙区の調整もできていない。希望の党と民進党が合併しても、脱落者が３０人以上も出るとみられており、野党第一党になるのも難しい。立憲民主党と国民民主党との間で、どこまで選挙協力ができるかとなると、はなはだ微妙である。そんななかで解散総選挙となれば、自民党が現有議席を確保するのは明らかであり、かえって国民の信任を得るだけである▼これ以上審議拒否を続けても、無駄な抵抗でしかない。麻生財務大臣の首を取らなければ出席しなという戦術そのものが陳腐であったのだ。財務事務次官のセクハラ発言で安倍内閣を打倒などできるわけがない。かえって反対のための反対であることがばればれになった。維新を除く六野党が出てこないのだから、与党は粛々と審議を行い、重要法案を可決させればいいのである。そうした野党を煽ったマスコミも立場がなくなっている。援護射撃しようにも、せいぜいがセクハラ発言なのである。いよいよ国を憂うる国民の出番である。憲法改正を実現して、戦後レジームを打破するときなのである。
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