泰山鳴動して鼠一匹なのである。日本は三権分立であり、司法が立件を見送るのであれば、それはそれで尊重すべきなのである。大阪地検特捜部の話として、毎日新聞が伝えたもので、これによって「空気」はガラリと変わることになるだろう。佐川前国税庁長官がそうであるのなら、安倍首相に対する疑惑も、これで晴れることになる▼一部の識者が指摘していたように、決裁文書から売却の経緯などが削除されたとしても、文書の趣旨は変わっておらず、虚偽公文書作成の容疑で、刑事責任を問うことは困難なのである▼あれだけ衆議院予算委員会で野党がパフォーマンスを繰り広げ、朝日新聞がいかに煽り立てても、日本は法治国家であり、ポピュリズムの世論に迎合することはないのである。女性特捜部長のリークなるものも、これで説明がつく。立件が難しいので、世論を味方に付けようとしたのだろう。しかし、思ったほどの反響はなく、自分たちのリークが、逆に罪に問われかねない情勢になり、大阪地検特捜部としても、既定の路線を進むことになったのだろう▼「モリカケ」のバカ騒ぎには、もう終止符を打たなくてならない。安倍首相とトランプ大統領との日米首脳会談も迫っている。どのように歩調を合わせることができるかは、それこそ日本の命運がかかっており、バカ騒ぎをしているときではないのである。
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