保守派の論客である佐伯啓思京大名誉教授に朝日新聞が書かせたことが驚きである。「森友問題、官邸関与は『イメージ』騒ぐ国会、政策論は」という見出しだけで、飛び上がった人もいたはずである。ここにきて朝日新聞が佐伯の文章を掲載したのは、今後の展開に自信が持てなくなっているからだろう▼佐伯の主張は正論である。昨年の今頃は米朝戦争が勃発しかねかったのに、それを無視してこの一年間「モリカケ」に明け暮れているマスコミを批判したからだ。「両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題であったのか、と私は皮肉まじりにつぶやきたくなる」とまで酷評している▼さらに財務省の文書の改ざんについても「官僚行政の不法行為に関わる問題である」と述べ、それこそマスコミがこぞって「官僚行政が政治によって歪められた(であろう)ことは民主主義の破壊だ、と言っている」ことを一笑に付す。大衆化した民主主義の危険性を訴えてきた佐伯は、センセーショナルな報道して安倍内閣を打倒することに血眼になっているマスコミ対して、冷水を浴びせ釘を刺したのである。▼マスコミと一部の官僚による反乱劇も、ほぼ全貌を明らかになりつつある。大阪地検によるリークも、女性特捜部長の名前が取沙汰されている。もやは手詰まり状態になっており、アリバイ作りに入ったのだろう。そんないい加減な朝日新聞ごときに踊らされてはならないのである。
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