日本人の多くが特定の民族を差別し、ヘイトスピーチを行っているのだろうか。それを規制すためのヘイトスピーチ解消法案が月内にも可決される見通しだ。そこで問題なのは日本人や日本国家への憎悪表現は含まれていないことだ。これによって韓国や北朝鮮を自由に批判できないとしたら大問題ではないだろうか。さらに、在日と呼ばれる人たちが経営するパチンコ業界を槍玉に挙げるのも、ためらうようになるのではないだろうか▼韓国では公然と日本の国旗が燃やされたりしている。「日本人死ね」とかの言葉も許されてよいわけはない。今回の法案をまとめるにあたっては、法務省の役人が中心になったのだろうが、一体誰の意見を聞いたのだろう。これまでも行動する保守運動は有罪判決を受けている。これ以上厳しくすることは、自由な言論活動の足かせになるのではないだろうか▼三島由紀夫は『文化防衛論』において「左翼がいう、日本における朝鮮人問題、少数問題は欺瞞である」と切り捨てた。「日本人が必ずしも歓迎しないにもかかわらず、日本に北朝鮮大学校をつくり、都知事の認可を得て、反日教育をほどこすような北鮮人の問題を、無理失理少数民族の問題として規定する」ことを批判したのだ。今では韓国も徹底した反日教育を実施している。少数民族の問題というよりも、根本には国家間の対立がある。それを理解しないで法律を制定するのは、反日国家を勢いづかせるだけなのである。本当にそれでよいのだろうか。
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