原発事故対応で官邸はアメリカの協力を断ったのではないか?

　私は一貫してアメリカからの自立を主張しているが、それは対等な関係を築くということであって、日米同盟を何ら否定するものではない。集団自衛権を認めて、限定的ながらも、日本周辺においては、アメリカ軍と共同歩調をとることも容認すべきだと思っている。一方的にアメリカ軍に依存する片務的な関係は清算されるべきだろう。民主党政権は鳩山由紀夫から現在の野田佳彦まで、三人の首相を誕生させたが、アメリカとの関係はメチャクチャにしてしまった。菅直人にいたっては、福島第一原発の事故の際に、アメリカからの協力の申し出があったのに、それをはねつけたのではないか。官邸筋から漏れ伝え聞くところによると、アメリカは直接処理にあたりたいとの意向を示し、首相官邸にスタッフを派遣することも申し出ていたという。もしそれが行われていれば、原発事故はもっと軽微だった可能性がある。サヨクが政権を握っていたことで、とんでもない事態になったのではないか。その核心部分については、テレビも新聞もまったく報道しない。かりに自民党政権であれば、日本とアメリカが力を合わせたに違いない。民主党政権だったことが、不幸な最悪の結果を招いたのではないか。原発事故直後に佐藤雄平福島県知事が、避難民から「どうしてアメリカに頼まなかったのか」と罵られていたのが忘れられない。日米安保条約を締結している同盟国であれば、逆にアメリカに支援を要請するのが普通であるはずなのに。

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亡国政権のなりふりかまわぬ国会運営を嗤う!

　だからサヨクに権力を渡すとそんなことになるのである。国民の審判を仰ぎたくないために、あらゆる手段を講じて延命を図ろうとしている。そして、いつも口にするのは「ジミンガー」「野党ガー」である。「嘘吐きは民主党の始まり」とはよく言ったものだ。野田佳彦首相が「近いうちに解散をします」ということを約束したために、それを前提にして、自民、公明との三党合意をこぎつけ、消費税増税法案を国会で可決したのではなかったか。その約束を守ればいいだけの話だ。国論を二分する法案を通したのだから、国民の信任を得る必要がある。支持率低迷の民主党政権は、何が何でも解散・総選挙だけはやりたくないのである。なりふりかまわず奇策を弄してきており、藤井裕久最高顧問は「国会議員給与の凍結」までぶちあげている。そこまで言うならば、どちらが困るかチキンレースをやってみればいい。しかし、これこそ天に唾する暴挙ではないか。自分たちが選挙をしたくないための、単なる嫌がらせでしかない。そんなことがまかり通れば、悪しき汚点を歴史に残すことになるだろう。ここまで国民の審判を恐れる政権は珍しい。いくらマスコミを味方に引き入れても、嘘とペテンの政治が発覚して、国民から逃げ回ることしかできないのである。こんなことをしていれば、国民の怒りが爆発することは必至であり、その全責任を負うべきは、いうまでもなく今の民主党政権なのである。

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