野田佳彦首相が「近いうちに国民の信を問う」と言いながら、さっぱりやる気がない。政治家として約束を守らないのが大問題ではなかろうか。それをさておいて、参議院で所信表明演説をさせてもらえなかったからと、民主党は衆参の予算委員会の開催に抵抗している。暴力団との疑惑、事務所経費の不正支出、東日本大震災の復興費の流用といったように、追及される材料が盛りだくさんである。それを避けたいのだろう。いくら愚かな国民であっても、民主党が嘘吐きだと言うのは、誰も異論がないのではないか。しかし、それを弁護しているのが日本の名だたるマスコミなのだから、これまた許せない。予算委員会を開催したくないのが民主党であるのを、ほとんどのマスコミは伝えようとしない。「野党ガー、自民党ガー」の輪に加わって、ひたすら民主党の弁護を買って出ているのだ。あまりそれをやり過ぎると、今度は国民から内閣官房機密費でももらっているのではないか、と疑われるのに。どうせ民主党のことだから、次の総選挙で野党に転落すれば、その金を渡した相手の名をヘラヘラ喋るに違いない。そのとき慌てても遅いのである。そうでなくても、今のジャーナリズムというのは、金儲けが中心である。だからコロコロと態度が変わるのだ。それと比べると、ネットの方が上である。自分を高く売る必要はないわけで、堂々と正論を口にできるからだ。商売人でないだけまっとうなのである。
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