東京電力がこのままでは、自然エネルギーなどと言っても、単なる絵に描いた餅ではなかろうか。電力会社にいくら高い金で電気を買ってもらっても、それを負担するのが消費者なわけだから、これまでの構図はそのまま残存するからだ。電力会社が半国有のような状態で保護されてきたのは、エネルギー産業は国が保護するという原則があったからだろう。とくに、東西冷戦のときには、テロやサポタージュによって、電気がストップすれば大変なことになる。だからこそ、レッドパージをして、旧民社党系の同盟が主導権を握ったのである。そして、、東京電力を始めとする各電力会社は、下請けなどの裾野が広いこともあり、電力一家を形成し、まさしく親方日の丸を満喫してきた。今回の福島第一原発の事故によっても、国民からかけ離れた待遇であることが明らかになった。アメリカと比べると、産業用で約3倍、家庭用で約2倍以上の電気料金を集め、その上にまた保護されてきたわけだから、ボーナスや給料について、批判の声が高まるのはやむを得ない。すでに東京電力の株の過半数は国が占めている。原発事故の処理を進めるためにも、国有化をすべきだと思う。このままだらだら会社を残しても、メリットはまったくない。しかし、それはあくまでも限定的であり、最終的には競争の原理を取り入れて、電力会社以外からも電気が変える仕組みをつくればいいのだ。もはや親方日の丸の時代は終わった。消費者が自由に選ぶようにするのである。電力会社の一社独占に、政治は大胆にメスを入れるべきだろう。
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