野田佳彦首相らは来年まで解散・総選挙を先送りしたいのだろう。しかし、それに今の自民党執行部が同調するようでは、政権奪還はおぼつかないのではないか。谷垣禎一総裁らは、どうして敵に塩を送り続けるのだろう。前回の総選挙で落選し、捲土重来を期している者たちのことを、どう考えているのだろう。民主党政権が離党騒ぎでガタガタになっているのに、もう一つ追い詰められないのは、谷垣総裁の責任が大きい。消費税増税についても、公明党と一緒になって、あそこまで協力する必要があったのだろうか。景気回復を前提にしているとはいえ、安易に妥協したことで、国民の支持を失っているのではないか。景気をよくするために、国土強靭化基本法を目指すとしても、それに横槍を入れるのが民主党ではないか。政策的には水と油なのである。今の権力にすり寄るのはもっての外である。さらに、外交防衛問題では、民主党政権と話し合う余地があると思っているのだろうか。江藤淳がかつて全共闘運動について、「ごっこの世界」と酷評したことがあった。まさしく民主党政権は「ごっこの世界」ではなかろうか。玄葉光一郎外務大臣が、去る23日に日帰りで中共に出かけたが、バカ高いチャーター料を払ったというので、ネット上で袋叩きに遭っている。定期便なら26万ですむのに、1200万をかけたのだから、批判されても仕方がない。大臣も「ごっこの世界」の延長なのだろう。閣僚席に雁首を並べたなかに、まともな大臣は一人もいないではないか。そこと手を組めば、自民党も泥船になるしかない。そこまでの危機感を谷垣総裁は持っているのだろうか。
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