テロをやりかねない外国勢力への警戒を怠るな!

　福島第一原発の処理で手一杯なのが、今の日本である。その隙に乗じての、テロリストによる破壊工作を警戒すべきだろう。当面動いている原発の警備は、自衛隊が受け持つべきだ。戦車を配備することも必要だし、そこで働く人の身元の確認も大事だ。テロリストが紛れこめば、収束がどんどん遠のいてしまうからだ。自衛隊はこの４ヶ月でかなり消耗していると思われるが、日本を取り巻く環境も一段と厳しいものがある。中共や北朝鮮という国家は、国内での反政府活動が活発化すると、決まって国民の目を外に向けさせようとする。中共の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えて、台湾側の領空を侵犯したのは、先月２８日のことだ。中共とベトナムとの関係もキナ臭くなっている。台湾やベトナムは戦争に備えているが、一番腑抜けなのが日本である。中共や北朝鮮を平和愛好国家だと思っており、国を守る気概に欠けている。サヨクの民主党政権が誕生してからは、なおさらだ。鳩山由紀夫前首相にいたっては、東アジア共同体構想をぶちあげ、中共と急接近を図ろうとまでした。国民の支持を失っているくせに、日本の解体を強引に進めている。そのせいもあって、テロをやりかねない外国勢力も勢いづいている。警戒心を少しでも怠れば、それこそ日本は滅びるだけだ。

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国県に頼らずに独自に年間被曝限度を定めた川口市

　国や県が放射線量の暫定基準値を示さないために、会津地方の各市町村でも大混乱である。緊急情報を知らせるチラシのなかで、放射線測定結果を紹介しながら、安全を強調したいがために、「いずれも国の暫定基準値を下回っており、健康に影響を及ぼす値ではありません」と書くところも出てくる始末だ。いうまでもなく、国は大気中の放射線量の暫定基準を今もって示していない。それに業を煮やした埼玉県川口市は、先月２０日、全国に先駆けて、独自に年間被曝限度を１・６４ミリシーベルトとする暫定基準値を定めた。もはや国や県に頼っていてはどうにもならないので、市町村レベルで対応するしかなくなっているのだ。川口市の決断に、私たちも学ぶべきだろう。それを目標にして、危険な箇所の除染などを行えれば、達成することも難しくはないはずだ。子供たちの健康を考えれば、せいぜいその数字が限度なのである。これまで会津地方は風評被害だといわれてきたが、次々と実害が出てきている。国や県のいうことに従っていれば、結局は泣きを見るだけだ。後になって騒がなくてもすむように、それぞれの市町村で暫定基準値を決め、自分たちで防衛するしか手はないのだから。 　

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トラブル続きなのに安定冷却達成とはこれいかに?

　この場に及んでも、東京電力に丸投げしている民主党政権のせいで、福島第一原発がどうなっているかについて、まともな説明は何一つ聞こえてこない。放射性物質で汚染された水を浄化し、それを原子炉の冷却に利用するシステムが、予定通りに動いていないということだけで、今後どうなるかは、国民にはまったく見当がつかない。ＮＨＫも「原子炉冷却不安定続く」と今日のニュースで流しているが、締めくくりに「東京電力は原子炉を冷却する重要なシステム全体で不安定な状況が続いていることから、設備の監視を強化した上で原因を調べています」というように、いつもながらの紋切り型の報道である。去る１９日に民主党政権が勝手にステップワンを達成したと発表したことで、安定的に冷却するシステムができたと思っている国民もいるに違いない。しかし、現実はそうではない。国営放送そのものであるＮＨＫですら、いくら紋切り型であっても、連日のトラブルを取り上げざるを得なくなっているからだ。「浄化設備の稼働率の低迷続く」「汚染水処理東電が対策検討」「汚染水浄化設備配管を調査へ」。民主党政権は、あくまでも東電のせいにしたいわけだから、われ関せずの立場を貫いているが、そんなことでどうして国民の命が守れるだろう。

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