前原政権誕生のためリップサービスする石波茂を嗤う

　石波茂という政治家を、私はあまり評価しない。宮沢喜一内閣のときの政治改革騒動で自民党を離れ、小沢一郎の子分となり、サヨクの小沢遼子あたりに褒められたような人物を、どうして信用できよう。石破には『国防』といういかめしい題の本はあるが、そこには根本的な国家観が書いていない。「自衛隊のユーザ―は国民である」といったような、意味不明の文章からなっている。石破は軍事オタクだそうだが、そんな程度ではこの国は守れないのである。三島由紀夫が主張したように、日本人として、私たちが死守すべき価値のために、軍隊は存在するのであり、自衛隊もまた、その意味で軍隊でなければならないのだ。三島が「天皇と軍隊を栄誉の絆でつないでおくことが急務なのであり」(『文化防衛論』)と述べたのには、それなりの理由があったのだ。石波が今日、TBSの番組に出演し、ポスト菅について発言した。そこで前原誠司が望ましいと述べたのだ。民主党がマニフェストで掲げたバラマキに批判的なことと、日米同盟を重視するからだという。どうせ石波は一本釣りされて、大臣になりたいのだろうが、一番大事なことを忘れている。永住外国人に地方参政権を与えることについては、一体どうするのだろう。日本という国家が解体させることへの危機感が乏しくて、何が日本の安全保障なのだろう。前原がその問題では、賛成の立場を明らかにしているのは、どうでもいいのだろうか。

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統治能力なき民主党と原発を推進した小沢一郎、渡部恒三

　政権を延命させたい気持ちはよく分かるが、民主党のやっていることは、国民への嫌がらせでしかない。しかし、それでも反政府運動が盛り上がらないのは、サヨクだからであり、菅直人政権自体が混乱を望んでいるからだ。被災民を人質に取って、こんなときに政局でもあるまい、と逃げているのだ。私からすれば、サヨクというのは、統治能力なき者たちの別名である。福島市、二本松市、郡山市が放射性物質の汚染で大変なことになっているのに、国はまったく他人事である。そして、いつもであれば大騒ぎをするマスコミも、ほとんどが音無しの構えだ。反原発のデモは報道しても、それが民主党政権打倒に結びつくことがないように、矛先を東京電力に向けさせようとしている。原発をベトナムに輸出するというので、民主党政権を持ち上げたマスコミの報道は嘘だったのだろうか。福島第一原発が老朽化しているのを承知で、ゴーサインを出したのは、民主党推薦で福島県知事になった佐藤雄平ではなかったか。小沢一郎が自民党を離れるにあたって、全面的にバックアップしたのは、東京電力のドンと呼ばれた木川田一隆ではなかったか。その木川田と懇意にしていたからこそ、渡部恒三は「原発は体に良い」とヨイショしたのではないか。福島県民は真実を見抜いているのであり、おめおめと死の灰の餌食になるほどやわではない。民主党政権は、近いうちにそれを思い知ることになるだろう。 　

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低線量被曝についての御用学者のコメントはもう結構だ!

　国や県の無策に対して、福島大学の石田枼氏ら１２人の准教授が結束して、「低線量被曝がもたらす健康影響を矮小化せず予防原則にのっとって危険の可能性を公に認め、被曝線量を低減するための処置を取るように」という要望書を去る６日、佐藤雄平福島県知事に提出した。福島第一原発の事故によって、福島市や郡山市でも１時間１マイクロシーベルトを超える日が続いている。また、会津地方でも、通常では考えられない放射線量が計測されている。にもかかわらず、福島県は一向に有効な対策を講じないばかりか、民主党政権の情報隠蔽に手を貸している始末だ。しかも、原発事故の収束の見通しは立っておらず、すでに３ヶ月が越えてしまった。それだけに、県民の不安も日に日に高まっているのが現状だ。その要望書で注目されるのは、県が委託した放射線健康リスク管理アドバイザーについてである。「低線量被曝はまったく影響がない」という見方に対して批判が出ており、県としての説明が求められているからだ。そのため、「現在の放射線健康リスク管理アドバイザーとは違う意見の専門家もアドバイザーとして招聘する」ということを提案している。安全だ、大丈夫という国や県の発表のいい加減が、ここにきてほころび始めているのであり、県民からすれば、御用学者のコメントはもう聞きたくないのである。

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