海保職員支持の世論の声に水を差す産経の臆測記事

　ようやく世論の力で海保の職員を逮捕させないようにしようという国民の気運が盛り上がってきているのに、今の段階になって、それに水を差すかのような議論をしかけているのが産経である。海保職員逮捕判断の可否をめぐる記事は、民主党政権の代弁者になりさがっている。味方だと思われている新聞の方が、裏切った場合の影響力が大きい。だからこそ、権力を握った側も、そこを集中的に狙ってくるのだ。かえって朝日や読売の方が、機密に属するかどうかについて疑問を呈しており、取材の成果が紙面に反映されている。共同通信社の世論調査結果では、国民の多くがその海保の職員を支持しているのであり、もはや民主党政権は、外堀を埋められたのと同じで、落城寸前である。産経はそこに助け舟をだすのだから、ビックリ仰天だ。経営のことを考えて、最後の最後は、金儲けしか考えない、財界の言いなりになるのだろう。自由に閲覧できた情報が、ある段階から機密扱いにされてしまったのであり、そこに日本の国益をそこなうような民主党政権の決定が介在したのである。ジャーナリストであれば、中共との間の密約を暴くことが先決ではないか。そして、法務や検察が、千谷由人官房長官ごときの恫喝に屈しないように、キャンペーンを繰り広げるべきではないか。その勇気も持ち合わせないで、国民世論に水を差すようなことを、よくぞ書けたものだ。

 　
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高杉晋作の草莽のパトスで国を守らん

　日本を破壊しようとして、民主党政権が検察と警察に手を突っ込んでいる。まさしく国家転覆を目論んでいるのである。日本国民は、そうした暴挙を断じて容認すべきではない。さらに、治安の任にあたる部門を解体しようとしているわけだから、警察関係者も反撃に転じるべきだろう。そうでなくても、国家公安委員長に過激派の元活動家がなったり、革マル派の創設者の一人である松崎明の運転手が、何食わぬ顔をして、民主党の国会議員になったりしている。彼らは日本の中枢機構を機能不全にするために、手段を選ばないのである。それを撃退しなければ、日本はもう日本ではなくなってしまう。ある意味では内戦に突入したようなものである。ここで負けるわけにはいかない。サヨクに牛耳られた民主党政権は、ビデオを世に出したというだけで、罪もない海上保安官をさらしものにし、社会的に抹殺しようしている。断固としてそれを許すまいとする多くの国民が立ち上がったことで、ようやく形勢は変わりつつあるが、まだまだ楽観視はできない。デモに参加したり、署名集めに協力したり、抗議の電話をしたり、それぞれのやり方で私たちは戦わなくてはならないが、ここまで深刻な事態になると、長州人高杉晋作の歌がついつい口をついてならない。村上一郎の『草莽論』の冒頭に取り上げられており、その歌を噛みしめることは、私たちの覚悟を再確認することでもあるからだ。

　
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「やめて」と抵抗した海上保安官の幼い子供を思うと胸が痛む

　民主党の露骨な国策捜査に国民の憤りは日に日に高まっているが、ついついホロリとしてしまったのは、父親のパソコンを持っていかれることに抵抗した、幼い子どもたちのことだ。「やめて、やめて」と泣き叫んだというではないか。犯罪が立証されるのであれば、それもしかたがないだろうが、まるっきり潔白なのに、嫌がらせをしたわけだから、とんでもない暴挙だ。警察関係者の口からは「普通であれば、せいぜい書類送検程度ですむ事件だ」という言葉も出ているのに、菅直人首相や千谷由人官房長官は、何が何でも犯罪者に仕立て上げたいのだろう。検察にしても、不祥事が相次いでいることで、民主党政権に迎合している連中が一部にいるに違いない。しかし、検察や警察がここで民主党政権の言いなりになれば、大変な禍根を残すことになるだろう。国民を敵に回すことになるからだ。ビデオの画像は海上保安大学校のパソコンにアクセスして入手したといわれているが、そうであれば、誰でも自由に閲覧できたということではないか。海上保安庁自体が秘密にしていなかったのである。それを知っていながら、国策調査によって、無理にでも犯罪をでっき上げようとする民主党政権は、第二の中国共産党になりたいのだろう。国民は今回のことで骨身に沁みたと思うが、幼い子供に悲しい思いをさせた強権政治を打倒しなければ、日本は中共と同じになりかねないのである。　

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