全閣僚の在京指示=「不測事態への備え」強調―菅首相(時事通信) - goo ニュース
北朝鮮による韓国の砲撃事件を受けて25日参院予算委員会では集中審議を行いました。
野党の菅首相に対する責めは:
その1:TVで事情を知るなど(一般人と同じでは連絡に不備があり)危機管理に不備がある。
これについては「関係筋から連絡があって承知していた。TVを付けたらたまたまそのニュースを流していた」と取ってつけたような事を弁解していた。
その2:官邸に入り「緊急時に備えるのに時間が掛かりすぎである。危機管理がなっておらん!」でしょう。
これには5時半に宮中行事で出かけ8時半には官邸に戻り8時45分には関係閣僚会議を開催して危機管理に手落ちはないと弁明していた。
この問答をTVで見ていて20年位前の「開かれた学校」と学校長の対応を思い出した。
文部省の「開かれた学校」なる指示を受けた学校長が「校門を開いて一般人が学校側のチェックを受ける事無く校内に入れるようになった」この笑い話の様な負の面が「大阪であった児童7名?の殺傷事件」に繋がる。
今回は野党は「危機管理」を叫ぶが「菅首相が事件後3分で官邸に戻ったとしてそれで危機管理が万全であろうか?」
問題は朝鮮半島の小競り合いが起きた場合、菅首相が「国内のどこの部署、どこの責任者に何をせよ!」と直ちに命じる事ではないのだろうか?
例えば警察庁は朝鮮総連関連の動きを監視、国内テロの警戒、同原子力施設や空港、鉄道などの犯罪防止、入管は「パスポート管理」の厳格化など素人でも
直ぐ考えつくことはある。
何も事件後「関係閣僚会議」を開く事が危機管理ではあるまい。危機管理のため何を決めたのか? 或いは予め決まっている事を再確認したのか?
なんと関係閣僚会議で決まった事は「27日から1日まで全閣僚は都内待機」だそうである。
やるべき事が決まっていれば「事務局長に権限を与え総理大臣命令で次々に必要な手を打てば良い」
週末は選挙区に帰るなり講演会を主催するなりのびのびと過ごさなければ永遠の緊張は持続しない。
危機管理は27日から1日の間に必要なのでなく朝鮮半島に「停戦協定」でなく関係国間に平和協定が締結されるまで続く事なのである。
日本国がやるべきリスト(一覧表)には半島の紛争が拡大するなら「米軍の後方基地としての軍事特需の効果」や「竹島の本土回収」それと「拉致日本人の奪還」も含まれて居なければならない。
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危機管理とは大臣を集めて会議する事ではない。
時事通信:
政府は26日午前、北朝鮮の韓国砲撃を受けて設置した関係閣僚会合を国会内で開いた。菅直人首相は、黄海で28日から予定されている米韓合同軍事演習を前に朝鮮半島情勢が緊迫化していることを踏まえ、不測の事態に備えるよう強調。この後の閣僚懇談会で、27日から合同演習が終わる12月1日までの間、原則東京都内で待機するよう全閣僚に指示した。
首相は閣僚懇で(1)全閣僚は仙谷由人官房長官から指示があれば1時間以内に所属省庁に登庁する(2)やむを得ず閣僚が在京できない場合は副大臣か政務官が代わりに都内にとどまる―ことを徹底した。仙谷長官はこの後の記者会見で「今後も情報収集を徹底するとともに、不測の事態に備え、国民の安全・安心に万全を期す」と強調した。
一方、北沢俊美防衛相は閣議後の記者会見で、自衛隊による警戒監視を強めたことを明らかにした。具体的には、通常の海上自衛隊のP3C哨戒機に加え、電子情報偵察機EP3の運用を強化。また、空中警戒管制機AWACSも直ちに活用できる態勢を敷いた。(引用終わり)
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