緊急事態宣言延長 首相、14日をめどに解除前倒し検討

昨日4日夕刻6時過ぎ安倍首相は「緊急事態宣言を31日まで延長する」と表明しました。

がががーーーん！

延長の意向は月末辺りから漏れ聞こえていましたが改めて正式表明されるとショックです！！

忘れやすい浜爺は、このブログの記事を検索しながら考えました。

４月７日　「緊急事態宣言」発出！　是より向こう１か月（５月６日まで）７都府県を対象にしました。　その骨子は、ここをクリック⇒８割の対人接触削減」「経済政策は一世帯３０万円」でした。　その結果については、どちらも達成されていません。

更に、４月１６日に、ここをクリック⇒「緊急事態宣言」を全国に広げ、先の７都府県に“北海道、京都府、茨城、石川、愛知、岐阜を加え1３都道府県を、特に“特定警戒都道府県”と位置づけしました。

その心は「対象７都府県では目標を達成できない」との事でしょう！！

そして、昨日５月４日夕刻の「５月３１日まで（日数で２５日）の延長」です！　⤵⤵⤵

既に時々に述べましたが、この「緊急事態宣言」が法の形をとりましたが、実質は「要請でしかなく」守らなくても一連の自粛違反を「止めさせ必要なら罰を与える」仕組みになっていません。

その反面「自粛」ですから、レストラン、居酒屋、芝居小屋、バーそしてパチンコ屋に至るまで「営業自粛による損害」をどうするか？　は国は明言を避けています。

何度も書いていますが「自粛要請中に新型コロナウイルス感染の拡大を阻止できなかった」のですから、安倍内閣は「責任を痛感とか」情緒的な言葉で躱すのでなく「その責任を取って６月１日には総辞職します」と発言しないと政治家として失格です。

もっとも、「それなら“待ってました！　あの方の出番だ”と心に浮かぶ政治家がいない点が恐ろしい所です」　　⤵⤵⤵

今朝もTVニュースショーを見ていたら岡田先生と自民党のコロ対本部長の田村元厚労相がでていました。

例えば“PCRの検査数を増やせ”　との要求に田村氏は“あれこれ理由を述べました”が“緊急事態なのだから――豆腐に竹串を刺すようにスーッと問題を解決する必要がある”のですが未だに出来ません。

出口戦略と称して“一部地域では１４日頃、緊急事態宣言の対象から外す？”かの様なニンジンをさぶら下げたように見えます。

その一方で、自粛警察による「営業店舗への嫌がらせ」や「他県ナンバーの車に対する攻撃」が出る。　これらは「真面目に自粛を受け入れている市民の国に対する不満の表明です」　そうかと思うと「GW中でも札幌や玉川の河川敷でBBQをやり自粛だろうと居直る若者」同じく「荒川の河川敷で水上バイクを乗り回し」「市の桟橋で大勢で魚釣り」中には「陽性なのに山梨から東京に無断の帰宅」なんて剛の者も出ました！！

「外出自粛中にはそれを守らない人達には警告の後、罰金の違反切符程度、市町村が切れない様では「8割対人接触削減」は達成出来ません！

大きなところでは「沖縄の離島や小笠原諸島に代表される観光地ですが医療施設が不十分な地域には通船やや航空便を止める」程度の事は考えないといけません。

やりすぎとは」思いますがと言って「この程度の制止権限を都道府県に与えてから延期なら一応反省はしたなー」と思いますがね？？！

「反省だけならサルでも出来る」のですよ！　(ネットより）

そして経済対策ですが、あと25日も延長されたら小手中手のお店は全てお手上げでしょう！

市町村が行う支援策は兎も角，国の支援策は煩雑で時間が掛かる様です。

やたらと「甘い言葉の支援策が気になります」

資本主義の国だと「ふと我に返るなら」潰れる店は潰し、従業員は「失業保険で救済」店は「会社更生法が適用できる所はそれで救済」、一人親方の店も「失業手当給付で助けて行く」様なやり方しかないのかも知れません？

後は一律１0万円を手取りがなくなった人対象にもう一度とか？

「アビガン」の保険適用は5月中とか？　これだけは在野の諸賢の声が」届いた様です。　遅かったけどやらないよりは益し　！

名人の皿回しは、「大皿は最低2枚、同時に小皿の3枚程度回さないと芸になりません」

しっかり責任を取ってその証に「まずは総辞職して下さい」

お願いします、

写真：4日夕刻6時過ぎ　首相官邸での安倍首相

朝日新聞：

安倍晋三首相は4日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長する、と表明した。全都道府県が対象。重点的に対策を取る13の「特定警戒都道府県」は維持した。残る34県は一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開を一部容認する。14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しを検討する。

　首相は、延長の対象を全国とする理由を「現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければならない」などと説明した。

　31日までとしたのは、「医療現場の逼迫（ひっぱく）した状況を改善するためには、1カ月程度の期間が必要である」ため、とした。

　当初の宣言期間の6日までに解除できなかったことについて、首相は「緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民のみなさまにおわび申し上げたい」と陳謝。自身の責任については「痛感している」と述べた。

gooニュース
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