再婚禁止 ６か月から１００日に短縮 ！！

民法改正、通常国会にも＝再婚禁止１００日に短縮―戸籍受理を前倒し・政府

昨日１６日最高裁が「女性の再婚禁止期間の１００日超部分」を憲法違反」と判断しました。
これを受けて政府は「民法」の早急な改正と改正以前でも「婚姻届」を運用改善により受理する様です。
これでは違憲判決を受けて対応するのでなく「予め用意していた」様です。
実は法制審議会が１９９６年に「禁止期間を１００日」で答申していたのです。

明治に制定された民法ですから「少しずつでも」改正されるのは大切な事です。
法は法として「DNA鑑定で夫の子でない」と断じられても「認めないで争うなんて頑張っている女優さん」がいましたよね。

別件で夫婦別姓を主張する訴えについては「同姓は合憲」と判断しましたが「国民的議論」の必要を示唆した様です。
確かにまだ夫婦別姓の是非に議論が有りません。
江戸時代に確立した「侍身分は家の名前を継ぐことによってのみ相続許された」頃と時代は変わりました。
浜爺は１８年ほど前北京に２年ほどいましたが「先生は孫、旦那陳」で特に問題は無さそうでした。二人の娘さんは「陳姓」でした。
ウーマンリブの様な極端な意見ばかりでなく幅広く意見特に女性側の意見を聞きたいものです。


写真：最高裁の判決を受けて

時事通信：
政府は１６日、女性の再婚禁止期間の１００日超部分を憲法違反とした最高裁判決を受け、民法の規定を見直し、禁止期間を現行の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮する方針を決めた。民法改正案を来年１月４日召集の通常国会にも提出する。

　岩城光英法相は判決後、法務省で記者団の取材に応じ、「可能な限り速やかに法案を国会に提出したい」と述べ、通常国会での法改正を念頭に作業を急ぐ考えを強調。菅義偉官房長官も記者会見で「判決を厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行う」と述べた。

　改正されるのは、女性にのみ離婚後６カ月間の再婚を禁じた民法７３３条。法務省は「判決の趣旨を十分踏まえる」として、新たな禁止期間は１００日が妥当と判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に禁止期間を１００日に短縮する民法改正案要綱を答申していたことも尊重した。

　法務省はまた、民法改正前でも、戸籍事務の運用改善により、離婚後１００日超となった女性からの婚姻届を受理する方針を決定。戸籍を扱う全国の地方自治体に周知を図るよう法務局に伝達した。

　一方、夫婦別姓を認めていない民法の規定を最高裁判決が合憲としたことについて、菅長官は「国の主張が基本的に認められた」と指摘。選択的夫婦別姓導入の是非をめぐっては、「国民の間にさまざまな意見がある。国民的議論を踏まえて慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。
（引用終わり）