昨日１７日午後９時前の記事ですが。吉村大坂府知事が同日牡の夕の菅首相のコロナ対策について「今の東京、首都圏、全国の感染状況を見た時、本当にこれで感染拡大を抑えられるのか。もっと踏み込むべきではないか」と記者団に語ったとあります。
漸く影響力有る大都市の知事さんの一人が意義ある発言をされました。
本来なら小池東京都知事がしっかりした「提言」をするべきでしょうが、この方は東京五輪招致と延期しても開催そして新型コロナウイルスの感染拡大を迎えても「東京五輪と感染予防」を決して結びてけて反対の発言をしませんでしたから「感染予防に意義ある提言を期待」するのは無理なお方の様です。
さて、吉村大阪府知事は府の重症病床使用率が50%に達したら大規模商業施設の休業やイベントの中止の要請を検討する考えを示し、「ロックダウン並みのことをすべきだ」と強調した”とあります。
この程度の事は東京近郊３県の知事と愛知県知事、福岡県知事そして沖縄県知事らは発言し提言しないと地方の行政を預かっている貫目が問われます。
政府筋が「ロックダウン並みの人流防止と補償のベストミックス」を官僚やシンクタンクに求めるべきと思います。さてどうなるでしょう？
写真：入り口と出口を分けて営業する東京・日本橋の大型商業施設=2021年8月17日午後3時45分、東京都中央区、藤原伸雄撮影
朝日新聞：
政府が新たに追加した商業施設や百貨店地下の食品売り場の入場制限で感染拡大に歯止めはかかるのか。
大阪府の吉村洋文知事は17日、政府の方針に対し、「今の東京、首都圏、全国の感染状況を見た時、本当にこれで感染拡大を抑えられるのか。もっと踏み込むべきではないか」と記者団に語った。「医療逼迫（ひっぱく）を防ぐ範囲内で感染を抑えようというのが出発点だったのに、基準があいまいになってきている」とも指摘。府の重症病床使用率が50%に達したら大規模商業施設の休業やイベントの中止の要請を検討する考えを示し、「ロックダウン並みのことをすべきだ」と強調した。
東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県は政府に百貨店などの人出を強力に抑える措置に加え、鉄道や航空の利用抑制も国の責任で検討するよう求めていた。神奈川県の黒岩祐治知事は17日の対策本部会議の冒頭、「国として思い切った人流抑制策を打ち出していただけず大変残念」と強調。報道陣の取材に「現場の知事の声が反映されなかった。（国との）認識の違いを感じ、衝撃を受けている」と述べた。
（引用終わり）
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