テロ対策「共謀罪」 審議入り ！！

テロ対策、五輪開催国の責務＝安倍首相―「共謀罪」法案が審議入り

６日「テロなど準備罪」について衆議院本会議で審議入りしました。
「組織犯罪対策法の改正案」については過去３度ながれました。
そこで政府は２０２０年のオリンピックの警備や外国で起きるテロの現実を踏まえ流産の続く改正案にテロ対策を加えて成立を図っています。
ピコ太郎ではありませんが「テロ対策」プラス「組織犯罪対策強化」は「テロ対策組織犯罪法」という訳です。

そして審議入りの初日金田放送は野党の質問にちぐはぐな(予定答弁を読み違え）応答をして安倍首相があわてて助け船を出す体たらく。不勉強につきます。

議論の焦点は「準備段階でも罰する」という「共謀罪」の構成要件を政府が広く緩く使えば「反政府勢力は戦前の治安維持法のように“お前ちょっと来い”と警察に引っ張られる恐れが大」とうい点がはっきりしていないか政府のいう様に「その心配はない」のかです。

別に国連加盟国中国際テロ防止の法案に批准していないのは１１か国だそうですが、それぞれの国の事情でしっかり審議してあいまいな構成要件を明らかにしてほしいものです。本来２つは別件なのかも知れないのでしょね。
議論に注目しましょう。


写真：金田法相(ネットより）

時事通信：
今国会最大の対決法案である組織犯罪処罰法改正案が６日の衆院本会議で、審議入りした。同改正案は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する内容。安倍晋三首相は「３年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務だ」と述べ、早期成立を図る決意を表明した。自民党の土屋正忠氏への答弁。

　共謀罪を盛り込んだ法案は「内心の自由が侵害される恐れがある」と批判を受け、過去に３回廃案となっている。政府・与党は今回、テロ対策との位置付けを前面に押し出し、月内の衆院通過を目指す。これに対し、民進、共産など野党４党は成立阻止に全力を挙げる。

　共産党の藤野保史氏はテロ防止の実効性を疑問視し、「『五輪のために必要だ』と言いだすのは国民を欺く口実だ」と批判。これに対し、首相は「テロ組織を含む組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となる。テロ対策を目的とすることは疑いようもない」と反論した。　
[引用終わり）