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米・新政権、初日に大幅転換コロナ、気候など重要施策

2021-01-18 09:23:12 | 米国(トランプ)関連
参考記事は共同通信ですが、バイデン政権は、20日の就任式その日の初仕事でバイデン大統領令に署名しトランプ政権の施策から大転換することを17日にクレイン次期大統領補佐官が表明したそうです。
一方トランプ政権はあと3日(現地時間)しか残りが有りません。⤵⤵⤵
これまでのトランプファンの解説によると、20日以降は(戒厳令か反乱罪か別の大統領令により)軍管理下で、長い旅が始まるとの見立てをしています。
リン・ウッド弁護士です〈ネットより)

確かにワシントンDCの議事堂及び市内での暴力行為(もっと言えば全米の都市での暴力行為にも)にはすでに出ている、ここをクリック⇒非常事態宣言が通じるにしても、リン・ウッド弁護士が流す「人身売買や児童性愛などの違法行為」をDeep Stateの連中が行っていたとして、加えて(フランクフルトからローマへと移送された Dominion 社製の集票機を使って海外から2020大統領選(そして1月5日のジョージア州の上院議員選にも)介入したと証拠をそろえて訴えるにはもはや議会や最高裁という司法制度も当てにならない中では別途の事をやらないと「フロリダに帰ると言われているトランプ大統領が20日に発足するバイデン政権に掣肘を利かすには今一つ何かが足りません」。割と独立系と言われているBonaFidrの記事を見ると14日頃から「大統領がDS側の不正を明かすため、バイデンjr のスキャンダル、やオバマに係る秘密指定解除とかもう幾つかの大統領令を18日以降出す用意がある」とツイートしているのを見ました。コピペしようとしましたが、それが出来ないようになっています。
そうですよね! リン・ウッド弁護士が語っている様な事を既存の司法制度で行おうとすれば「受け付けないか、ブラ化し戦法で先送り」はもうすでにやられて事ですから、ここは「軍事裁判所」による裁きとか「特別検察官」による調査の開始とかを明示しないと、自ら憲法を守る行為をしてない事になる危険があります。さて、リン・ウッド弁護士がとシドニーパウエル弁護士はどの様なアドバイスをトランプ大統領にしているのでしょう? トランプ弁護団のジュリアーニ弁護士とジェナ・エリス弁護士が賛成できる内容でなければいけません。情報も取りにくいようやく情報に行き当たってもコピペも出来ないのはつらい事です。米国の大手メディアは勿論、日本の有名マスコミもそんなことは少しも報道しませんが自体はかなり緊迫しています。あと3日ほどは両方の情報に気をつけましょう。

写真:16日、米東部デラウェア州ウィルミントンで記者会見するバイデン次期大統領(ゲッティ=共同) 

共同通信:
【ワシントン共同】バイデン次期米大統領が新型コロナウイルス、気候変動、経済、人種格差の4分野を最優先課題に据え、20日の就任初日に約10の大統領令などを出してトランプ政権の施策からの大幅転換に着手することが17日、分かった。クレイン次期大統領首席補佐官がホワイトハウス高官となる関係者に宛てた書簡で表明した。
 書簡によると、バイデン氏は就任初日、州をまたぐ旅行の際や連邦政府の施設内でのマスク着用を義務化して新型コロナ感染抑止を図る。新型コロナ流行に伴う経済的打撃を踏まえ、学生ローンの返済猶予や家賃未払いによる立ち退き猶予も延長する。
(引用終わり)

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