２９日 政治資金規正法改正へ修正協議 自民3年後見直し案 公明賛成の見通し

【２９日政治資金規正法の改正に向け自民党は、施行から3年後に法律を見直すことなどを盛り込んだ修正案を与野党に提示しました】とマスコミ各紙が報じました。

別紙の報道と合わせると「野党側が一致して求めている企業・団体献金や「政策活動費」の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持している」とあります。

公明党は自民党案に賛成の様で「野党は最後は同じ穴のムジナ」と批判しています。

自民党案は「連座制」にも事実上高いハードルを設けていて、改革に本気度を疑われています。

公明が賛成して来週中の成立を目指せば「今回の政治資金規正法の改革」は不燃焼で終わりそうに見えます。

この上は、行われる衆議院総選挙で「自民党の支持者が本当にあきれ返って、投票所に行かないか？　野党候補に投票して”自民党に衝撃が走らないといけない”のです」が、果てどうでしょう？

写真：衆院特別委理事懇談会の場の様です

テレ朝：

政治資金規正法の改正に向け自民党は、施行から3年後に法律を見直すことなどを盛り込んだ修正案を与野党に提示しました。公明党は賛成する見通しです。 　修正協議で自民党が示した案では3年後の見直し規定のほか、政策活動費について使用した金額に加え、その時期を公開することなどを盛り込んでいます。 　また、自らが代表を務める政党支部に対する寄付の税制優遇措置の適用除外を検討するとしています。 　公明党は、持ち帰って検討する方針を伝えましたが、自民党との対立は避けたい考えで最終的には法案に賛成する見通しです。 　一方、野党は企業団体献金の禁止などを求めていて、「ゼロ回答だ」と折り合いませんでした。 　自民党は、来週中に衆議院本会議で可決させ参議院に送る方針です。

（引用終わり）