社説[安保法制懇報告書]戦争する国になるのか(沖縄タイムス) - goo ニュース
昨日１５日「安保法制懇報告書」の提出を受け安倍首相は夕刻６時から記者会見しました。
偶然そのシーンを見ましたが難しい話を１５分に渡って行いました。
難しい話は５分以上すると訳が分からなくなるのですよね。
この問題の前置きとして「憲法」と言えども「変えうるのだ」との国際的法認識があれば問題は生じないのですが、日本では戦後「平和憲法」が受け入れられ特に「９条（戦争の放棄と自衛権の行使も認めない）」に触れる事はタブー視されてきました。
日本が敗戦国で弱小勢力であった頃はそれで何の問題もありませんでしたが、自衛隊の発足、日米安保の締結そして日本の国力の向上と国際環境変化で「自衛権そして集団自衛権」の行使について憲法解釈を広げてきました。
今回の「安保法制懇談会」は「必要最小限限度の自衛措置の範囲内に集団的自衛権の行使も含めるよう解釈変更」を求めました。
安倍総理は「邦人が収容されている米艦が敵に攻撃された場合」「同盟国に対するミサイル攻撃」とか「駆けつけ警備」等の際に「集団自衛権を行使」出来る様にしたいとするものの様です。
その他全部で６ケースを挙げて「集団自衛権の行使」を容認するよう与党協議（公明党との話し合い）を始めると語りました。
律令時代から自分の頭で考えた法制度を整備出来なくて外国からの借り物を持ち込み運用できないと法を変えないで運用で（令外の官とか）住んでしまう民族なのです。
日本国憲法が事実上「改憲 或いは改悪」にしろ出来ない状態ですから「解釈の変更」で行くしかないでしょう。
最後は誰がやるにしろ「憲法の停止」或いは「９条の停止」を宣言し国民の合意のもとに「新憲法の発布或いは現憲法の一部改廃」が認められれば新生日本の誕生です。
桜革命ですかね？！
しっかり見守りましょう。
写真：会見での安倍首相（毎日新聞）
沖縄タイムス：
再び戦争をしないという深い反省に立ち、戦後、日本の国の根幹を形づくってきた平和憲法を破壊するものだ。憲法はこれまでさまざまな試練にさらされながらも海外で武力行使をしないというぎりぎりの一線を守ってきた。営々として築いてきた平和主義を捨て去るようなものだ。「戦争をしない国」から「戦争ができる国」への大転換となる。「平和国家日本」は、最大の岐路に立たされている。
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は１５日、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を求める報告書を首相に提出した。
報告書では、北朝鮮の核・ミサイル開発や、軍事費を増大させている中国が「力による一方的な現状変更の試みも看取される」と指摘。日本周辺の安全保障環境の変化は「従来の憲法解釈では十分に対応することができない」と主張し、「必要最小限度の自衛措置」の範囲内に集団的自衛権の行使も含めるよう解釈変更を求めている。
安倍首相は記者会見で集団的自衛権を限定的に容認することに意欲を示した。
集団的自衛権は、日本に対する攻撃がないのに他国を防衛するための「他衛権」である。日本が戦後、国是としてきた「専守防衛」から大きく踏み出すことになる。そもそも集団的自衛権は専守防衛ではなく、必要最小限度などと枠をはめるようなことはできないはずである。
報告書では、集団的自衛権の行使としてシーレーン（海上交通路）の機雷除去など６事例を明示。行使には「日本の安全に重大な影響を及ぼす」「政府が総合的に勘案」など６条件を付したが、いかようにでも拡大解釈が可能で、歯止めとはならない。
集団的自衛権を地理的に限定することも「不適切」とした。自衛隊の活動が「地球の裏側まで及ぶ」というのは決して誇張ではないのである。
政府の憲法解釈はこれまで、国際法上「集団的自衛権を有している」としながら「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権はこの範囲を超える」として、憲法上許されないというものだった。
提言書には国連決議に基づく多国籍軍に参加できることも憲法解釈の変更で可能とする内容も盛り込まれている。
武装集団が離島に上陸することなど「グレーゾーン事態」に対する自衛隊の活動を可能にする法整備の必要性にも触れている。念頭には尖閣諸島の領有権問題をめぐる中国の動きがある。
「本土防衛のための捨て石」にされ、県民の４人に１人が犠牲になった苛烈な沖縄戦が戦後の沖縄の原点である。日中間で軍事衝突が起これば、沖縄が戦場になるのは目に見えている。
政府が日本を取り巻く安全保障環境の変化を指摘しているのはその通りだが、隣国でありながらいまだに首脳会談を実現することができないのは、中国側の自国中心主義の強権的な振る舞いはもちろん、首相の靖国神社参拝など日本側にも原因がある。
政府がやるべきなのは、軍事に軍事で対抗する「安全保障のジレンマ」に突入する道ではなく、対話の糸口を見つけ、外交による和解の道を探ることでなければならない。
報告書を提出した安保法制懇の性格にも触れないわけにはいかない。安保法制懇は安倍首相の私的な諮問機関にすぎない。設置に当たって法的な根拠があるわけではない。しかも、メンバーは集団的自衛権の行使容認を主張する人ばかりである。初めから結論ありき、なのである。
安倍政権は報告書を基に、憲法解釈の変更を閣議決定するスケジュールを描いている。一内閣の意向でしかも閣議決定という手法で最高法規の憲法を骨抜きにするのは、憲法は権力を縛るという立憲主義を否定するものである。憲法の換骨奪胎であり、とても看過できるものではない。
２０日から協議を始める「平和の党」を掲げる公明党にとっても文字通り正念場だ。連立政権にとどまるのか、結党の精神を守るのか。党の存在意義が問われている。
（引用終わり）
昨日１５日「安保法制懇報告書」の提出を受け安倍首相は夕刻６時から記者会見しました。
偶然そのシーンを見ましたが難しい話を１５分に渡って行いました。
難しい話は５分以上すると訳が分からなくなるのですよね。
この問題の前置きとして「憲法」と言えども「変えうるのだ」との国際的法認識があれば問題は生じないのですが、日本では戦後「平和憲法」が受け入れられ特に「９条（戦争の放棄と自衛権の行使も認めない）」に触れる事はタブー視されてきました。
日本が敗戦国で弱小勢力であった頃はそれで何の問題もありませんでしたが、自衛隊の発足、日米安保の締結そして日本の国力の向上と国際環境変化で「自衛権そして集団自衛権」の行使について憲法解釈を広げてきました。
今回の「安保法制懇談会」は「必要最小限限度の自衛措置の範囲内に集団的自衛権の行使も含めるよう解釈変更」を求めました。
安倍総理は「邦人が収容されている米艦が敵に攻撃された場合」「同盟国に対するミサイル攻撃」とか「駆けつけ警備」等の際に「集団自衛権を行使」出来る様にしたいとするものの様です。
その他全部で６ケースを挙げて「集団自衛権の行使」を容認するよう与党協議（公明党との話し合い）を始めると語りました。
律令時代から自分の頭で考えた法制度を整備出来なくて外国からの借り物を持ち込み運用できないと法を変えないで運用で（令外の官とか）住んでしまう民族なのです。
日本国憲法が事実上「改憲 或いは改悪」にしろ出来ない状態ですから「解釈の変更」で行くしかないでしょう。
最後は誰がやるにしろ「憲法の停止」或いは「９条の停止」を宣言し国民の合意のもとに「新憲法の発布或いは現憲法の一部改廃」が認められれば新生日本の誕生です。
桜革命ですかね？！
しっかり見守りましょう。
写真：会見での安倍首相（毎日新聞）
沖縄タイムス：
再び戦争をしないという深い反省に立ち、戦後、日本の国の根幹を形づくってきた平和憲法を破壊するものだ。憲法はこれまでさまざまな試練にさらされながらも海外で武力行使をしないというぎりぎりの一線を守ってきた。営々として築いてきた平和主義を捨て去るようなものだ。「戦争をしない国」から「戦争ができる国」への大転換となる。「平和国家日本」は、最大の岐路に立たされている。
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は１５日、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を求める報告書を首相に提出した。
報告書では、北朝鮮の核・ミサイル開発や、軍事費を増大させている中国が「力による一方的な現状変更の試みも看取される」と指摘。日本周辺の安全保障環境の変化は「従来の憲法解釈では十分に対応することができない」と主張し、「必要最小限度の自衛措置」の範囲内に集団的自衛権の行使も含めるよう解釈変更を求めている。
安倍首相は記者会見で集団的自衛権を限定的に容認することに意欲を示した。
集団的自衛権は、日本に対する攻撃がないのに他国を防衛するための「他衛権」である。日本が戦後、国是としてきた「専守防衛」から大きく踏み出すことになる。そもそも集団的自衛権は専守防衛ではなく、必要最小限度などと枠をはめるようなことはできないはずである。
報告書では、集団的自衛権の行使としてシーレーン（海上交通路）の機雷除去など６事例を明示。行使には「日本の安全に重大な影響を及ぼす」「政府が総合的に勘案」など６条件を付したが、いかようにでも拡大解釈が可能で、歯止めとはならない。
集団的自衛権を地理的に限定することも「不適切」とした。自衛隊の活動が「地球の裏側まで及ぶ」というのは決して誇張ではないのである。
政府の憲法解釈はこれまで、国際法上「集団的自衛権を有している」としながら「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権はこの範囲を超える」として、憲法上許されないというものだった。
提言書には国連決議に基づく多国籍軍に参加できることも憲法解釈の変更で可能とする内容も盛り込まれている。
武装集団が離島に上陸することなど「グレーゾーン事態」に対する自衛隊の活動を可能にする法整備の必要性にも触れている。念頭には尖閣諸島の領有権問題をめぐる中国の動きがある。
「本土防衛のための捨て石」にされ、県民の４人に１人が犠牲になった苛烈な沖縄戦が戦後の沖縄の原点である。日中間で軍事衝突が起これば、沖縄が戦場になるのは目に見えている。
政府が日本を取り巻く安全保障環境の変化を指摘しているのはその通りだが、隣国でありながらいまだに首脳会談を実現することができないのは、中国側の自国中心主義の強権的な振る舞いはもちろん、首相の靖国神社参拝など日本側にも原因がある。
政府がやるべきなのは、軍事に軍事で対抗する「安全保障のジレンマ」に突入する道ではなく、対話の糸口を見つけ、外交による和解の道を探ることでなければならない。
報告書を提出した安保法制懇の性格にも触れないわけにはいかない。安保法制懇は安倍首相の私的な諮問機関にすぎない。設置に当たって法的な根拠があるわけではない。しかも、メンバーは集団的自衛権の行使容認を主張する人ばかりである。初めから結論ありき、なのである。
安倍政権は報告書を基に、憲法解釈の変更を閣議決定するスケジュールを描いている。一内閣の意向でしかも閣議決定という手法で最高法規の憲法を骨抜きにするのは、憲法は権力を縛るという立憲主義を否定するものである。憲法の換骨奪胎であり、とても看過できるものではない。
２０日から協議を始める「平和の党」を掲げる公明党にとっても文字通り正念場だ。連立政権にとどまるのか、結党の精神を守るのか。党の存在意義が問われている。
（引用終わり）
