王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

反捕鯨活動家 拘束

2008-01-17 12:19:03 | 環境
反捕鯨活動家 激しい妨害行動(産経新聞) - goo ニュース

爺はこの話を昨晩のTV報道ステーションで見た。
司会の古館がいつものハイテンション振りを発揮して「調査捕鯨」をぶった切るかと思ったらどちら付かずの態度であった。朝日の立場が固まってないのかも知れない。 わははは

爺は昨年2月捕鯨母船「日新丸」の火災9月の「調査捕鯨による鯨肉が余っている」で感想を書いた。
爺は小学生のころ「鯨肉のステーキ」がご馳走と思って育った世代であるから「鯨肉」を食べう事に禁忌(タブー感)はないし鯨のベーコンもご馳走の範囲である(もっとも今ではとても高いが)
そんなもんで「鯨肉を食べる事」を「環境保護団体が反対だから全く止める」気に素直になれないが若い人たちはどう感じるのであろうか?
「8000トン」もある母船に昨日TVで見た様な立派なキャチャーボートを従え南氷洋まで出かけてミンク鯨850頭、マッコウ鯨、白長須鯨各50頭を捕獲する必要があるのであろうか?
その時にも書いたが「調査捕鯨の費用60億円」のコストを元に鯨肉1キロ¥2000が決まったそうな。小売価格では100グラム5-600円になろうか?!
高い!高いよ!庶民は鳥や豚より高い肉は食わない。並みの魚よりも高い!

さて15日の事件では「水産庁は捕鯨船が拘束した環境保護団体シェパードの二人をテロ」と非難し「団体の側は2名を人質に取った(日本の)テロ」だと応酬しているらしい。
その他映像では国内でイルカを捕らえる漁師の網を切る海外の環境保護団体の行動を流し「地元の漁師はあいつらこそテロだ」と怒っていた。

オーストラリアの新政権は「捕鯨反対」であり今回の件をきっかけに「日豪政治摩擦」に発展する可能性もある。
誰のための「調査捕鯨」で「誰が利益を得ているのであろうか?」
この辺りから「捕鯨と環境」の問題を考えないと周りが見えなくなる。
「日本は昔から鯨を食べていた」と言いつつ「調査捕鯨の鯨肉の在庫が積み上げる」のでは水産庁も迫力が無い。
今年の爺は「まあ南氷洋まで日本が出かける時代で無い」様な気がしてきた。
「鯨を殺して食べる」との海外の食禁忌(タブー)で実益(有るとして)以上に評判を落としているのは間違いなさそうである。


産経新聞:
南極海で調査捕鯨を行っている日本の「第2勇新丸」が無断で乗り込んだ米環境保護団体「シー・シェパード」の男性活動家2人を拘束した問題で、日本鯨類研究所(森本稔理事長)は活動家の行動を撮影した写真を公開した。薬品の瓶を投げつけられた捕鯨船の乗組員が放水して激しい妨害行動に対応する様子を明らかにしている。
 活動家2人は英国人とオーストラリア人。同研究所は危険な妨害行為を行った2人を「テロリスト」と非難しており、捕鯨をめぐる日豪両国の緊張は高まっている。(引用終わり)

コメント (4)
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日経平均 大幅続落

2008-01-17 05:46:07 | 為替 ドル 株式
日経平均は大幅続落、米国株安と円高で400円超える下げ(ロイター) - goo ニュース

株価の低落が止まりませんね。先週末から4営業日で続落。
昨日は日経平均で468円の大幅下げとなりました。

原因はNY市場の下げに影響された事と急激に進む円高の為と解説されています。
米国はサブプライムローンに端を発し大手金融会社や証券会社が巨額の赤字を出しており、しかもその底が見通せていません。ここ数年住宅ブームが一転不況となり新年のニュースが伝えるには企業のリストラや失業者の増加、ついには不況(リセッション)との声を伝えており大統領候補選びでも「経済政策」が投票者の最大関心事とか。僅かここ半年の様変わりです。

別な記事では円高が報道され昨日は1ドル106円の前半、一時は105円台を付けたそうです。
これも昨年秋までの日米金利差が大きすぎでしたから米の金利下げにより差が収斂される事は長期的には望ましい事です。本当は日本ももう少し積極的に金利を上げると良かったのですが今となっては手遅れですね。米国が今月下旬もう一段金利をさげ(0.5%か場合によっては0.75%との観測もあります)、その結果がドル/円の為替相場にどんな影響を与えるでしょうか。
大分金利差は圧縮されそうです。
だからといってドルを売って積極的に円を買う理由は「マネーゲーム以外は」なさそうです。
1ドル100円位で落ち着けば個々の輸出企業は辛いでしょうが国として「輸出入合計で±0」位になりそうです。
輸出で稼ぐという「過去の刷り込み」から脱却する必要がありそうです。

これまでも「為替 ドル」のカテゴリーに書いてきましたが、95年には急激な円高を止め様と日本の為替市場を閉じないでドルを買い向かい、大量の円をばら撒きそれでも79.45円まで円高が進んだ事を思い出してほしい。
又小泉政権下の2003年1月2004年3月の間、黒田と溝口の二人の財務官により30兆円もの円高防止のためドル買いが行われた。この円は勿論国債残高の一部となっている。

額賀財務相は「(株安、円高は)一喜一憂する段階に無い。円高、輸出の状況を見守ってゆく」とか「世界経済は拡大基調、米国もーー」なんて爺が聞いてもピンボケでないかと心配である。
間違えても「日本円を買い」に来るのはマネーゲームなのであるから狼狽して世界を相手にドルの買え支えなんて絶対やめて下さい今からお願いしておきます。

株価対策に取り組めと書いてる新聞論調もあるが、市場が株価を決めていれば即効性のある対応なんて無いはずであろう

以下は昨年の安倍前総理の年頭所感について爺が書いたエントリーである。
「経済成長なくして(税の)増収なし」としているが僅か年率2%ばかりの伸びは危うい 日本の金利が国際水準の方向に動き(上がり)、円安ドル高を是正すれば直ぐ輸出に陰りが出る 米国の景気が悪くなっても同様だ 内需の要である個人消費を支える事を忘れている安倍総理は手酷い反撃を受けるであろう
本来は景気の如何に関わらず行政・財政改革を厳正に行い年間50兆円の範囲で国政を賄う様に官の無駄を省かねばならない そしてその余力を個人の減税に向けるのが正道なのである
安倍氏を福田氏と読み替える他、訂正の必要は無い。
内需の要である個人消費の活性化を図らぬ経済政策に実りは無い


ロイター:
[東京 16日 ロイター] 東京株式市場では、日経平均が大幅続落。終値で連日の昨年来安値更新となり、2005年10月以来の安値水準に下落した。サブプライム問題と米リセッション懸念で米国株が急落。そこに105円台に入る円高/ドル安が重なって東京市場はほぼ全面安となり、下げ幅は400円を大きく超えた。

 東証1部騰落数は値上がり94銘柄、値下がり1601銘柄、変わらずは29銘柄。(以下省略)
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