馬鹿らしい植草一秀の承認撤回

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馬鹿らしい植草一秀の承認撤回
　共産党中心の野党を結集すれば安倍政権を倒すことができるという妄想を描く植草一秀氏である。そんな植草氏が翁長知事の逝去の前に行った承認撤回の方針を発表したことに関連させて承認撤回について説明している。植草氏の承認撤回であるから妄想の世界で自分勝手な屁理屈を展開しているだけである。植草氏承認撤回が間違っていることを説明していこう。

　承認撤回には二種類あると植草氏は言う。一つは「公益撤回」であり、もう一つは「要件撤回」であるという。
　「公益撤回」とは、法的瑕疵がない場合も、辺野古埋め立て反対を主張する立候補者が知事選に勝利したならば承認撤回の条件になる。その条件で承認撤回することを公益撤回であるという。
　植草氏は辺野古埋め立て反対の翁長氏が知事選に勝利したから翁長知事は「公益撤回」の承認撤回ができるというのである。
　植草氏は翁長知事が「公益撤回」ができることを発言したことを引用している。
「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
（２０１４年１０月２１日政策発表記者会見）
　この引用文で埋め立て反対の翁長知事になったから承認撤回できると翁長知事が発言しているように思えないが植草氏は思うようだ。

　現に翁長氏は、沖縄知事選の結果そのものが埋め立て承認撤回の根拠になり得ることを繰り返し言及してきたと植草氏は言う。私は沖縄に住んでいて、翁長知事の発言には注目してきたが翁長知事が自分が当選したから承認撤回できると発言したことを見た記憶はない。
　植草氏は「知事選で示された民意」によって埋め立て承認を撤回することができることを、翁長氏が何度も明言してきたが「公益撤回」は行われずに、現在に至っていると述べている。
　翁長知事が「公益撤回」ができると思っていたらすでにやっていたはずである。できないと知っていたからやらなかったのである。
　埋め立て承認撤回には「公益撤回」というものなんてない。「公益撤回」は植草氏の造語だろう。そもそも公益の公は国全体を指すものであって、国に対する県を指すものではない。県知事選で勝利した者の選挙公約は県益とは言えるかも知れないが公益とは言えない。厳密に言えば選挙公約が必ずしも県益であるとも言えない。
　承認撤回を選挙公約した者が知事選に勝利しても承認撤回はできない。だから、翁長知事は承認撤回をしなかったしできなかったのである。そんな基本的なことさえ知らない植草氏である。

　現実の沖縄とはかけ離れた植草氏の妄想の中の沖縄では「公益撤回」ができるというだけのことである。

　翁長知事が７月２７日に宣言した承認撤回を植草氏は「要件撤回」と呼んでいる。
　「要件撤回」とは「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とするいわば“事務的・行政的撤回”」
であると植草氏は説明している。。
「翁長知事は公益撤回できるとしながら公益撤回をせず、本年７月に要件撤回を行う方針を示したのである」
と植草氏は述べている。
　承認撤回とは、埋め立てを承認したことを撤回することである。埋め立てをストップさせることであり、飛行場建設ができなくなることである。「埋め立て承認時の約束事を守らなかった」ことくらいで承認撤回することができるはずがない。承認撤回は埋め立てを左右するものであり、約束を破った云々でできるようなものではない。　
埋め立てが海を汚染したり、飛行場建設を破綻させてしまうようなずさんな埋め立てをしようとした時に承認撤回はするものだ。

承認撤回のことに無知でありながら承認撤回を知り抜いていると自負している植草氏である。

翁長知事は余命いくばくもないことを知っていたのではないだろうか

翁長知事は余命いくばくもないことを知っていたのではないだろうか
　８月８日の午後５時から謝花喜一郎副知事の記者会見があり、翁長知事が意識混濁の状態であることを発表した。記者が意識混濁の原因を聞いた時、謝花副知事は肝臓ガンが原因であると言った。翁長知事の症状を説明する時に謝花副知事は膵臓ガンが肝臓にも転移していると説明したが、転移してすぐに意識混濁になるほどの影響を与えることはないはずである。
　意識混濁とは意識がない状態であり、危篤状態になっていることを意味する。肝臓がんが翁長知事の生命を危機に陥らせるほどに進行していたひとを推測せざるを得ない。とすれば肝臓にガンが転移したのは最近ではないということである。
　もしかすると膵臓摘出をする時にはすでに肝臓にもガンは転移していたのではないだろうか。膵臓を摘出した後に肝臓も摘出するというのは困難だろう。

　謝花副知事ははっきりと意識混濁の原因は肝臓ガンだといった。謝花副知事の説明が正しければすでに肝臓にもガンは転移していたことになる。肝臓に転移していることは翁長知事にもすでに告げられていたのではないだろうか。
６月定例会が１２日に開会したが、議案説明のため登壇した翁長雄志知事は「県議会議員をはじめ、県民の皆さまには大変ご心配をお掛けした。手術も成功し、現在は再発や転移を抑える治療を行っている。引き続き、公務に全力で取り組み、私に与えられた知事としての責務を全うしたい」
と述べた。知事の任務を全うすることをその後にも何度も言ったが、一度も次の知事選に出馬するとは言わなかった。記者に問われても「任務を全うする」とだけ言い、知事選出馬するとは言わなかった。
県民は翁長知事の健康面に不安があるはずだから、ガン治療を終えて元気になってから知事選出馬宣言をすると予想していたが、もしかすると、翁長知事はガンの肝臓移転を知っていて、余命いくばくもないことを知っていたのではないだろうか。だから、知事選出馬をあきらめ、命がけで知事の任務を全うしようと頑張っていたのでないだろうか。
　命の限り知事の座にあることが翁長知事の執念であっだだろうし、翁長知事は執念を貫いて命を全うしたのである・・・・と思う。

;">「オール沖縄」はすでに分裂している。安慶田副知事を切った左翼に保守が合流することはない

「オール沖縄」はすでに分裂している。安慶田副知事を切った左翼に保守が合流することはない
　共産党の策略で安慶田氏は副知事の座から引きずり落とされた。原因は安慶田氏が自民党政府とのつながりを維持していたからだ。
　翁長知事と自民党政府とのつながりを完全に断ち切るために共産党は安慶田氏を副知事の座から引きずり落ろした。そして、保守の安慶田氏の代わりに左翼を副知事にした。そうすることによって翁長知事を共産党のロボットにしたのである。

安慶田氏が副知事の座を追われたのをきっかけにオール沖縄に参加していた企業家たちがオール沖縄から離れていった。そして、安慶田氏が立ち上げたシンクタンクに参加した。
「観光発展に必要なＭＩＣＥの予算も計上できず、来年度予算も国の直轄事業は増加したが、一括交付金は１００億円以上カットされた」と述べたように安慶田氏は沖縄の経済発展を目指している。だから、自民党政府との関係を密接にしようとしている。シンクタンクは自民党政権との関係を模索する団体である。

　安慶田氏のシンクタンクに参加した保守は翁長知事を支持していたが安慶田氏を切った左翼を嫌っている。翁長知事なき今、彼らが左翼と一緒に知事選を闘うことはない。
　シンクタンクに参加している保守に議員は居ない。しかし、彼らは企業家であり、票を持っている。

　翁長知事の遺志を継ぐということは辺野古埋め立て阻止一点を継ぐということである。それは左翼の主張である。つまり翁長知事の遺志をつぐことができるのは左翼のみである。
　
　安慶田氏を副知事の座から引きずり落とし、左翼の副知事で固めて、翁長知事を左翼のロボットにしていった現実を見せられた企業家を中心とした保守は、二度と左翼と共闘することはない。
　県知事選で翁長知事の遺志を引き継ぐと宣言するオール沖縄が選んだ立候補者を翁長知事派だった保守が支持することはないだろう。

;">「聴聞」終わる 県は承認撤回するが国は埋め立てを始める確実に

「聴聞」終わる　県は承認撤回するが国は埋め立てを始める確実に
沖縄県は９日に沖縄防衛局の意見や反論を聞き取る「聴聞」を県庁内で開いた。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長ら職員が同日午後２時からの聴聞に出席し、予定されていた午後４時を２０分ほど過ぎて聴聞が終了した。
県にとって「聴聞」は承認撤回をするための形式的なものであり、内容は関係ない。防衛局の意見や反論は聞き流してお終いである。
主宰する行政管理課の報告書が出た後に、死去した翁長雄志知事の職務代理者による承認撤回が可能となるので
、県は防衛局の反論を完全に無視して承認撤回をやるだろう。

防衛局が通告した埋め立ての８月１７日より前に承認撤回をやることが県の目的である。そのために「聴聞」を９日に設定したのである。防衛局の反論に対して、県が反論できない場合は承認撤回はできないはずであるが、そんなことは県には関係がない。
９日に「聴聞」をやった事実が必要なだけである。内容ではない形式である。こんな横暴な政治が左翼の政治なのだ。
こんな政治がはびこっていることが沖縄の政治の悲劇である。

こんな政治が議会制民主主義国家日本に通用するはずがない。内容のない形式だけの承認撤回を翁長知事の代理がやっても、防衛局は県の承認撤回は無効であると宣言して淡々と８月１７日に埋め立てを始めるだろう。
裁判になっても県の敗北は確実である。

左翼与党、後継人選着手へ・・・保守系候補でなければ左翼が勝てる見込みはないが

左翼与党、後継人選着手へ・・・保守系候補でなければ左翼が勝てる見込みはないが

与党、後継人選着手へ　沖縄県知事選　呉屋、城間氏推す声

　翁長雄志知事の突然の死去により、任期満了による県知事選（１１月１８日投開票）が前倒しされることとなった。公職選挙法の規定により遅くとも９月末までには知事選が実施される見通しで、翁長氏の２期目擁立を決めていた県政与党は急ピッチで人選作業を進める。
　翁長氏の後継を巡っては、保革を超えた枠組みの「オール沖縄」体制の構築にも貢献した金秀グループ会長の呉屋守将氏（６９）を推す声が強いほか、那覇市長選への出馬を表明している現職の城間幹子氏（６７）の出馬を期待する声もある。
前名護市長として辺野古新基地建設反対運動をリードしてきた稲嶺進氏（７３）も豊富な行政経験や知名度の高さから支持する声も根強い。
政界からは、参院議員３期目で知事選への出馬経験もある糸数慶子氏（７０）や同じく参院議員で元宜野湾市長の伊波洋一氏（６６）を支持する声も聞かれる。また、翁長氏の側近として基地問題などを担当してきた副知事の謝花喜一郎氏（６１）も推す声がある。
　　　　　　　　　　琉球新報
　翁長知事が当選したのは自民党時代から翁長知事を支持している保守と左翼の共産党、社民党、社大党支持者の両方の票を得たからである。４年前にはっきりしていたのは共産党などの左翼政党だけの候補者では当選しない現実であった。
マスコミは前の知事選では翁長候補が仲井眞候補に１０万票近くの差で勝利したと翁長知事の圧勝を報じているが、それは下地幹郎の６９，４４７票を隠しているからである。
翁長雄志３６０，８２０票
仲井眞弘多 ２６１，０７６票
下地幹郎 ６９，４４７票
左翼政党の単独候補では勝てないことを前回の知事選でもはっきりしていた。

　今年の知事選でも左翼単独の候補者では当選する可能性がない。保守の票なしには当選することはできない。だから、稲嶺進、糸数慶子、伊波洋一は知事瀬名候補から外れるだろう。
　城間那覇市長は左翼職が薄いから候補の可能性はないとは言えないが知名度が低い。
　左翼政党は金秀グループ会長の呉屋守将氏（６９）を立候補させたいだろう。翁長知事の熱烈な支持者である呉屋氏は辺野古移設反対運動の先頭に立ち、県民投票申請署名を積極的に進めた。
　左翼政党にとっては呉屋氏を立候補させたいところである。しかし、彼は金秀グループの会長である。金秀の経営を発展させるためには政府の交付金のアップが必要である。しかし、翁長知事のように左翼のロボットになれば交付金をアップさせるのは困難である。
翁長知事は政府のお金より左翼の票が欲しかったが、呉屋会長は左翼の票より政府のお金が欲しい。県知事になれば翁長知事と同じように左翼のロボットにされるだろう。それでも知事という名誉地位に座るために知事選に立候補するか。微妙なところだ。

　翁長知事の弔い合戦にするなら、最適な立候補者が居る。息子の那覇市議会議員の翁長雄治である。しかし、３１歳という若さでは知事立候補は難しいか。
　翁長知事に代われる立候補者を見つけることができないのが左翼の現実である。

　与党は知事の死去を受け、８日夜、緊急の与党代表者会議を開催した。終了後、記者団の取材に応じた社民・社大・結の照屋大河会派長は人選について「会派の代表者らと緊密に話を進めながら、対応していくことになる」と述べるにとどめた。
　　　　　　　　　琉球新報
左翼の知事立候補選びの混迷は続いているだろう。

翁長雄志知事が死去 ６７歳

翁長雄志知事が死去　６７歳

2018年8月8日 19:41

翁長雄志知事

膵臓がんで闘病中だった沖縄県の翁長雄志知事が８日午後、死去した。６７歳。【琉球新報電子版】

翁長知事が膵臓ガンの肝臓転移により意識混濁

翁長知事が膵臓ガンの肝臓転移により意識混濁
謝花副知事は午後５時より記者会見を開き、翁長知事が７日から意識混濁になったために８日から１２日までの間は謝花副知事が、１３日から当分の間は富川盛武副知事が知事の職務を代理すると発表した。
　謝花副知事は翁長知事はがんが肝臓に転移したために肝機能が低下し、７日から徐々に意思決定に支障を来し意識混濁の状況となったと説明した。ということは肝臓がんも意識混濁させるくらいに重いということになる。ここ２３日で転移したのではなくかなり前から転移していた可能性が高い。肝臓がんのことは隠していたのだろう。

　意思決定に支障を来たし意識混濁の状態になったということは意識不明になつたということであり、生命の危機状態に陥っていると考えられる。

　翁長知事の担当医は翁長知事の症状を正確に把握しているはずである。翁長知事が意識混濁になることも予想していたはずである。
　だから、４日に謝花副知事たちを病院に詠んで、翁長知事の症状を詳しく説明したと思う。もしかすると４日に意識混濁状態になっていたかもしれない。
　担当医から翁長知事の症状を聞いた謝花副知事たちは今後の相談をやり、方針が決まったから今日の午後５時に記者会見を開いたのである。

知事が辞職するかの記者の質問に謝花副知事は
「かねてから意思決定できない状況になれば職務代理を置くよう伝えられていた。職務復帰を目指し懸命に頑張っており、（辞職の）報道は否定する」
と述べたが、そんなことを翁長知事が言うということは自分が意識不明の状態になることを予測していたことになる。意識不明になるということは危篤渋滞になるということである。待っているのは死である。であれば辞職をどのようにするかが大事な課題になる。翁長知事が自分の死まで想定して副知事たちと話し合ったとは考えにくい。
謝花副知事は意識混濁になっても職務復帰をめざし懸命に頑張っていると述べたが、意識不明の翁長知事が頑張れるはずはない。
膵臓を全摘出し、肝臓がんになり、意識混濁になった翁長知事が頑張って復帰するとは信じることはできない。

今日は時間つなぎのための記者会見だっただろう。

左翼にとって翁長知事は彼らの言いなりになるロボットであった。大変便利なロボットがボロボロになって動かなくなったということである。

翁長知事に代わる知事候補を誰にするかということと、翁長知事の辞職をいつにするかを左翼与党は悩み検討をしているだろう。

防衛局は明日の「聴聞」に出るか否か・・・しかし大した問題ではない

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防衛局は明日の「聴聞」に出るか否か・・・しかし大した問題ではない
小野寺五典防衛相は７日の記者会見で、県が指定した明日９日の「聴聞」の対応で「当該期日に向け、所要の作業を加速したい」と述べた。ということは「聴聞」に出るということなのか。「聴聞」に出ないで陳述書を提出するだけでもいいらしい。
ただ、一週間くらいで県の承認撤回の根拠に対して徹底した反論の文章を仕上げることができるだろうか。気になるところである。
　
　一つはっきりしているのは県が承認撤回をしても、内容のない形だけの承認撤回であり国は県の主張する承認撤回の根拠をすべて論破して、埋め立て工事を進めていくということだ。

　県の承認撤回の根拠は間違っている。県の主張する根拠では承認撤回はできない。県に承認撤回の権利がないというのではない。県には承認撤回の権利はある。ではどのような状況の時に県は承認撤回ができるだろうか。

県ができる承認撤回
　辺野古飛行場埋め立て予定地の北側は深くてしかも海底はマヨネーズのようにとても柔らかい地層であることが最近のボーリング調査で分かった。県に埋め立て申請をしていた時には判明していなかった事実である。もし、県に提出した埋め立て申請の設計通りの埋め立てをやったら、飛行場を造った時に崩れる危険がある。設計をやり直す必要がある。
　しかし、防衛局が県の忠告を無視して設計をやり直さないで埋め立てを始めようとした時に県は承認撤回をすることができる。
　国が危険な埋立工事をやろうとすれば県は承認撤回をすることができるのだ。
県は地底が柔らかいことを承認撤回の根拠にしているが、それはできない。県は地底にあった設計図の作り直しを要求することはできても承認撤回はできない。作り直しを要求しても防衛局が無視して埋め立てをしようとした時に県は承認撤回をすることができる。
今は埋め立て承認撤回をする根拠はひとつもない。これからもないだろう。

　憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏が翁長知事が辺野古埋立承認処分を撤回する方針を表明したことを取り上げ、承認撤回の根拠のひとつとして取り上げているのが稲田大臣の発言である。
　昨年６月６日の参議院外交防衛委員会で、稲田朋美防衛大臣（当時）は、緊急時の民間施設の使用について、「現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていく」必要がある。「仮に、この点について今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」。
　発言後に稲田大臣は、「そういったことがないようにしっかりと対応をしていく」と補足したが、辺野古新基地が完成しても、普天間基地が返還されない可能性があることを認めた点に変わりはないと木村教授は指摘して、辺野古の埋立は、普天間基地返還のための事業だったはずであり、稲田大臣の説明は、埋立承認の大前提を掘り崩すものであり、県が埋立承認を撤回した上で、普天間基地返還計画が実現可能なものかを改めて検討すべきと主張していることは十分な合理性があると述べている。
　木村教授は稲田大臣の発言を根拠にした県の承認撤回は法律論としても十分に成り立つと述べている。
　木村教授が指摘した稲田防衛大臣の発言は失言である。普天間飛行場が返還されるということは日本政府高官、米政府高官が何度も発言している。稲田防衛大臣の発言は失言であり、すぐに訂正された。訂正されたことを無視して、稲田大臣の失言を承認撤回の根拠にする木村教授は客観性に忠実な学者とは言えない。

　承認撤回は辺野古の埋め立て工事をストップさせるものであり、辺野古飛行場が建設されなくなる。普天間飛行場移設ができなくなるのだ。木村教授はこの現実を知った上で稲田大臣の発言を根拠に承認撤回ができると述べているのだろうか。稲田大臣の発言程度で承認撤回ができるのなら、承認撤回の根拠はいくつもつくることができ、承認撤回は何回もできる。辺野古飛行場建設を中止させることが確実にできると木村教授は述べているに等しい。

　木村教授は承認撤回が辺野古飛行場建設をストップさせるか否かの非常に重要なものであることを認識しているのだろうか。疑問である。
　木村氏の承認撤回論は現実を軽視したとても軽い理論である。所詮は現実認識が欠けている観念の世界で憲法や法律を振り回している観念論学者の木村教授である。

反対派の過激な県庁押しかけ、防衛局座り込みは県民の支持を失う

反対派の過激な県庁押しかけ、防衛局座り込みは県民の支持を失う
今月９日の「聴聞」実施の通知に対して防衛局が延期を求めると、６日の午後に辺野古移設反対派５０人が県庁に押し寄せ、
「聴聞の延期を認めれば土砂投入前の撤回ができない恐れがある。認めてはダメだ」
と県に圧力をかけた。県は６日夕に「申し出を認めることはできない」とする文書を防衛局に出した。
県が「聴聞」延期を拒否した翌日にうるま市具志川九条の会や普天間爆音訴訟団、かでなピースアクションの７０人が嘉手納町の防衛局に押しかけ、９日の聴聞に応じろと座り込みをした。

県政左翼与党と辺野古移設反対派の連権プレーはすごく咬み合っている。左翼の凄い所は政党と反対運動が一体となっていることである。しかし、左翼の反対運動は過激であり、過激な運動が何年も続くと県民の支持はしぼんでいく。それが現実である。

翁長知事になって４年目である。４年前は翁長知事の辺野古移設反対沖縄アイデンティティ、共産党、社民党、社大党と辺野古移設反対派との一体となった運動で辺野古移設反対は盛り上がった。盛り上がった辺野古反対運動はキャンプ・シュワブで過激になっていき、次々と逮捕者が出て、裁判で有罪になる者も出た。
過激な運動をやればやるほど県民の支持は下がっていく。そのことを彼らは知らないようだ。

県庁に押しかけたり、防衛局前で座り込みをしている反対派は県政与党と連携していると自負しているだろう。そして、承認撤回を県民に訴え県民の支持を広めていると思っているだろうが、現実は逆である。
反対派の乱暴で傲慢な行動は県民の支持を失うだけだ。

議会制民主主義社会の政治の本当の闘いの場は議会である。県庁でもなければ防衛局でもなければ工事現場でもない。
彼らが県庁や防衛局やキャンプ・シュワブで過激な行動をすればするほど彼らが熱烈に支持している左翼政党への県民の支持は下がっていく。彼らは左翼政党の支持率を上げるのではなく下げる存在である。過激反対派を抱えている左翼政党が政権を取る時代はすでに終わっている。保守の翁長知事にすがるしか左翼政党が政権の座に座ることはできないのが現実である。

左翼与党政党は独裁主義であることを見せつけた「聴聞手続き延期せず」

左翼与党政党は独裁主義であることを見せつけた「聴聞手続き延期せず」
　県は７月３１日に辺野古の埋め立て承認の撤回の根拠を通知し、防衛局が反論するための準備期間をたった８日間にして、９日に「聴聞」すると通知した。防衛局は文書の作成などに準備期間が必要だとして、来月３日以降に延期するよう求めたが県は「病気などやむを得ない場合に該当しない」という意味不明なことを理由にして防衛局の延期の申し出を認めないと回答した。そして、予定通り９日に聴聞を実施するという。
　
　国は大きく、県は小さく、権力は圧倒的に国にあるというイメージがあるから、県の９日に聴聞することは中央政府への対抗という風に見えて、地方の中央政府のの圧力に屈しない勇気ある行動に見えるが、本当は違う。９日聴聞強行は地方自治の中央政府への抵抗というのではなく、県左翼与党の法の下の平等を無視した独裁政治である。

　防衛局が８月１７日に埋め立てを始めると県に通知したのは６月１２日であった。県が承認撤回の通知を出したのは７月３１日であり、防衛局の埋め立て通知から４８日もあとである。承認撤回の根拠をつくって通知するまでに一カ月以上もかかった県であるから防衛局にも反論の準備期間を最低一カ月は与えるべきである。ところが県はたった８日しか与えていない。県の方が独裁権力者になっている。

　県は「病気などやむを得ない場合に該当しない」と防衛局の申し出を拒否しているが、防衛局が病気をするとはどういう意味だろう。資料を準備する係員が病気をするというこなのだろうか。係員は一人ではない。複数である。むしろ、病気を理由に聴聞を一カ月延長するほうが認められないことである。理由にならないことを理由にして９日聴聞を強行しようとしているのが県左翼政党である。子どもじみている。もう議会制民主主義政治の世界ではない。我がまま左翼政治の世界である。

　９日に聴聞するのは８月１７日までに承認撤回をするためである。逆算して９日がぎりぎりであるから９日に聴聞したいだけである。防衛局が反論資料を準備できる期間であるか否かは県左翼与党には関係のないことである。
　８月１７日までに承認撤回を翁長知事にやらせる。それだけが左翼与党の目的であり、だから９日に聴聞をするのである。嘆かわしい沖縄左翼政党の政治である。