知事立候補者選定・承認撤回時期に迷走している左翼県政与党である

知事立候補者選定・承認撤回時期に迷走している左翼県政与党である
　承認撤回を土砂投入前にするかそれとも県知事選後にするかで県政与党は対立している。
　県議会会派の複数の幹部は、埋め立て承認撤回の是非を知事選の争点とするため、知事選後に先送りするよう主張している。しかし、承認撤回をしないと防衛局は８月１７日に土砂投入を始める。土砂投入がなされていると埋め立てを阻止することができないと主張している派は承認撤回を知事選後に先送りすることに反対である。
承認撤回を８月１７日までにやる派と先送り派が対立しているのが県政与党である。辺野古移設反対でまとまってきた翁長氏の支持母体「オール沖縄」であるが、知事選に向けての承認撤回をいつやるかで分裂しているのである。

承認撤回は法律問題である。埋めた工事が公有水面法に違反しているか否かが問題であり、埋め立て工事が公有水面法に違反して、辺野古の海を汚染してしまうような可能性があれば承認撤回をすることができる。しかし、埋め立てが公有水面埋立法に違反していなければ承認撤回はできない。だから、聴聞で防衛局が県の承認撤回に根拠に反論して埋め立て工事にはなんの問題もないと主張すれば、県は防衛局の反論に反論し、県の主張が正しいことを証明する必要がある。
しかし、県は反論をやらない。県の承認撤回の根拠は、承認撤回の手続きをするためにでっち上げたものだからだ。聴聞も承認撤回をやるための形式的な手続きであり、聴聞の防衛局の反論は最初から無視する予定であった。聴聞は承認撤回を正当化するためにやったのである。これでいつでも承認撤回ができる状況になったが承認撤回を土砂投入前にやった方が知事選に有利になるのかそれとも知事選後にやるほうが有利になるかで意見が割れているのが県政与党である。

承認撤回・埋め立てを選挙戦を有利にするために利用しようとしているのは県政与党だけではない。政府も同じである。
１１月に予定されていた県知事選が翁長知事の急逝により９月３０日になった。８月１７日に埋め立てを始めると県政与党は国が強引に埋め立てを始めたと安倍政権の独裁を県民にアピールし、承認撤回を掲げて県知事選を闘うだろう。８月１７日に埋め立てを始めることは選挙戦を不利にすることは明らかである。
菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、「気象状況などを踏まえる必要があり、工事の進め方は現時点で具体的に決まっていない」と述べ、政府が１７日開始を予定していた辺野古沿岸部への土砂投入を延期する可能性を示した。国は県知事選が終るまでは土砂投入をしない可能性が高くなった。土砂投入は選挙に不利益であると国は判断したのだろう。
国が土砂投入をしなければ県政与党も困る。承認撤回をするチャンスを失ってしまうからだ。

県は国が土砂を投入する時期が確定すれば、その前に撤回に踏み切る方針だ。効果を最大化するため、国の動向を見極める構えだ。土砂が投入されなければ、そのタイミングで承認を撤回する必要性は小さくなる。しかし、知事選への影響を見据えるオール沖縄陣営としては政府の提案に乗った形は避け、主導権を発揮して県民の支持を広く得たい側面もある。
　　　　　　　沖縄タイムス
承認撤回が辺野古埋め立てを阻止するよりも知事選に有利にするのが目的であることをタイムスは書いているし、県政与党もそのように発言している。承認撤回は政治ではなく選挙対策であるのだ。
国が土砂投入を延期するという情報に県政与党は右往左往しているようだ。

県の承認撤回をいつやるか、国の土砂投入はいつやるかで国と県が選挙の駆け引きをやっているところだが、知事立候補者の選定に迷走し、承認撤回時期に迷走しているのが県政与党の左翼である。