琉球新報社説を批判する

琉球新報の社説に引用したアメリカ軍の記事はどこで誰に向かって発表されたものだろうか。私は毎日新聞、テレビ、ネットの記事を見ているが、そんな記事は見たことがない。もし、日本語によって日本国民に発したメッセージならば私は目にするはずだ。私が目にしていないということは、社説で扱っている文章は一般には報道はされていないということになるのではないか。
この記事はほとんどの国民が目にしていないだろう。そうであれば、新報社説のいうような宣伝効果は全然ない。
もし、アメリカ軍の英字新聞に掲載していたとするなら、それはアメリカ兵へのアピールであって、日本国民へのアピールとはいえない。アメリカ軍はアメリカ兵の指揮を高めるために、アジアにおけるアメリカ軍の存在意義を常に発信している。だから、沖縄の米軍基地が東日本大震災の救助に貢献していると報道すればアメリカ兵はやりがいが出てくる。

新聞に「在沖米海兵隊重要性を強調」という小さな記事が載っていた。この記事と同時にアメリカ軍批判が始まったから、もしかすると新報社説はマイケル・シファー米国防副次官の証言書面に対しての批判ではないだろうか。そうであれば新報社の批判はとんでもない筋違いである。

アジアのアメリカ軍の予算を決定するのは下院だ。もし、無駄な予算だと判断されたら容赦なく予算は削られてしまう。もし、沖縄の海兵隊が役立たずで無駄飯を食っていると判断されれば、沖縄の海兵隊の予算は削られる。だから、マイケル・シファー米国防副次官はアジアのアメリカ軍や沖縄の海兵隊の活躍を説明し、沖縄の海兵隊の存在意義をアピールしなければならない。
沖縄の海兵隊が東日本大震災への救助に活躍しているということは下院議員に好印象を与える。だからマイケル・シファー米国防副次官は沖縄の基地が東日本大震災への救助に大いに貢献したことを強調したのだ。アメリカの下院議員にアピールしたことを、まるで沖縄県民にアピールしたようにとらえるのは勘違いもはなはだしい。アメリカ軍が東日本大震災の救助で活躍して、日本国民のアメリカ軍好感度があがることを恐れている新報社説筆者が被害妄想だ。マイケル・シファー米国防副次官の証言書簡に反応したのなら、被害妄想もはなはだしいと言わざるを得ない。

「災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から見返りを期待しない。崇高な精神でなされるもの」であるのは新報社説の言うとおりだ。しかし、在沖海兵隊の重要性を主張することを売名行為であると非難するのはひどいこじつけである。
新聞社は企業の東日本大地震への寄付を写真つきで掲載しているが、それこそ企業の売名行為であり、新聞社は企業の売名行為を手伝っているのではないか。私はそれを批判しているのではない。我が身のことを見ずに、一方的にアメリカ軍に難癖をつけるのはおかしいと言いたいのだ。

「メア氏を日米間の調整担当に充てたのも不可解」であると新報社説は述べているが、

「【ワシントン時事】沖縄に対する差別発言が問題となって米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が、東日本大震災の支援活動などを行う特別作業班の調整役として活躍していることが分かった。日米関係筋などが15日明らかにした。
　国務省は、24時間態勢で東日本大震災の被災情報を収集し、関係省庁の支援活動を調整するため特別作業班を編成。日本での勤務経験が長く、在日米軍や日本の原発事情にも詳しいことから、メア氏は地震発生直後から、特別班で調整作業に当たっている。
　メア氏と旧知の間柄にある人物によると、沖縄をめぐる差別発言が問題になってから、同氏は国務省に辞表を提出したが、慰留された。その後、東日本大震災が起きたため、日本への支援活動に尽力することを決めたという。」

このように、メア氏が特別作業班の調整役として活動している事情はネットで報道している。メア氏は責任を取ろうとして辞表を出したのだ。このことを新報の社説を書く知らないはずがない。しかし、メア氏が辞表を出したことについては伏せている。
戦後、日本復興をさせるためには有能官僚が必要となり、GHQは戦犯である人間たちを開放して、政務につかせている。中曽根元総理もその一人だ。役立つ人間は使う。それがアメリカ流であり、東日本大震災の支援にメア氏が必要だと思ったからアメリカ政府は辞表を慰留し、地震発生直後から、特別班で調整作業の仕事に採用したのだ。
そもそも、沖縄の政治家や知識人が一方的にメア氏が人種差別主義者であると決め付けたのであり、アメリカ、日本の政府や一般市民が認めたものではない。それにメア氏は人種差別主義者であると主張しているが、メア氏の発言に真っ向から反論した沖縄の人間はまだいない。

普天間基地はヘリコプター基地であり、アジアのアメリカ軍にとってなくてはならない存在だ。普天間基地が要らないということはアメリカ軍が要らないということだ。海兵隊は要らないとか普天間基地は要らないとかみみっちい主張はしないで、新報社説は堂々とアジアにアメリカ軍は要らない宣言するべきだ。




「米国は民主主義の国と思っていた」は嘘だ。米国は民主主義の国ではないと強調するためにそういったのだ。
金城氏は「米国に代わり、住民の声を反映政治に反映させる民主主義を沖縄から発信したい」といっているが随分偉いことを平気でいうものだ。
「もう、基地を要らない」と主張するには、もし基地がなくなったらどうなるかということに責任を持たなければならない。アメリカ軍がいなくなったら北朝鮮とどのように対峙するか。中国が尖閣諸島に軍事基地をつくろうとしたらどうするのか。中国の軍艦や潜水艦が日本の領海に侵入した時はどのような対応をするのか。
金城氏は、アメリカ軍がアジアから撤退した時に予想されるあらゆることへの対処のしかたを発表した上で「もう基地は要らない」と主張するべきだ。

現代の民主主義は国民が投票で代表者を選ぶ間接民主制だ。つまり投票で住民の声を反映させる方法だ。住民の声を直接政治に反映させるというのは直接民主制であり、今の時代に金城氏は直接民主制を目指すというのか。
アメリカでは過半数の国民がイラク、アフガン戦争に賛成しながら、後にイラク、アフガン戦争反対が増えた。直接民主制ならば、そのときには直ぐにイラク・アフガンから撤退しなければならない。しかし、テロの恐怖が高まって、イラク、アフガン戦争に賛成するかも知れない。その時にはまた戦争をするというような国を金城氏は目指すというのか。
そうすれば国は不安定になりめちゃくちゃになる。

国はヘリコプター基地である普天間基地に賛成だ。金城氏は国と地方の意見が対立した時は地方の意見を優先する国にしようとしているが、それならば、日本の国は何千にも分かれたばらばらな国になる。本当にそれで国の運営がうまくいくのか。

金城氏は、安易に「住民の声を政治に反映させる民主主義」を公言しないでほしい。



追記

原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
読売新聞 3月18日(金)7時8分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。 最終更新:3月18日(金)8時12分

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