国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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沖縄の新聞のアメリカ非難を読むとむなしくなる
政経部・前田氏は「活動を評価する余り、騒音や事件事故など基地問題で奇妙な"遠慮"につながる場面が増えている」と延べねその事実を掲載している。
しかし、県議会米軍基地関係特別委員会でのやり取りはアメリカ寄りの自民党と反米主義の共産党のやり取りであり、結局は共産党の意見が取り入れられている。"遠慮"にはなていない。
被災者支援の拠点となった厚木基地から一時的に移駐する「外来機」に文句をいうのがおかしい。前田氏は「震災対応」でも「外来機」に対して文句を言うべきだというのか。震災支援より「外来機」の騒音にこだわる前田氏はまともな神経の持ち主ではない。いま、日本でどんなに悲惨なことが起きているのか・・・。
「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」という海兵隊が強調した報道は新聞でもネットでも見たことがない。報道でそれらしきものがある可能性を感じさせるものはアメリカ軍の幹部がアメリカ上・下院の小委員会で証言したもの以外にはない。それは日本の国民や沖縄の県民に向かって発言したものではなく、アメリカの議員に向けて発言したものである。
海兵隊はいつ、どこで「普天間飛行機の死活的重要性が証明された」と発表したのか。前田氏は明らかにしていない。そして、批判したのは誰であるのかということも明らかにしていない。事実を明確にしないで海兵隊非難の道具にするのはマスコミの人間として卑怯だ。
「米軍の活動は沖縄ではあまり報道されていない」のは事実であり、在沖総領事館は事実を述べたのだ。、事実を述べたことさえも批判するのはおかしい。むしろ、在沖海兵隊の支援活動を報道しないことは沖縄のマスコミがアメリカ軍を差別していることになる。前田氏は沖縄のマスコミがアメリカ軍を差別していることを明らかにしたようなものだ。
なぜ防衛省幹部が「在日米軍への理解はある程度広がるだろうが限定的」という予想をし、それをマスコミに発言するだろうか。このような予想はマスコミや政治家がやるものであって防衛省幹部がやるようなものではない。普天間基地が微妙な時期にあるのに、わざわざそんなことをいう防衛省幹部がいるだろうか。信じがたいことだ。
それ以上に驚くのは、「まして普天間移設と絡めるなど論外」という発言だ。まるで辺野古移設に反対している人間の発言のようだ。そのようなことをマスコミに言う防衛省幹部がいるとすれば言語道断だ。
防衛省幹部であるなら辺野古移設の実現に努力するだろうし、在沖海兵隊の支援活動を宣伝して在沖海兵隊ののイメージをよくしようとするのが普通である。
ところが前田氏は、反対の発言をした防衛省幹部を紹介している。本当にこのように辺野古移設反対の人間が希望するような発言をマスコミにした防衛省幹部がいるのだろうか。
下の記事の最後は、「米大使館は、過去に大使館勤務経験のある国務省職員を各国から召集して、震災対応の作業部会を置き日本側との調整にあたっている」と書いている。アメリカが軍・民の総力を挙げて東日本大震災の援助と福島第一原発の救援に真剣に取り組んでいることを私たちは認識し感謝するべきである。
沖縄の新聞のこせこせしたアメリカ非難を読むと私はむなしくなる。
第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団
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第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団準備会
黙っていれば爆音を認めたことになる。私達の生活や健康を守るため原告となって訴訟に参加しませんか。
原告募集
要求はこうです。
「静かな夜を返せ！！」
●夜7時から翌朝7時までの飛行及びエンジン調整の禁止！
●朝7時から夜7時までの爆音を65デシベル以下に！
誰も「基地撤去！閉鎖！」とは言っていません。
ただ、「少し静かにしてくれんかね〜？」なんです。
「黄色の75W以上の地域に住み、航空機の爆音の被害があると認識している方は、年齢、職業、
思想信条にかかわらず原告なることができます。お住まいに防音工事がされていても原告になることができます。」
訴状印紙代一人10,000円
年会費各自6,000円（本部初年度4,000円 支部会費2,000円）
・・・・・・・・
これが第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団への参加呼びかけです。呼びかけの内容は政治色のない市民レベルの内容です。ところが市民レベルの団体であるはずの団長が社民党の元沖縄市長の新川秀清氏である。２０００人以上人が参加した団体であるのに、団長候補についての話し合いもなく、すでに団長が新川秀清氏になることは規定路線だったようだ。新聞では新川秀清氏を沖縄市元市長とだけ紹介しているが、しかし、彼は社民党所属のばりばりの政治家なのだ。
呼びかけでは、「思想信条にかかわらず」といい、「誰も『基地撤去！閉鎖！』とは言っていません。」と断言しているのに、団長が所属している社民党は沖縄のアメリカ軍基地は全て撤去することをずっと主張してきた。その社民党の新川秀清がの団長にふさわしいだろうか。
社民党である新川秀清団長は結団式の演説で、「差別をしてきたヤマトの政治、６６年居座る米軍に突きつけていこう」と社民党の政治思想まるだしの、第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団の主旨とは違う演説をやった。もし、「誰も『基地撤去！閉鎖！』とは言っていません。ただ、『少し静かにしてくれんかね〜？』なんです。」という主旨の市民運動であるなら、いくら新川秀清氏が沖縄市長だったからといって社民党の政治家を団長にすることはあり得ないことだ。
市民運動のように見えながら、実は政治運動の一環であるというのが沖縄の大衆運動の特徴である。特定の政党とは関わり合いのない運動をしてほしいものだ。
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沖縄は革新側と保守側が五分五分に拮抗してきた歴史がある。県知事も革新系と保守系が交互に当選してきた。しかし、国会は社会党、共産党が衰退し保守系の自民党と民主党が勢力を二分するようになった。
民主党が政権を取った沖縄では奇妙な現象が起こっている。社会党、共産党、社大党は沖縄では自民党と勢力を二分する政党である。しかし、国会では年々勢力が落ちて万年野党である。万年野党の社会党、共産党は今まで通り現実路線より理想路線を貫いている。そして、政権を握った民主党とも前政権の自民党とも対立している。
沖縄の民主党は革新側と自民党側の狭間で混迷している。
政権を握ったらアメリカ軍の存在を容認せざるをえなくなる。鳩山前首相が、普天移設を「最低でも県外」と宣言することができたのは、実現できるできないに責任のない野党の時だけであり、政権を握ったら実現することが問われてきたために「最低でも県外」を撤回した。鳩山前首相は首相になって初めて、普天間基地は国外にも県外にも移設できないのが現実であることを知ったのだ。
沖縄民主党は今まで「県外移設」を主張してきたのでいまでも「県外移設」を主張せざるをえない。しかし、普天間の県外移設は現実的に不可能であるし、民主党本部は県外移設をあきらめ辺野古移設を認めている。
沖縄民主党は万年野党の革新側と政権与党して現実路線を取っている民主党本部側の矛盾する二つの内容を抱えて迷走している。
