目取真俊氏にかみつく

注・・・私の情報は全て新聞等の情報であり、特別な情報ではありません。

小泉元首相の時代に、辺野古の沖にヘリコプター基地をつくろうとした。しかし、反対派の命がけの抵抗に合い、海底調査さえできなくて、計画はなかなか進まなかった。それに海上案は金がかかりすぎる問題等もあり辺野古の沖にヘリコプター基地をつくることは断念した。
辺野古海上案を断念した小泉元首相は県外移設を決心した。県外移設を実現するために任命したのが元防衛事務次官の守屋氏であった。
小泉元首相が県外移設を試みることは新聞では小さく扱われたし、その後は守屋氏が裏で調査と交渉をしたので、県外移設について新聞に掲載されることはなかった。小泉首相が辺野古海上移設を断念してから、一年だったかそれ以上後だったかははっきりしないが、突然V字型飛行場案が新聞に発表された。

小泉元首相は「総論賛成各論反対」という表現で県外移設を断念せざるを得なかった理由を述べた。つまり、県外移設には他県の知事、市町村長は賛成をするが、いざ自分の土地に移設するとなると全ての知事、市町村長が反対したということだ。「最低でも県外」を公約した鳩山前首相が県外移設を目指して色々移設候補に挙げた場所は場所はほとんど守屋氏が調査をして移設ができない場所であると断定した場所だった。

県外移設を断念した小泉元首相は、辺野古地区の人々の基地被害を最小限にとどめる方法として、辺野古の陸上にV字型の滑走路をつくる案を出してきた。

もし、辺野古移設問題に関心のあった人間であるならばこの過程を知っていて当然だ。目取真氏もこれまでの過程は知っているはずだ。だからなのか知らないが、目取真氏は県内移設に反対をしているが県外移設は主張していない。

目取真氏は県外移設も国外移設も主張しないで県内移設反対を主張しているが、それは目取真氏が政府の立場の人間ではないからだ。目取真氏は移設場所を決めなくてもいいが、政府は移設場所を決めなければならない。ヘリコプター基地の設置候補地は辺野古、県外、国外、普天間基地の４つの場所の中のひとつである。政府は４つの場所からひとつを絶対に選ばなければならない。
目取真氏は辺野古移設を反対しているだけで、普天間基地の移設場所は指定しなくてもいいが、政府の人間であるメア氏や守屋氏移設場所を決断しなければならない。目取真氏とメア氏や守屋氏は同じ土俵には立っていないのだ。目取真氏がメア氏や守屋氏と対等な立場になるには目取真氏もヘリコプター基地をどこに設置するかを表明しなければならない。

目取真氏はメア氏や守屋氏が「県内移設」反対の世論を無視しているというが、それは違う。メア氏と守屋氏は「県内移設」反対の世論を十分に知っている。彼らが政府から命じられたのは辺野古移設についての世論調査ではなく、普天間ヘリコプター基地の移転場所を見つけることであった。

ヘリコプターは救助活動になけれはならないから、アジアで活動しているアメリカ軍から遠く離れたグアムに移転するのは論外である(鳩山元首相はグアム移転を全然言わなくなった。ヘリコブター基地の役目を知ったからだろう)。本土の市町村は受け入れるところがひとつもなかったから県外移設も無理であった。
唯一地元が受け入れを了承したのが辺野古であり、普天間基地の移設は辺野古の陸上案以外にはなかった。だから、メア氏や守屋氏は政府に辺野古移設しかないことを報告したのだ。メア氏や守屋氏は世論を無視したのではない。辺野古の人たちは「苦渋の選択」として普天間移設を受け入れた。メア氏や守屋氏が世論を無視していると非難する目取真氏は地元辺野古の意見を無視している。

メア氏や守屋氏は実務家であり政治家ではない。極端に言えばメア氏や守屋氏は政府から命ぜられて仕事を淡々とやったのであり、辺野古移設が実現するかしないかは彼らに責任はないし、辺野古移設を政府に進言した後は彼らは辺野古移設の問題から離れてね次の仕事に移った。目取真氏が思っているほど今の彼らは辺野古には関心はないだろう。

稲嶺前知事、仲井間知事、岸本元市長、島袋前市長は選挙で選ばれた人たちである。目取真氏が保守系知事・市長を否定するということは民主主義を否定することである。
座り込み、海上での海底調査の過激な阻止行動、集会、申し入れが選挙で選ばれた首長より正しいというのだろうか。目取真氏は議会制民主主義をどのように考えているのだろうか。

目取真氏は辺野古移設反対運動を「沖縄の民衆が主体的に作り出した運動」と称しているが、それは間違いだ。祖国復帰運動、基地撤去運動を主導してきたのは革新系統の政党であり、政党の支持母体は教員や公務員組織だ。辺野古移設反対運動も祖国復帰運動から延々と続いている公務員組織を中心とした運動であり、基地撤去運動、辺野古移設反対運動は、民衆が主体的に作り出しているのではなく、左系の政党・組織が主導している運動だ。

４月に読谷飛行場跡で行われた県民大会も革新系の前宜野湾市長伊波洋一が立候補した知事選を有利にする目的のいわゆる選挙運動のひとつだったのだ。県民大会参加を決めたのはほとんどが役場の職員組織であった。

議会制民主主義の社会では目取真氏のいう権力者はいない。議会制民主主義の社会では市民の選挙で選ばれた人物が権力者になる。現に名護市は辺野古移設反対派の稲嶺氏が選挙で市長になったではないか。目取真氏は稲嶺市長は権力者ではなくて、保守系の政治家が選挙で市長になったら権力者になるというのだろうか。こんなおかしい理屈はない。

稲嶺市長の名護市では「権力側に無視されたり貶められている民衆」は辺野古移設賛成派の民衆である。

目取真氏は基地に関するアメを問題にしているが、アメをほしがった運動が祖国復帰運動であったことを目取真氏は知っているだろうか。アメリカ施政権下でのアメリカ式政治では公務員や教員の給料は安かった。一方、戦前の中央集権国家の沖縄では教師や公務員の給料は高かったし、戦後の日本も同じように高かった。だから、沖縄の教員や公務員は祖国復帰して本土並みの給料にしたかったのだ。祖国復帰運動の強力なエネルギーは祖国復帰すれば給料があがるというアメにあったのだ。復帰した後に予測通りに教員や公務員にはものすごいアメがばらまかれた。

アメをしゃぶるのは右も左も関係ない。チャンスがあればみんなしゃぶりたいものだ。ただ、「日本は祖国であり親である。子が親の元に帰るのは当然である」「本土復帰すれば核も基地もない、平和で豊かな沖縄になる」などと、美しい文句で県民を祖国復帰運動に巻き込んで、裏ではアメをしゃぶるのを目的にした巧妙なやり方は教員や公務員が一枚も二枚も上だった。


反戦平和の立場から辺野古移設反対運動をするのは大衆運動といえるが、共産党、社民党など革新政党や教員、地方公務員による辺野古移設反対運動は大衆運動を装った権力闘争だ。彼らは反資本主義・反米主義であり彼らの政治理念は保守政党やアメリカ政府とは違う。彼らは辺野古移設だけを反対しているのではない。沖縄にあるアメリカ軍基地すべての撤去を目指しているし、もっと突き詰めればアジアからアメリカ軍がいなくなることを目標にしている。
共産党、社民党など革新政党や教員、公務員の最大の目標は日本の政権を握ることだ。彼らが主導する県民大会は権力闘争の一環であり、大衆運動と呼ぶのは間違いである。

目取真氏は小説家であり、組織に縛られない自由な立場にいる。目取真氏には、もっと沖縄の大衆運動の表と裏を見つめなおし、複雑な沖縄の政治状況を探求し、本当の「歪み」はなにかを明らかにしてほしいものだ。

孤独な日々・・・アートはいく

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